火幣の朱嘉偉COOは「ブロックチェーン―新インフラが定めた新たな使命」というタイトルの基調講演を行った。その抄訳は以下の通り。

政策の動向

皆さんとブロックチェーンについての知識と考察を共有することが出来て大変うれしく思う。昨年10月に中国政府がブロックチェーン戦略を打ち出してから、各レベルの政府、担当部門、機関がブロックチェーンの発展に取り組んでいる。今年７月には中国国家発展改革委員会も記者会見を開き、ブロックチェーンを新しい金融インフラと定義した。

ブロックチェーンの現状

デジタル通貨は当初、ウォレット、マイニング、取引所の構築に力を注いだ。

2014年、数十社に上る世界の著名金融機関がアライアンスを組んだ。スタンダードチャータード銀行、ドイツ銀行、「中国平安（Ping An）」といった大手も参加したが、その後いずれも脱退している。

2015年にはIBM、Intel、日立などの大手企業がオープンソースのブロックチェーンプラットフォーム「Hyperledger」を開発。現在、同プラットフォームは数多くのフィンテック企業に利用されている。

同時期に中央銀行デジタル通貨の研究機関が設立された。今年は中国のみならず、欧州を含む多くの国で中央銀行が法定通貨デジタル化の必要性を議論している。

また、今年は分散型金融も進んだ。融資と分散型取引所を中心にその資金量は数十億ドル（数千億円）に上り、100億ドル（約1兆円）も超えようかという勢いだ。

2015～2019年にベンチャーキャピタル（VC）の投資額は増え続けたが、増加する中でトレンドの変化もみられた。4年前の投資対象は米国企業が51％を占め、中国企業はわずか2％だったが、現在は米国企業が31％に下がる一方、中国企業は22％に上昇した。

ブロックチェーンの利用実態を見ると、サプライチェーン・ファイナンスでの利用が最も多く、ブロックチェーンが信用を裏付けている。

ブロックチェーンの活用分野は非常に多様で、どんな分野でも使うことができる。その理由はブロックチェーンそのものが基礎技術であるためで、ブロックチェーンを使えば何でも出来る。問題はそれを利用するニーズがあるかどうかだ。そのニーズの有無はどのように判断するのか。

これはどの業界もがたどってきた道であり、二十数年前のインターネットも同じようにゆっくりとニーズを見つけていった。私たちは大規模な利用シーンが生まれるのに3～5年はかかると予測しており、短期的には難しいと考えている。

利用シーン

現在、ブロックチェーンはどのように利用されているのか。簡単な例を挙げる。

最近、新型コロナウイルスの感染症が広がる中で米上院議会は、不正が無く透明性が高いという理由でイーサリアムを基盤とする投票システムの構築を検討していることが明らかとなった。ブロックチェーン投票も利用シーンの一つとなり得る。

火幣は世界的に事業を展開し、ブロックチェーンの実用も進めている。石油会社とはブロックチェーンポイントの導入を進め、石油会社の協力パートナー、顧客、自社を結び付けることでポイント発行を業績と販売の向上につなげた。

「二次元コード」ブロックチェーン管理は火幣中国が進めている事例だ。ブロックチェーンを使うトレーサビリティソリューションは、商品のトレース、在庫管理、マーケティングプラットフォームをつなぎ、ブロックチェーンのサプライチェーン管理と合わせて全プロセスを追跡できるシステムを構築した。

その他に火幣は「ブロックチェーン+サプライチェーン」、「ブロックチェーン+エネルギー」、「ブロックチェーン+小売」、「ブロックチェーン+金融」にも取り組んでいる。各業界でテストを行ったが、単独では十分なテストが出来ないため、ブロックチェーンの関係者や関連企業と協力しながら様々な分野でテストを進めたいと考えている。

火幣は日本、タイ、ジブラルタルでデジタル通貨取引所ライセンスを取得している。各国のコンプライアンスに基づき事業を展開すると共に、各国が進めるブロックチェーンインフラの構築をサポートしたい。

作者：Odaily星球日報（ID：o-daily）、秦暁峰、郝方舟

（翻訳・神戸三四郎）

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2018年3月に設立された麦田汽車は、自動車販売とオートファイナンス関連のプラットフォームを運営しており、新車、中古車のローン、リース、クレジットなど金融事業のほか、ディーラーや販売店に対してシステムや資金、リスクマネジメント面で支援を行っている。

7月にはビッグデータを活用したリスクマネジメントを行うSaaS「車金鉱」をローンチした。販売事業者には金融管理体制の標準化を支援する一方、融資機関には取引リスクを可視化して提示し、売買取引のトラブルを回避する。B2Cだけでなく、従来型のB2B2Cでも取引の効率を改善していくほか、プラットフォームを他社に開放し、取引毎に利用料を徴収していく。

自動車取引に関わってきた中間業者を排除し、自社開発のシステムを経由させることで、あいまいだった中間手数料も透明化する。貴州省貴陽市のケースでは、自動車販売業の担当者1人当たりの売上げが約10倍にあがっているという。

オートファイナンス業界では、個々の業者が顧客開拓、仕入れ、資金計画、リスク管理、アフターサービスなど多くの問題を抱えている。今回、麦田汽車に出資した復星鋭正資本はこうした現状に注目。これらを取りまとめるエコシステムを形成するにあたり、自動車金融関連で豊富な経験を有し、さらなる成長の可能性を秘めた麦田汽車に白羽の矢を立てた。

麦田汽車の創業者、潘躍源氏は銀行、資産管理会社、金融持株会社をはじめ、自動車金融関係に長年従事してきた人物。共同創業者の劉彬氏も銀行、リース関連などに従事してきた。
(翻訳・愛玉)

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新機保貝は、生命保険のリスクマネジメントと保険のカスタマイズ商品に特化した業務を行う会社として、2017年9月に設立。ビッグデータ解析、機器学習、クラウド計算などのテクノロジーをベースに、消費、行動、医療、金融、旅行、詐欺など多次元データマイニングからユーザーイメージを作り出し、保険会社へのソリューションを提供している。

今年、保険業界は好況が続いている。中国保険業界のデータによると、2017年インターネット生命保険マーケットは総保険料総額で1383.2億元（約2兆2,200億円）に到達したものの、これは個人保険総額の5%にも達しておらず、今後将来性の見込める巨大な潜在的マーケットと言える。中でも最も急速に成長しているのは、健康保険と傷害保険だ。

