取材を進めていくと、歴史人物の墓参りに情熱を燃やし、人里離れた山野まで足を運ぶ若者たちは、歴史人物を憧れの存在とすることで、時空を超えた精神的な力を得ていることが分かった。

今年の夏休み、湖南師範大学（湖南省長沙市）2年生の蘇偉民さんは、友人とともに河南省洛陽市伊川県にある村の近くを訪れた。目的は北宋の政治家・文学者で、古典の名文「岳陽楼記」を記した范仲淹の墓参りをすることだった。

蘇さんらは、自らデザインした范仲淹のアニメキャラ風スタンドやバッジ、絵はがき、ストラップのほか、1本の酒、手書きの長い手紙などを墓前に供えた。范仲淹の関連グッズを作ったのは、千年後の若者の目に彼がどれほど愛らしく映っているかを伝えたいからだと話した。酒を持参したのは、范仲淹が詩で酒が好きなことを詠っていたからで、肺病を患っていたことが知られているので、アルコール度数の低い酒を選んだという。

范仲淹の墓前に並ぶファンの供え物

蘇さんにとって、范仲淹は「先憂後楽」の精神で国家や社会に貢献し、生涯を通じて教育事業に心血を注いだ人物であり「私の心の偶像、模範であり、師範大学に進学し、教師を志すようになったのも范公のおかげだ」と話した。

歴史人物の墓参りは、若者にとって好きな人や物を熱心に応援する「推し活」とも言える。彼らは憧れの存在に近づくため、さまざまなスキルを磨いている。始皇帝に手紙を書くために篆書（てんしょ）を練習したり、対象の人物の墓の場所を考証するために史書や古地図を調べたり、中には憧れの人物を研究するために文学や史学を専攻する人もいる。

なぜ歴史人物の墓参りが若者の新たなトレンドになったのか。取材した人の多くは、ソーシャルメディアの急速な発展や伝統文化を背景にした国産アニメ・ゲームなど文化コンテンツの台頭が、これまで一部に限られていた「歴史同人」の世界を急速に広げ、歴史・文化上の著名人物を題材にした二次創作作品を次々と生み出したことを挙げた。

歴史上・文化上の人物の時空を超えた魅力は、これまで知名度の低かった地域や遠隔地の文化観光が人気を博す機会を作り、特定の人物に特化したツアーや現地ガイドを生み出した。

湖北省荊州市にある明代の政治家・張居正の墓園には今年、遠方から多くの若者が訪れた。張居正の17代目の子孫の張世琳さんは、余暇の時間を墓園の手入れや漢服（漢民族の伝統衣装）パレードなどの企画に充て、さらにボランティアを組織して人数が爆発的に増えた張居正のオンラインファングループを複数管理している。張さんは、明代の暗い政局の中で反対意見を押しのけ、改革に剛腕を振るった張居正の「孤高のヒーロー」気質こそ、多くの若者が好む理由だと語った。

地元政府や張居正の子孫は、人々の関心の高まりを追い風に張居正街を改修し、張居正文化をさらに広めている。若者が好む関連グッズを開発したほか、関連イベントも開催し、文化資源のブランド力を高めている。

中国の優れた伝統文化は、尽きることのない発想の宝庫と言える。歴史人物の墓参りという現象は、中華文明の強烈な魅力と、若者の文化に対する深い自信を映し出している。【新華社銀川】

マッケイブ氏は中国のクラブチームについて、世界で最も強く、最も影響力のあるチームの一つで、膨大なファンベースと豊富な競技経験を持つと指摘。「伝説的な選手が参加し、世界一流の競技力を誇り、膨大でグローバルなファンダムを抱える。これはEWCの競技レベルを高めただけでなく、われわれと世界の主要eスポーツ市場である中国との結びつきも深めた」と語った。

競技力のほか、中国のクラブチームはファンとの深い交流、文化的な物語、比類のない投資ももたらしたとし、第1回開催のEWC2024では観客の半数以上が中国からだったと明かした。中国の各クラブチームは今年、コンテンツ制作やソーシャルメディア、ファンイベントなどを通じて関与の度合いと影響力を高めたと評価した。

