インドネシアのズルキフリ貿易相はこのほど、電子商取引（EC）に関する規則を改定し、ソーシャルメディア（SNS）上での商品の売買を禁止すると発表した。ソーシャルメディアは今後、商品・サービスの宣伝のみが許可される。

ソーシャルメディア上で売買される商品・サービスの過度に安い価格設定が国内の中小規模小売事業者を脅かしていることを受け、小売業者や市場を保護する措置を講じたという。

新規則の影響で、中国系の動画投稿プラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は10月4日、インドネシアでECサービス「TikTok Shop」の提供を停止。同国のアクティブユーザー数（MAU）は1億2500万人と米国に次いで世界2位の規模となっているため、同社に大きな打撃を与えることになる。

TikTokは今年6月、今後数年間でインドネシアを中心とする東南アジア市場で数十億ドル（数千億円超）を投じ、TikTok Shopの強化に注力する方針を明らかにしたばかり。

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（36Kr Japan編集部）