新機保貝は、2017年に設立されてからこれまでに3回の資金調達を完了させ発展を加速させている。CEO 邢静氏は新機保貝が急速に成長を遂げている理由として、コアチームが保険市場に大変明るいことをあげている。チームは最初から狙いを明確に定めており、リスクマネジメントをベースにし保険商品の開発を行ってきた。チームは高い商品設計力と強い開発能力を持ち合わせている。また、創立チームメンバーは保険業界で長年の勤務経験があり、保険会社リソースとのアクセスも比較的容易だ。

新機保貝の業務は、主に保険のリスクマネジメントと商品カスタマイズだ。リスクマネジメントでは、新機保貝は主に保険会社に対して第3者的立場から、ビッグデータ、AIテクノロジーに基づくリスクヘッジ及び管理プランを提供している。ユーザーのイメージを加入時審査に活用し、また、商品のリスク評価をリアルタイムに提供する。より精確なユーザーイメージと階級分けを通じて、新機保貝は商品の競争力を高めることができ、健康診断を受けずとも加入できる保険の保障額を引き上げるなどし、多様なユーザーの保険を引き受けている。保険の審査効率を向上させるなどの方面でユーザー数を増やし、保険の架け替えサポートなど、さらに多くのハイクオリティな業務を目指している。

データはリスクマネジメントのクオリティを決める重要な要素である。新機保貝の信用格付けは8.9億人のインターネットユーザー、3,000以上の特性分類、また、6.7億人のチャイナモバイルユーザーのイメージデータをカバーしている。医療データのリソースについては、重病、薬局、医療機関などのデータが、全国31の省、自治区及び直轄市、700箇所を超える3級病院、2,000箇所を超える2級以上の病院と2万軒の薬局をカバーしている。

もう一つの業務は保険商品のカスタマイズだ。新機保貝はリスクマネジメントプランを提供するほか、保険会社の商品の開発の一端に深く参画。価格設定の提案と売れ筋商品のストラテジーサービスを提供。将来的には、新機保貝は健康分野においてより一層の高付加価値サービスを提供することを考えている。

邢静氏によると新機保貝はプレAラウンドの後、期限付き生命保険、重病保険、傷害保険のネット販売をスタート。主にB2B2Cで、商業保険をメインに取り扱う。「私たちの最終的な目的は、イメージ作成、階級分け、商品開発に参画することにより、価格設定の差別化を実現させることにある。最終的には保険加入率を高めることが狙いだ」と邢静氏は表明している。

事業の拡大において、新機保貝は現在すでに多くの保険会社との協力関係を構築。オンラインリスクマネジメントや、スマートプライス決定を実現させた。また、テンセント、ユニオンペイ、多くの保険会社、健康データプラットフォームや信用情報収集会社などと、協力関係を築いている。

創始者兼CEOの邢静氏は36krに対して、今回の資金調達は保険の商品ラインを広げることに使用すると述べた。年内に全リスク保険をカバーし、特にステップごとにカスタマイズされた商品を展開できる公開プラットフォームの構築を進める。次の資金調達時期は、下半期を考えている。

チーム構成面では、新機保貝のチームは現在30人を超えている。コアチームメンバーは大手の生命保険会社、インターネット金融プラットフォーム、医療、人工知能データなどの国内外の企業から集まっている。創始者兼CEO邢静氏は北京大学経済学院のリスクマネジメント及び保険専門課程を卒業。生命保険業界で9年間の本部管理業務を経て、インターネット保険の管理を3年経験した。工銀安盛人寿本部、平安人寿本部での勤務経歴をもち、商品開発、管理、戦略プロテクト研究及びテストマーケティングから実施までを行っていた。

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香港証券取引所が最後のヒアリングを通知してきたのは、夜中の11時21分。

香港島の夏は蒸し暑い。51信用卡（51クレジット・カード）のCEO孫海涛氏、CFOの趙軻氏、それにこのIPOトレードにかかわるすべての仲介業者はセントラル・ワールドワイド・ハウスのとある一室で、朝から晩まで落ち着きなくワールドカップを観ていた。はじめから望み薄だということをそれとなく感じていて、帰る準備をしていた。

「まさか取引所がこんなに遅くまでやっていたとは」ヒアリングをパスしたという知らせを聞いた時、孫海涛氏はほっと胸をなでおろした。3月に目論見書を提出してからここに来るまで3か月もかかった。2018年上期は取引所に多くの企業が上場申請に押しかけた。その中に小米（シャオミ）のような企業までいたことで、関係者はてんやわんやの大騒ぎとなった。そのせいもあって51信用卡はヒアリングに長時間待たされることとなった。

向かいの国際金融センターを見ると、何室かのオフィスにはまだ明かりがともっている。あちらも徹夜作業のようで、張り詰めた空気が感じられる。

会議室では、スポンサー2社、証券引受会社数社それぞれからやってきたプロジェクト・リーダーたちがテーブルを囲み、熱く議論を交わしている。その中の一人、佳琪氏。議論に眠気を感じる暇もない。

IPOは最終局面に入ると、この重要な会議で株式の最終売り出し価格、プロジェクトに参加した各投資銀行の引受額が決定される。それはそのまま、本プロジェクトにかかわる各行の、IPO株から得られる利益に直結する。

もっと多くの分け前にあずかろうと、礼節をわきまえているはずの投資銀行も数か月にわたってやってきた自分たちの業務もそっちのけで、会社の投資家探しを支援するなどしていた。しかし時として、こういう競争も度を過ぎて互いの闘争に発展することさえある。例えば互いに業務が完了していないだのと非難の応酬合戦になったり、自社の重要な時期になぜピンチヒッターをしなければならないのかだのと言って非協力的姿勢をとったりと。

2018年6月以来、このような夜通しかつ非友好的雰囲気下での「重要会議」の回数もますます多くなってきた。それは去年末より今年初めにかけて、香港での上場を目指す企業が次々と現れ、この土壇場の時期に大挙して押しかけてきたためだ。

2018年7月9日、小米の上場によって、香港株式市場でのお祭り騒ぎの幕が開けた。この後、美団（Meituan.com）や比徳大陸（ビットメイン）のような、規模の大きな会社も、猎聘（Liepin.com）、映客（Inke）、51信用卡、宝宝樹（babytree）、找鋼網（Steelsearcher.com）など各々の分野で地位を確立したユニコーン企業も、皆上場申請書を手渡し、順番に銅鑼を鳴らしていった。ある日の取引所。8社の担当者が上場セレモニーにやってきたが、銅鑼が4つしかない。そこで2社で1つの銅鑼をそれぞれ鳴らした。