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今年のEWCでは、中国のゲーム・eスポーツ企業が中心的な役割を果たしたことも強調した。競技への参加だけでなく、イノベーションや協力の面でも、彼らの支援によって中国におけるEWCの影響力が大きく向上したことが示されたと説明した。

文化や旅行、革新的な科学技術の面でも中国とより多くの交流と協力を行ったとした。これらの協力により、EWC自体の役割が文化交流とイノベーションの場へと広がったとの認識を示した。【新華社リヤド】

10～12月期の売上高は前年同期比3％増の4億6370万ドル（約690億円）、純利益は8320万ドル（約120億円）となり、いずれも市場予想を上回った。うち、広告・マーケティング事業の売上高は3％増の4億370万ドル（約600億円）だった。

23年12月末時点の微博の月間アクティブユーザー数（MAU）は、前年同期から約1100万人純増の5億9800万人、デイリーアクティブユーザー数（DAU）は約500万人純増の2億5700万人となった。

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＊2024年3月18日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ユーザー数が最多なのは、米メタのフェイスブックで21億9000万人、2位がインスタグラムで16億5000万人。3位のTikTokは15億6000万人だった。

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（36Kr Japan編集部）

原告の李氏は、所属する会社に対して19年12月21日から20年12月11日までの残業代の支払いを求め、訴訟を起こした。李氏が主張した残業とは、退勤後にSNSアプリ「微信（WeChat）」や企業向けコミュニケーションツール「釘釘（Ding Talk）」などを通じ、顧客や同僚とコミュニケーションを取り、労働力を提供したことを指していた。一方、会社側はこれは残業にはあたらないと主張した。

北京市第三中级人民法院（地方裁判所）は審理の結果、李氏が一部の勤務日の退勤後や休日にSNSを利用して行った業務は、単純なコミュニケーションの範疇を超えていたと指摘。その業務内容は周期的かつ固定的という特徴があり、一時的かつ偶発的な一般的コミュニケーションとは異なり、雇用主の企業による雇用管理の特徴を反映したもので、残業とみなすべきだとの判断を下した。同裁判所は、企業に対して李氏に残業代3万元（約60万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

＊2024年1月23日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

微信は、フォロワー50万人以上のアカウントに対し、実名情報を表示するよう段階的に促していくと通知した。微博は、時事・軍事・金融・経済・法律・医療などの専門分野を扱うアカウントを対象とし、まずはフォロワー100万人以上を抱えるアカウントに対して実名表示を求め、今後は対象をフォロワー50万人以上のアカウントに拡大していくという。抖音も、フォロワーが50万人以上で時事・社会・金融・教育・医療衛生・司法などに関連するコンテンツを投稿するアカウントは、認証された実名情報を表示しなければならないと規定した。

中国の中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室は今年7月、ソーシャルメディアで時事問題などを取り扱う「自媒体（セルフメディア）」と呼ばれるアカウントの管理に関する通知を発表した。ソーシャルメディアを運営するプラットフォームに対しては、不正確な情報を流したり身分を偽って情報を発信するアカウントを厳しく取り締まるよう要請。各アカウントに対しては、ネガティブな情報を集めたり話題の事件を何度も蒸し返したりすることや、災害や事故に関する情報を軽率に取り扱うことなどを禁じている。

（36Kr Japan編集部）

ソーシャルメディア上で売買される商品・サービスの過度に安い価格設定が国内の中小規模小売事業者を脅かしていることを受け、小売業者や市場を保護する措置を講じたという。

新規則の影響で、中国系の動画投稿プラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は10月4日、インドネシアでECサービス「TikTok Shop」の提供を停止。同国のアクティブユーザー数（MAU）は1億2500万人と米国に次いで世界2位の規模となっているため、同社に大きな打撃を与えることになる。

TikTokは今年6月、今後数年間でインドネシアを中心とする東南アジア市場で数十億ドル（数千億円超）を投じ、TikTok Shopの強化に注力する方針を明らかにしたばかり。

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（36Kr Japan編集部）

そんな中、流行に敏感な若者が集まる四川省成都市や上海市、広東省広州市などの大都市では、「漢方コーヒー」が静かなブームを呼んでいる。地元の中医館や薬局がコーヒーブランドと提携するケースも多いが、コーヒーブランドが独自に開業した専門店もある。