トーマツの報告によれば、2018年に香港で上場を果たした企業は180社に達し、調達規模は1,600億～1,900億香港ドル（約2兆2,700万～2兆7,000万円）、その過半数はニューエコノミー企業からのものであるとのことだ。

佳琪氏によると、彼女の所属する投資銀行では今年すでに数十もの香港IPO株の明細を受領したとのことだ。「上半期、私たちはかなりの件数のプロジェクトを請け負いました。私だけでも6、7件です」彼女のこの半年間における作業量は例年の3倍にものぼった。当然、報奨金もそれなりに増えるのだが。

この話をする直前の彼女は、証券引受会社として、クライアント会社に代わって目論見書をちょうど提出し終えたところで、かなりお疲れのご様子であった。その前はある印刷業者のところに1週間も泊まり込んでいたとのこと。書類提出の前にはすべての仲介業者がその印刷会社に集まり、打ち出された目論見書を、誤記がないか1ページずつ確認し、修正しては打ち直して再度チェック、その作業を延々と繰り返した。

上場にかかわる証券会社その他機関の利便性のため、印刷業者は一時的にではあるがセントラルにある豪華なオフィスビルに事務所を構える。快適なオフィスではある（その費用を工面するのは印刷業者だが、IPOプロジェクトにおいて数千万の費用を稼ぐことさえある）のだが、そこでの日々は投資銀行、法律事務所、会計事務所、上場会社にとっては、上場前夜の「地獄の追い込み」なのだ。

「帰らないのって？ありえないですね、そんなの。すべての資料を1週間で完璧に仕上げないといけないのですから」締日に間に合うよう、彼女は3食とも出前をとり、疲れ切った時はプレステ4でしばらく遊んで気分転換するそうだ。

「この2週間、目論見書を担当する香港の弁護士はほとんど寝ていません」と話すのは、競天公誠法律事務所のパートナー、高翔氏。「小米のような規模のプロジェクトともなると、複数のスタッフが交代で対応することになります」

それにしても、この多忙さは尋常ではない。この8年間での中国モバイル・インターネット業界における、幾たびの熾烈な競争、あまたの人たちの996制労働（朝9時から夜9時まで、しかも週6日勤務）、そして「ニュー・エコノミー」の業績とも言われた急速な発展、まるでこの3つが一緒にやってきたようだ。

中国インターネットにおける20年の歴史の中で、このような上場の波は3度あった。最初の波は2000年のインターネット・バブルで、2度目の波は2010年から2011年の間。パソコン全盛期に成長を遂げたインターネット関連会社が、その時ついに上場窓口（IPOウィンドウ）を見つけた。最初の1年で42社の中国企業がアメリカでIPOを申請したのだ。その中には優酷（Youku）、捜房（Sofang.com）、当当（dangdang.com）などの企業が名を連ねていた。

3度目の波、今まさにその真只中にいる。モバイル・インターネットで成長した各企業も組織として成熟した。発行市場で大量の資金トレードと買収案件に携わっていた、華興資本（CHINA RENAISSANCE）の包凡氏はこの状況を「モバイル・インターネット界に残っているものの、最後の取り分」と表現する。そうして企業という大魚たちは、波に乗ってアメリカ市場という大海原を目指した。

後がない取引所、リスクをとる投資銀行

昨年、香港証券取引所のCEO李小加氏はたびたび中国本土へ足を運んでいた。大きな変革をもたらしてすぐに終わってしまうような歴史的チャンスを探し求めていた。

この20年間、多数の資金調達を経験した中国ニューエコノミー企業は皆、アメリカファンドによる資金提供を受けた後、アメリカで上場を果たした。その間の収益は中国投資家には全くと言っていいほど関係のないものだ。

香港株式市場もただただ羨望の目で見ているしかなかった。取引所のデータによると、過去10年、香港市場に上場しているニューエコノミー企業の時価総額比率は、市場全体の3%にとどまった。一方種類株式を認めている、NASDAQ及びニューヨーク証券取引所においてはそれぞれ60%、47%となっている。

香港の資本市場においては、長きにわたりこのような考え方はなかった。長年香港市場でIPO業務に携わっていた高翔氏は「ゆとり」という言葉でこの2年の状況を表現した。「あの時の香港市場はひどいもので、2015年と2016年の間に扱った業務はたった2件でした」

しかし、アメリカの株式市場もそれなりに悩みがあった。多数の投資家が中国企業のことをそれほど理解しているわけではないのだ。「もし業界のリーダーなら、指針となる企業をアメリカに見つけられるでしょう。あるいは何か創造的なモデルを持っているのなら拼多多（Pinduoduo）のようになれるかもしれません」と、富途証券のCEO鄔必偉氏は分析する。「そうでないのならおそらく、アメリカに行ったところできっと見向きもしてもらえないことでしょう」

それに、アメリカ市場では言葉、情報開示、投資者との意思疎通、さらには上場費用など、中国のユニコーン企業にとってはさらに高いハードルが待ち構えている。規模の小さい企業には決してやさしくない。

だから中国企業からすると国内での上場は常に魅力的だった。しかもA株（国内投資家向けの株）の株価収益率は驚くほど高い。

中国証券監督管理委員会、通称証監会は一度、海外市場を目指す企業の国内市場への上場を促すべく制度改革を試験実施した。すると、まさに効果は表れた。2015年から多数のベンチャー企業がVIEスキームを解消し、国内回帰の準備を始めた。すでにアメリカで上場を果たしているインターネット関連企業にも非公開化の波を巻き起こした。

しかし、誰も予想だにしていなかったことは、2016年3月、秒読みともいわれていた戦略新興産業ボードの開設とIPO登録制度が相次いで取りやめになったことだ。

「A株市場で準備を進めていた多くのプロジェクトはとにかく待つしかない状況です。いつまでかも全くわかりません」発行市場での資金調達プロジェクトを多く手掛けてきた弁護士Raymond氏はこう話す。「しかも去年下期、証監会が多くのプロジェクトを否決したため、多数の企業が混乱しています」

モバイル・インターネットの波は2010年におこったたばかりだが、それよりも早くに創業し、大きな利益を上げた企業はすでに4、5ラウンドも資金調達を受けている。小米に至っては9ラウンドにものぼる。規模が大きく、評価額も高値で維持しているユニコーン企業は今、発行市場で頭を抱えている。次ラウンドでの資金提供者がほとんど見つからないのだ。