漢方コーヒーのメニューは、「紅景天（コウケイテン）ラテ」や「「枸杞（クコ）ラテ」「羅漢果（ラカンカ）アメリカーノ」「金銀花（スイカズラ）コールドブリュ―」など、さまざまな漢方をブレンドしたコーヒー。店舗のインテリアは伝統的な中医館や薬局をモデルとしており、昔ながらの処方箋を模した伝票が使われている。問診や脈診を行い、来店者の体質に合った漢方コーヒーを選んでくれる店もある。

あるバリスタは「漢方コーヒーは、単なる客寄せの仕掛けだと思われてしまう可能性もある」と指摘する。中国の若者は新しいものが大好きで、最近は中国伝統の健康維持法「養生」に対する関心も高まっている。漢方コーヒーが若者の好奇心を刺激するのは間違いないが、漢方薬の風味が強すぎると「変な味で受け入れられない」と嫌われ、風味を抑えすぎても「普通のコーヒーと変わらない」とそっぽを向かれる可能性がある。漢方コーヒーが一過性のブームに終わらず定着するか、今後の動向に注目したい。

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（36Kr Japan編集部）

この急成長を支える重要な技術が「RTC（リアルタイムコミュニケーション）」だ。ボイスチャット、ゲーム実況、ライブコマースなどのサービスには効率的で安定したリアルタイム通信が欠かせない。昨年のワールドカップ・カタール大会では動画プラットフォームを利用した中継も行われたが、膨大なアクセスが集中したことで映像や音声に遅延が発生するケースが見られた。またネットワークインフラの整備が不十分な地域ではネット速度が遅く、画質も悪いのが現状で、音声・動画SNSのユーザー体験が大幅に損なわれている。

RTC技術は、高品質で安定した通信サービスを提供し、チャットやビデオ通話をよりスムーズでクリアにするだけではない。その安定性やセキュリティーから音声・動画SNSの「守護神」としての役割も果たす。このため、RTC技術は音声・動画SNSアプリの重要な基盤と言えるのだ。

SNS界の陰の立役者：Agora.io（声網）

RTC技術に支えられて、いくつもの音声・動画系ソーシャルプラットフォームが誕生し、世界で爆発的に普及した。例えば中東地域向けソーシャルアプリ「Yalla」、東南アジアのライブ配信アプリ「Kumu」やマッチングアプリ「Litmatch」などだ。

このほか、米国のライブコマースプラットフォーム「Whatnot」、米ファッションフリマアプリ「Poshmark」、英国初のライブコマースプラットフォーム「OOOOO」など数限りない。これら全てのサービスを支えている陰の立役者が、強力なリアルタイム通信技術などを提供するクラウドサービスプロバイダー「Agora.io（声網）」だ。

Agoraの技術は業界でも飛び抜けており、音声・動画リアルタイム通信分野で繰り返しシェア1位を獲得してきた。同社は2020年に上場目論見書の中で初めて「RTE（リアルタイムエンゲージメント）」に言及し、その後この概念は徐々に業界全体に浸透していった。RTCが情報を高品質かつ効率的に伝えることを重視しているのに対し、RTEはユーザーが共有する時間や空間、つまりシナリオにフォーカスしている。

「Clubhouse」に音声技術提供、中国「Agora」の株価が高騰、IM系API大手も買収

例えば、2016年に設立されたYallaは、本社をアラブ首長国連邦（UAE）に、研究開発部を中国に置いたダークホース企業だ。ここ数年で急成長を遂げ、事業主体の「Yalla Group Limited」はUAEのテック企業として初めてニューヨーク証券取引所に上場を果たした。傘下に音声SNSの「Yalla」、インスタントメッセンジャー「YallaChat」、バーチャルSNS「Waha」という3つのソーシャルアプリを抱えている。

AgoraはYalla Groupの設立直後から、安定性、信頼性、同時接続性の高いリアルタイム通信ソリューションを提供してきた。

Yallaのボイスチャットルームには最大1000人まで参加できるため、ユーザー同士がスムーズで安定したリアルタイムコミュニケーションを行えるようにすることが非常に重要になる。Agoraが独自に構築したリアルタイムネットワーク「SD-RTN」は、世界中に設置したサーバーを1つのネットワークとして管理し、超低遅延の音声配信を実現した。またパケットロスによる品質劣化を防ぐアルゴリズムを実装し、ビデオ通話は最大70％、音声通話では最大80％のパケットロスでもスムーズな通信が可能で、劣悪なネットワーク環境でも安定したコミュニケーションを楽しめるようになっている。