「小米、美団、滴滴（DiDi）のような会社は評価額も結構な高さで、PE（プライベート・エクイティ）も買えるものはすべて買い取っています。これ以上できることはもうないでしょう」と、あるPE投資家は話す。「あるところまで規模が大きくなると、淡馬錫（テマセック）や中国投資のような政府系ファンドしか引き受けてくれません。あってもせいぜいソフトバンクくらいでしょうか。それでも1ラウンドが関の山です。そのあとはもう上場しか残っていません」

これは香港証券取引所と李小加氏が必死になってつかんだ歴史的チャンスだ。もしこれがなかったら、ユニコーンたちは確実にアメリカ市場へと舵を切ったことだろう。

去年7月、香港証券取引所は改革意見の募集を始めた。ある投資銀行の関係者によると、李小加氏はたびたび中国本土に足を運んでは、小米、美団、アント・フィナンシャル、滴滴の会社役員と会食していた、とのことだ。それらユニコーンたちに、香港市場へ来てもらうための働きかけだったようだ。

2017年下半期は、衆安（ZhongAn）、閲分（China Literature）、雷蛇（Razer）、易金（Yixin Group）が相次いで上場し、香港資本市場のニューエコノミー企業呼び込みは一気にピークに達した。これとは別に、2015年には上海証券取引所で香港株が買えるようになり、ますます多くの資金が中国本土から香港に流れていった。

51信用卡の、去年7月15日に行われた中間総会で、孫海涛氏は香港進出を決定した。「あの時すでに、香港取引所の改革意見募集のことは聞いていました。それに香港とは時差もなく、言葉も同じなのでアメリカ上場は取りやめました」と、孫海涛氏は語った。

猎聘のCEO戴科彬氏も同じようなことを考えていた。もともとVIEスキームを解消して本国で上場するも、抵抗されて板挟み状態に。「去年、香港取引所の関係者が突然やってきた、AB株改革のことで話をしたんです。その時、ぜひ香港市場に、とオファーを受けました」しばらく検討した結果、猎聘は1月13日正式に香港上場に向けて動き出した。

小米の香港上場計画は今年1月にスタートした。ある情報筋によると、李小加氏は小米、美団などの巨大企業の関係者と面会した際、香港市場の種類株式導入はまだ成果が出ていないが導入には自信を持っていて、必ず政府を説得する、と話していたそうだ。時を同じくして、すべての投資銀行、法律事務所、仲介機構も皆このうわさを聞きつけ動きはじめていた。

「去年はあちこち飛び回って、一年しないうちに移動距離が30万kmを超えました。1週間で5、6都市まわったこともありましたからね。今持っている航空会社のマイレージカードが全部ゴールドになりました」高翔氏は航旅綁横（umetrip）の画面をちらっと見てこう話した。彼はいつも始発のフライトで出発し、深夜のフライトで帰ってくる。「最近は顧客の状況も急を要するので、フライト中に電話に出られず対応が遅れた、なんてことは避けたいんです」

この半年の佳琪氏は、週に2、3回も本土へ出張する日々を送っていた。「プロジェクトの初期にはクライアントと打ち合わせしないといけない、細かい項目がたくさんあるんです。しかも電話だけでは認識のすり合わせがうまくできないんです」同行している「ひよっこ」たちはさらに大変だ。昼間は適正調査に走り、夜はホテルで資料をそろえ、データシートや財務モデル、パワポでプレゼン資料の作成と、基本的な作業を大量に捌く。毎日夜中の2時、3時ごろまで作業が続くのだ。

転職やヘッド・ハンティングが頻繁に行われるようになってきた。「去年末から今年初めにかけて、香港では多くの財産管理機関で販売部門の人員が部門ごと、投資銀行に引き抜かれていきました。その人たちの給料は倍増しました」ある投資銀行の関係者はこう話す。「どの投資銀行も、この時期になって大量の香港IPOプロジェクトにかかわるようになったため、とにかく早く販売部門を補強しないと顧客の株取引に影響が出るんです」

二級地場銀行さえも高給を用意して、外資銀行の投資部門を狙ってヘッド・ハンティングを行うところがある。そして引き抜いた人員で、ニューエコノミー企業のIPOに対応するチームを編成するのだ。一方、時を同じくして投資銀行の側では実習生を大量採用、来るべき高負荷状況に備える動きが広まってきている。

従来型の外資系大型投資銀行は改革を実施中だ。JPモルガンはニューエコノミー企業の特性に適応できるよう、業界分類モデルの再構築を実行した。「私どもはニューエコノミー企業の業界ロジックに基づいてチームを編成しました。すべてのチームが科学技術のことが理解できるようにしています」と、JPモルガンのグローバル投資銀行部門中国エリア責任者の黄国浜氏は話す。さらに、JPモルガンは今後2年間で、中国での投資銀行部門の人員を40%から50%増やす計画だという。

4月30日、香港証券取引所において議決権種類株式制度が承認されると、上場を待ちわびていた企業が一気に押し寄せてきた。

「この業界で14年やってきましたが、市場がこんなにも活気づいているのは初めて見ました」と、高翔氏は感極まる。氏はいくつかプロジェクトの取捨選択をしたものの、なお仕事量は去年の倍になった。7月の終わりまでに彼の法律事務所が完遂した香港IPOプロジェクトは25本にのぼる。

セントラルの投資銀行からすると、これは金融市場におけるポスト再編の機会の一つだ（従来型の外資市場では、中国資本の投資銀行はなかなか上位ポストに就くことができない）。

しかし、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、クレディ・スイスなどの一流外資企業は「輝かしい」過去の業績と、世界中に張り巡らせたセールス・ネットワークにより依然優位な状況いる。「誰が上場しようとなるべく多くの資金を集めたいはずです。強力なセールス・ネットワークを探さないといけません」と、ある投資銀行関係者は話す。

美団の場合、共同スポンサーはゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチという3社の大投資銀行だ（一般的に、スポンサーは80%を超える引き受け費用を持って行ってしまう）。しかし華興資本は、美団の過去における幾多の資金調達と買収に携わったことで、IPOの際に独占財務顧問のポストを獲得した。

しかし今、香港市場上で中国投資家の資金を大量に抱えている一流地場投資銀行は、その人気が非常に高まっている。「多くの香港IPOプロジェクトで、取り分の70%が、中国の機関投資家に売却されています」と話す、中国国際金融香港投資銀行部責任者の陳永興氏はあるデータを公表した。香港の流通市場ではここ最近投資家の構成が変わってきていて、ニューエコノミー企業は中国国内の投資家の動向に強い関心を持っている。

2、3世代目の投資銀行は、ニューエコノミー企業のIPOプロジェクトの経験を懸命に積んでいこうとしている。「顧客開拓が先です。今はまだ利益追及せず、価格も低く抑えています」と、ある二級地場投資銀行のスタッフは話す。

形勢逆転できるかどうかは、いかにして少ない元手で中国本土の資本を動かせるかにかかっている。

富途証券はこれにより、思いがけずIPOの配当金を手にすることができた。毎月日本へ行って友人たちと集まっていた、CEO鄔必偉氏もこの半年間は一度としてその時間が取れず、何の備えもなく「職業人生で最も多忙な日々」を送っていた。

「我々のようなネット証券会社がプラットフォーム上で取引する顧客はすべて個人投資家です。以前香港でIPO申請した会社は全く我々の存在に気付いていませんでした」と、鄔必偉氏は話す。しかし転機がやってきた。富途証券は今、香港／アメリカ株の顧客を抱えている。その数は500万を超えている。メインの顧客は国内インターネット関連会社の社員だ。「彼らが気付く前、ニューエコノミー株のいくつかは富途のオーダーフォーム上で非常に活気づいていました。なので、発行段階になったらぜひ我々に任せてもらいたい、と思いました」

5月のある日、鄔必偉氏は北京で小米の共同創始者黎万強氏と会い、小米の証券引受団の、最後の参加メンバーとして加えてもらうこととなった。また、最終的に公募人数の20%の持ち分を引き受けることとなった。

（7月11日の小米株取引状況。富途が最大の買方となっている）

投資銀行にとどまらずすべての仲介機構が、ニューエコノミーの株を狙って臨戦態勢をとっている。

高翔氏は小米のIPO入札のため、前日から徹夜で準備をした。頭の中で完全な小米の株主構成図を描きながら、上場構成に関する問題について検討した。彼の十数年に及ぶ弁護士人生で、入札段階になってだれにも頼らずに進めるということはかなり久しぶりのことだ。彼の知る範囲では、証券業務を主業務としている法律事務所はすべて、小米の入札応募者リストにその名が載っている。

結局、7人のパートナーと3人のベテラン弁護士を動員して応札に挑んだ競天公誠は小米のIPOプロジェクト受注をつかみ取った。そして最後は数十人の弁護士を動員、子会社それぞれの業種、分野に基づいてエグゼクティブ・チームを編成し、一刻たりとも無駄にせずしっかり7か月間取り組んだ。

しかし、1月から準備を始めて7月9日上場までの半年の間に、小米のIPO定価は大きく下落し、小米従業員たちの金銭的自由の夢は5割引きで実現することとなった。

市場の地合い、ユニコーンの値段

上場は「ウィンドウが開く」のを待ってからのほうが良い。市場におけるセオリーだ。ここでいう「ウィンドウ」とは地合いの強い時期のことで、株式を高く売り出せるのだ。

去年下期から、衆安、閲分、雷蛇、易金、平安好医生（Ping An Good Doctor）が相次いでIPO上場を果たし、の公開初日で定価のそれぞれ73倍、120倍、46倍、100倍、166倍という価格で購入された。その時の市場は非常に地合いが強かった。

「去年衆安と閲分が上場した時、香港の投資家はまるでバーゲン・セールのように買いあさっていました。この会社が何の会社なのか、これからどうするのかなんてお構いなしです」と、ある財産管理機構の販売担当者は話す。「あの時の投資家たちは皆、この2社は騰訊（テンセント）の出資だと思っていたのです」

早期に小米に入社したある社員によると、小米内部で社員に対し、社の評価額は「最低950億米ドル（約10兆5,300億円）」だと保証したことがある、とのことだ。しかし小米が目論見書を提出後、メディアは小米の予想評価額について、1000億米ドル（約11兆1,4000億円）に達するだろうと次々に報じた。

ところが、市況はすでに去年初頭から変化が始まっていた。

今年1月、香港ハンセン指数が33484という史上最高点に達したかと思うと急降下し、関係者の不安を駆り立てた。上海から香港へ流れる資金は1月が頂点だったが、その後しだいに減少、5月の資金流量は19.15億人民元（約310億円）だった。6月には再び資金が流れはじめ、その金額は109億香港ドル（約1,550億円）となり、月当たりの金額としては今年の最高値を記録した。

「我々が4月にノン・ディール・ロードショーを始めたときは多くの投資家が興味を示してくれました」と、51信用卡のCFO趙軻氏は話す。「しかし6月正式にロードショーを行ったときはかなり冷めた感じでした。市況が大きくかかわっているようです」

6月23日、小米は1週間のグローバル・ロードショーを開始したが、とても好調とは言い切れないものだった。

フォーシーズンズホテル香港の宴会場は盛り上がりに欠けていた。ある来場投資家は、質問をする人もわずかしかいなかった、と話す。「それにもし、香港ですごく人気のある株だったら、前列には香港の大ファミリー財団や外資大機構たちが陣取っています。でも今回の小米の場合、そこにいたのはほとんど中国本土の投資家たちでした」

皆の小米の評価額についての議論はだんだんと、小米の想定していた軌道からずれていった。とめどない質問に対し、雷軍（レイ・ジュン）氏は「今回の550億米ドル（約6兆1,240億円）という定価ですが、私もこのような値段をつけたくはありませんでした。どうぞ皆さんで値を付けてみてください。でもやっぱり550億米ドルもの価値はない、なんてことはないはずですが」と、悔しさ交じりに話した。

予想通りだったのは、半年前のニューエコノミー株争奪戦のような盛況ぶりは小米にはおこらなかったこと、そして計画当初の「7か所でのロードショー」は最終的に香港とアメリカ3都市にまで縮小、しかも「シャンシャン」ロードショーだったことだ。市場に有利な一連の情報に合わせて進めた結果、最終的に10倍を超える香港株の個人投資家に購入してもらう結果となった。去年9月のニューエコノミーブーム以来の、市場のもっとも冷ややかな反応だった。

ある投資銀行関係者によると、雷軍氏は投資銀行に対し、目標評価額を700億米ドル（約7兆7,900億円）と提示したものの、投資銀行が投資家に引き合いをしたところ、投資家の想定する額としては全般的にその目標額を下回っており、500億米ドル（約5兆5,400億円）にすら届いていなかった、とのことだ。「投資銀行としては、ただ雷軍氏の思いをくみ取ってやっていくしかありません。もっと多くの投資家に声をかけていけば、ひょっとすると高値で引き受けてくれる人もいないとも限りませんしね」