36Krが昨年にまとめた統計では、中東市場で人気のアプリ上位100位のうち、RTC技術を利用しているアプリが26個あり、そのうち73％を占める19個のアプリがAgoraのSDK（ソフトウエア開発キット）を使用している。グローバル市場でも、RTC SDKを実装したアプリの43.2％がAgoraのSDKを採用しており、第2位に2.5倍もの差を付けて他のグローバルサービスプロバイダーを圧倒している。

Data.aiの2022年1月のデータをもとに作成

現時点のデータからすると、AgoraのRTC技術は世界中のソーシャルメディアやエンタメ企業で広く利用されており、RTC SDKを実装しユーザー数上位1万位のSNSアプリのうち、60％以上にAgoraの技術が採用されている。

（翻訳・畠中裕子）

SHEINは昨年12月、米国イリノイ州北部地区連邦地方裁判所にTemuを提訴した。Temuが起用したインフルエンサーがソーシャルメディアでのプロモーションでSHEINに対して「虚偽や欺瞞に満ちた言葉」を発したほか、SHEINになりすました偽のアカウントを使ってTemuアプリをダウンロードするよう消費者を誘導した、と主張している。SHEIN側は、TemuがSHEINの名前をかたったマーケティングを中止することと、虚偽または侵害的なマーケティングで得た売り上げに対する賠償を求めている。ロイター通信が報道した。Temu側は「すべての告発を断固として否定し、自らの権利を積極的に擁護する」と回答している。

TikTokなどソーシャルメディアではTemuとSHEINを比較する投稿がよく見られる。例えば以下ではユーザーがTemuで購入した商品を見せて「これからはSHEINではなくTemuで購入する」というコメントを載せている。

ロイター通信によると、SHEINはこのほか同社のロゴとマーケティング素材を載せた偽のアカウントのスクリーンショットを提出し「TemuがSHEINになりすまし、消費者にTemuとSHEINは関係があると思わせ」、Temuのアプリをダウンロードするよう誘導したと主張する。

昨年9月にサービスを開始したTemuだが、現在の規模はSHEINに及ばない。英フィナンシャル・タイムズの今年2月の報道によると、SHEINは2022年に売上高が227億ドル（約3兆円）となり、H&MとZaraの年間売上高を足した数字を上回った。流通取引総額（GMV）は約 300億ドル（約3兆9000億円）、利益は7億ドル（約900億円）で4年連続黒字を達成した。一方、中国のビジネスメディア「晚点（LatePost）」の報道ではTemuの1日の売上高は700万ドル（約9億円）で落ち着いており、1月の売上高は約2億ドル（約260億円）だった。

中国発の格安越境EC「Temu」、米スーパーボウルCMに19億円。ユーザー急増でSHEINを猛追

しかし、両社のビジネスモデルとターゲット市場は重なっているうえ、Temuは急拡大している。SHEINは売上高の約1/4を米国で稼いでいるが、Temuもまず米国でサービスを開始し、スーパーボウルで巨費を投じて広告を出した後、カナダにも進出した。Temuは今月オーストラリアとニュージーランドに参入するという。低価格で大量の商品を販売するビジネスモデルのSHEINは柔軟性の高いサプライチェーンで極限まで効率を高め、現在はマーケットプレイスモデルも試みている。一方、Temuは直営モデルを採用して自社でサプライチェーンを管理し、SHEINのサプライチェーンの従業員を直接引き抜いたことさえある。ソーシャルメディアと法廷での「開戦」は、将来正面衝突する市場争奪戦の前哨戦かもしれない。

SHEINには資金調達やIPOの動向が伝えられている。フィナンシャル・タイムズの報道では、SHEINの評価額はピーク時の1000億ドル（約13兆円）から640億ドル（約8兆4000億円）に下落した。SHEINは今年米国でIPOを実施すると報道されているが、同社は当面IPOの計画はないとしている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）