上場前日の午後、小米IPOの上場前取引では様子見の状態が続いていた。「明日は公募割れする」という情報がそこかしこに流れていた。結局、小米株は17香港ドル（250円）というレンジ下限額となった。

「雷軍氏がこんな値段を受け入れるとは思いもよらなかったですね」小米の旧株の取引にかかわっていた、ある投資家は驚きを隠せない。彼は今年5月、700億米ドルという価格帯で小米の旧株を購入しており、上場当日における直接損失は20%を超える、受け入れがたいものとなった。

こうして、小米のIPO評価額は1,000億米ドルから543億米ドル（約6兆500億円）にまで落ち込んだ。

「今は市場が冷え込んでいますが、IPO上場も無事果たせてうれしい限りです」小米の証券引受団と近しい、ある投資銀行関係者は感慨深げに話す。

業界関係者であるデイビッド・ウォン（David Weng）氏によると、小米のIPOではグリーン・シュー・オプション（企業は証券引受会社に対し、流通市場で株式を購入する権利を付与する。IPO上場後1か月の間に株価が発行額を割り込んだ時、株価を安定させるため引受証券会社はIPOで取得した資金を元手に株を買い戻す）が適用されたものの、市場での株価下落を直ちに食い止めることはできなかった、とのことだ。

定価というのは市場行動の一つにすぎず、発行者も投資銀行も最終的に結果を左右するのは難しい。「我々の使命は企業の価値をわかりやすく投資家たちに伝え、互いの認識の差を狭めていくことです」と、陳永興氏は話す。

佳琪氏はさらに現実路線を行く。「市場に引き合いを出して、返ってきた数字が期待してたほどではなかったとしても、それを受け入れるしかありません。とにかく発行するということが何よりも大事なのです。私たちは発行者に対してできるならすぐにでもアクションをとるよう勧めます。もしもう一度発行するとなると、おそらく同じ価格で出すのは難しいかもしれないからです」

公募割れも発生している。「証券時報」の統計によると、2018年以来香港市場で発行された新規株式のうち公募割れした株の割合は72%にも達した。閲分を除くと、上記ニューエコノミー4社の株価は大きく下落、このうち易金と雷蛇の下落幅は、公募価格の50%を超えている。

今年以来、流通市場の不透明感がますます強くなってきている。貿易戦争やアメリカの利上げは、香港市場から資金を吸い上げ、国内のデレバレッジ環境は「北水」（中国本土の金融緩和によるホット・マネー）を使い果たしつつある。そしてユニコーンたちは、上場ウィンドウが一気になくなってしまうのではと心配している。

「流通市場の投資家にしてみると、不透明な状況はよくないことです」デイビッド・ウォン氏はこう分析する。「これまで幾たびのIPOで盛り上がりを見せていましたが、どれもその背景には市場の不透明さがありました。企業が上場を急いでいたのは、不透明さによるリスクをとらざるを得なくなる前にチャンスをつかむためだったのです」

それを裏付けるかもしれない、こんな出来事があった。去年10月、美団が40億米ドル（約4,450億円）の資金調達を受けた際、王興尚氏は本当の思いとして「我々は上場しようと思えばすぐにでも上場できますが、それは最良の選択ではないのです」と語ったのだが、そう言っておきながら半年後の6月25日、このスーパーユニコーンは香港取引所に目論見書を提出していたのだ。

SPV（特別目的事業体）の設立を得意とする、あるPE投資家は今年4月末、美団のPre-IPOの資金提供者を探していた。美団によると「投資前の評価額は400億米ドル（約4兆4,600億円）、投資後は450億米ドル（約5兆円）」とのことだ。しかし、あるところまで資金が集まっていてさらに資金調達に走っていた彼はその時、なんと美団が上場するという話を耳にした。しかも、巷での評価額はなんと600億米ドル（約6兆6,800億円）にもなるとのことだった。

「これは私が今年遭遇した、最もクレイジーな事件です」美団にはしごを外された彼は大きなチャンスを逃してしまい、怒り心頭の様子だった。

「美団は単に2つの策を講じていただけにすぎず、今回のPre-IPO資金調達では評価額もしくは調達額が当初の想定に達さなかったので、すぐにあきらめて上場という手段に出たのでしょう」と、ある投資銀行関係者は分析する。

このような事例は何も美団に限ったことではない。滴滴の旧株取引にかかわった、別の投資家は今年1月滴滴の経営陣に接触した。その時のことを彼はこう話す。「先方は私に、この先18か月から24か月の間に上場プロジェクトを開始する予定であることを伝えてきたんです。半年しかたっていないのに今年中に上場を果たすという見解も流れるなんて、思ってもみませんでした」

しかし、上場ラッシュはニューエコノミー株の供給過剰を引き起こし、投資家からすると、中国本土に押し寄せるインターネット関連企業も見慣れたものとなる。そうすると投資家の、企業を見る目もますます厳しくなる。

現在、証券引受会社側では上場を急ぐ企業への対応に時間をとられ、投資家の教育が間に合わなくなっている。「去年の衆安IPOの際は、プロジェクトキックオフ前から早くも企業の経営陣と世界の潜在的投資家達とのコミュニケーションの場を設定し、企業のビジネスモデル、特徴、ビジョンを伝えてきました。このような場を2回設けました」黄国浜氏はこう語った。

「ロードショーは実のところ、結構速足でやってしまうのです。いったん始まると、その1、2週間の間、株式の売り出し可否に関しては方針を変更することができません」佳琪氏はさらに続ける。「しかしあのような短期間で、投資家が対象のニューエコノミー企業のことを理解するのはいささか厳しいかと思います」

香港の株式においては、中核的投資家を探すことで株式発行の雰囲気を醸成する。これも戦略の一つだ。ここ数年来、特にニューエコノミーの分野において、中核的投資家の中に戦略的同盟を模索する企業が多く現れた。「我々が易居（E-House China）のIPOに携わっていたときは、中核的投資家として淘宝（タオバオ）と華僑城（かきょうじょう：Overseas Chinese Town）を招きました」と、陳永興氏は話す。

7月末時点で、香港ハンセン指数は1月のピークから15%下落していた。ほとんどの投資家、起業家の内心には1つの共通認識があった。それは、高いポイントはそう長くは維持しない、そしてたとえ今上場したとしても、その先6～9か月の間で市場に何が起こりどのような影響が出るかわからない、ということだ。

美団上場当日、さらに7社が目論見書を提出した。しかし間隔調整のため、同じ日にすべての公示はしなかった。上場ラッシュというのは、多くの企業が少ない資金を争奪していることの表れなのだ。

最近、あるメディアがある消息筋の情報を引用し、以下のように伝えている。美団のIPO評価額は600億米ドルから下がって350億（約3兆9,000億円）から400億米ドルになっているものの、上述のPE投資家は、「美団と滴滴はもし、市場が冷める前に数十億米ドルを調達しないと、あのペースで資金を使っていくと1年後にはきっと苦境に立たされることになる」とし、この時期は痛みを伴ってでも上場するだろうとみている。

小米の上場、そのあとに続く美団、アント・フィナンシャル、比徳大陸、さらにはうわさになっている滴滴の相次ぐ上場により、投資家たちも一層焦りを見せている。「今、ファンドはそれぞれのプロジェクトをできるだけすぐにスタートしようとしている。スーパー・ユニコーンを逃すな」というのが多くのVC（ベンチャーキャピタル）投資家の今の心情だ。

また香港取引所の李小加氏の見方によると、さらに多くの企業が今年8月以降、香港市場に上場する見込みで、9月から11月の間がピークになる、とのことだ。

ビッグ・ウェーブ過ぎて

今回の上場ラッシュは一連のモバイル・インターネット景気の最終段階であり、また次のサイクルの始まりでもある。これら企業の株価の状況によって、すべての投資家や起業家は再度自分を見つめることになる。

ホットマネーがあふれている時はみんな浮かれて結果など気にもしなかった。しかし今、財務状況がが悪くなってしまったファンドたちは、いまだ経験したことのない困難な状況に立たされている。

上場企業の中にも、すでに発行価格を割り込んでいる事例が出てきている。例えば、長らくNASDAQに上場している優信（Uxin）中古車の、現在の評価額は18億米ドル（約2,000億円）だが、上場直前の最終ラウンド資金調達時における評価額は32億米ドル（約3,560億円）だった。

一方今年4月、小米の旧株取引が盛り上がっていたころ、「1,050億米ドル（約11兆7,000億円）の商品を売り出す投資銀行さえ出てきた」とのことだ。ある投資家は不思議に思った。彼が今まで見てきた小米旧株の最高額は880億米ドル（約9億8,000億円）だったからだ。これはつまり、ひとたび上場すると50%は損をするということを意味する。

この8年のモバイル・インターネット時代を振り返ると、資金獲得合戦中、企業の募集資金額と評価額はずっと底上げが続き、ベンチャー投資家も状況を楽観視し、このまま夢見続けたいと願っていた。しかし一旦市場に立つと、そこでの投資家たちはすぐ冷静になり、収益にこだわる表情を見せた。

さらに、資産管理に関する新規則が発布され、金融業界は何度もレバレッジ解消を行った。それはどれも、発行市場における資金源の減少を予期していた。投中研究院の統計によると、今年第1四半期、中国でのVCおよびPEにおける、成功した資金調達は前年同期比で54.82%、調達規模は74.85%、それぞれ減少した。易凱資本（CEC Capital）の王冉（Ran Wang）氏は、今年下半期における発行市場への資金流量が急激な減少を見せ、少なくとも50%から60%は減少する、との見方を示した。

次回VCの企業に対する出資はそんなに高額にはならないだろう、との見方を示すVC投資家もすでに出てきている。王冉氏の予想では、発行市場全体での評価額水準は半年以内に30%下がり、個別バブルが起こった分野では50%低下するだろうと予想する。

ひとたび公開会社となれば、さらに厳しい目が向けられる。拼多多の場合、上場するなり価格は40%上昇したが、偽物問題などで世論の批判にさらされ、市場価格は2日間で300億（約3兆3,400億円）から250億米ドル（約2兆7,900億円）にまで下がった。

短期的に見て、上場は競争に身を置く企業にとってある意味妥協である。美団と近しい関係にある人によると、美団はIPO完了前、タクシー配車サービスのエリア拡大計画を取りやめたとのことだ。しかしこれは、長期的にみると美団の、投資家に対する警鐘である。すなわち、長期的な投資を行う場合は損失を被った場合にどうするかも考えておかないといけない、ということだ。

上場というのはつまるところ、資金の問題を解決し、また独立性を確保するための重要な一歩だ。最近、あるメディアが消息筋の情報を引用し、美団の評価額が初期の600億米ドルから低下し、350億から400億米ドルになっている、と伝えた。しかしあるPE投資家は、「美団と滴滴はもし、市場が冷める前に数十億米ドルの資金を調達しないと、あのペースで資金を使っていくと1年後にはきっと苦境に立たされることになる」とし、この時期は痛みを伴ってでも上場するだろうとみている。

「評価額が初期のそれから大きく下がり、株式も半年後にやっと売れたとしても、少なくとも上場は果たした」上述の、小米に早期入社したスタッフはこう話す。しかし長年996制勤務を果たし、給与もBAT（中国三大ネット企業：バイドゥ、アリババ、テンセント）にはるか及ばない小米の社員は、ちょっと感傷に浸っているだけだ、と冷ややかだ。また別の社員は、雷軍氏も徐々に落ち着きを取り戻している、と話した。

ただ言えることは、雷軍氏は年初、小米に対して「10四半期でもう一度国内回帰することを第一」目標とするよう要求している。これはもはや社内に向けたメッセージではなく、公開市場に対する宣誓であろう。

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7月16日、上海証券取引所と深圳証券取引所が次のように発表した。

「今年7月16日恒生（ハンセン）総合大型株価指数、恒生相合中型株価指数、恒生相合小型株価指数の一部の株には、外国の会社の株券、合訂証券、異なる議決権構造を持った会社の株券が含まれており、しばらく沪港コネクト及び深港コネクトの下での香港株券範囲では入れることができない。その他の株券は通常通りである。」

これが意味するものは、小米（シャオミ）のような同じ株で異なる権利を持った構造の会社はしばらく沪港コネクト、深港コネクトが使えないという事である。この情報の影響を受けて、小米は7月16日に株取引が始まると7％の大幅下落となり、最安値は9％を超えた。この後株価は回復するが、依然として株価が全面的に上がる事はなかった。

小米が香港株コネクトに入れないという事は、国内資金もしばらく香港株というパイプを通して小米に投資できない事を意味する。元々期待されていた国内資金が小米へ流入することで小米の株価を刺激するはずだったが、短期的には実現しなかった。

小米が上場した当日、恒生株価指数は小米が恒生相合株価指数のもと、多くの市場価値や恒生相合株価指数を含む業界指数に組み込まれるはずだった。その前に当該指数の一部は香港株コネクトを暗黙の内に認めており、これが先週の小米の株価が急上昇した原因のひとつとされている。現在はこの希望も短期で凋落し、株価上は復調がみられない。

しかし、小米の好材料のひとつとしては、香港証券交易所が投票権構造において早期に香港株コネクトに入れる見込みとされている事にある。

香港証券交易所は7月14日に次のように示した。「恒生株価指数会社5月分は外資系の会社、合訂証券及び総合株価指数が株価の範囲内にある異なる投票権構造の会社で受け入れの準備がされていると発表された。2つの証券交易所で討論され、外資系会社及び合訂証券という２種類の証券がしばらくネットワークメカニズムを受け入れていない。香港証券取引所はずっと異なる投票権構造の会社が香港、上海に上場する前に、国内の証券取引所とこの会社が合わせて証券のコンセンサスを達成する事ができるよう努力してきた。香港証券取引所はこのような会社が一刻も早くネットワーク取引ができるようにするべきと考えている。」

こうして見ると、小米のような同じ株で異なる権利を持った会社は短期的に香港株コネクトに入る可能性がないわけではない。しかしいつ実現するかという点に関しては、各方面からの結果を見る必要がある。

7月16日より過去1週間、雷軍は再びその強大な友人達の威力を見せつけた。よく知られている金融メディアの呉暁波氏は20万ドルの小米株券の購入を宣言し、小鵬汽車（xpengmotors）の創始者である小鵬氏も個人資金で1億ドルの小米株券を購入すると声をあげた。7月13日には美的集団（Midea）も小米の1億近い株券を持っている事を示した。更にその前には、李嘉誠氏、馬云氏、馬化騰氏などの大物達が個人名義で小米株券を購入した。

当然、この外にも先週にはその他の好材料の情報が刺激となって、7月23日には恒生株価指数に入り、16日には富時中国50指数に入り、初日でデリバティブが発行され、一部では小米の市場価値が過小評価される事にもなった。

後の市場予測で、小米の株価は「ジェットコースター」だったと言えるのだろうか？

目下言えることは、小米の株価は依然として強いという事である。香港株コネクトに入っていないのに、取引開始の大暴落の後の株価の回復、午後の株価の値下がりは2.3％に迄落ち着いている。20.95香港元は上海市場初日に16.6香港元の取引開始から26％と上がり、比較すると17香港元で23％の株価高となっている。

小米はしばらく香港株コネクトに入っていないが、時間の問題である。それでは香港株を通して小米の株券を買う国内資金に対してはどれだけ待たなければならないのだろうか？

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東部アメリカ時間で2018年7月13日、米国商務省の発布した公告で、ZTEが4億ドルの保証金を納めた後、米国商務省はZTEに対する取引禁止措置を解除したと発表した。ZTEは再び米国の会社からキーパーツの購買が出来るようになり、運営を回復することができる。

ZTEにしてみれば、これは非常に喜ばしいニュースである。しかし、制裁解除を得る為、ZTEはきわめて大きな代価を支払った。

2018年6月に成立した和解協議によると、ZTEは10億元の罰金と4億ドルの保証金の支払いが要求され、3月の和解協議により納めた8.92億ドルの罰金と合わせて、合計22.92億ドルを支払った。これはZTEの2017年1年間の純利益の3倍に相当する。

公告の中で、新協議はまたZTEに米国産業安全保障局（BIS）が選抜し、責任を負う特別コンプライアンス調整員チームを10年間採用することを要求したことも述べた。彼らの役割はZTEが米国輸出管理規則を遵守しているかどうかリアルタイムで監視、制御することである。さらに新協定は再度取引をしばらく見合わせる拒絶令を規定し、もし10年の試用期間内に多くの違反行為があった場合、BISはこの命令を実施に移すことが出来る。

最後に、ZTE通訊とZTE康訊の2社は理事会及び主要幹部をすべて刷新した。6月29日、ZTE通訊は新しい8名の1期理事を選出し、李自学氏が理事長に就任した。その後、副総裁及びそれ以上の等級の主要幹部は全て解任、新しい幹部チームが任命され、新総裁には除子陽氏が就任した。

これはBISが一企業に対して行った制裁の中で最も厳しい懲罰である。

2018年7月13日の夕方、ZTE通訊は6月30日の上半期までの業績予告を発表し、純損失は70～90億元、昨年同期間の利益は22.9億元であった。同社は上半期の業績が悪化した主な原因は、事業活動の実施ができなかったこと、及び米国に10億ドルの罰金を支払ったことだと述べた。

しかし、業務の再開が許されたことはZTEにとってやはり非常に喜ばしいことである。

他に財新の報道によると、ZTEは北京時間7月14日6時33分に以前より準備をしてきたTO業務の再建計画を始動し、グローバルビジネスの全面回復に向け一歩を踏み出した。13日の夕方から、従業員が業務を開始した。最初の注文書は、メキシコの最終販売店からのものだった。ZTEの内部の従業員によると、ZTE社内のたくさんの画面上にすぐさま「解禁！」の文字が打たれたとのことだ。

ZTEの公式Weibo上の「自信に満ちて再出発する！」という投稿のコメントには、喜びの声もたくさん寄せられた。

ZTEが新たな幕開けをすると同時に教訓を学ぶことができ、 「中心メンバー欠如の痛み」から少しでも早く立ち直れるよう願うばかりだ。

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「南華早報」は、アント・フィナンシャルがモバイル決済黎明期の途上国でモバイル決済の展開を始めたと報じた。

この報道はアント・フィナンシャルの創始者ケニー・マン(Kenny Man)の香港で開催されたベンチャー投資フォーラムにおける発言による。また「大公報」によると、ケニー・マンは「アント・フィナンシャルは将来、途上国等の新興市場に注目しモバイル決済サービスを展開する計画だ」と話したが、特に南アメリカやアフリカだけを指してるわけではない。

36Krはすぐさま、この件についてアント・フィナンシャルにコメントを求め、次の情報を確認した。

展開先の選択には人口が多いことが一つの重要な素因で、モバイル決済ユーザの潜在的人口メリットがある事を示した。特にメキシコ、インドやブラジル。更に大事なことは、これらの市場ではキャッシュレス化が大幅にすすんでいる事だ。そこでアント・フィナンシャルはモバイル決済アプリが南アメリカやアフリカ等の新興市場での次の大きな流れになると考えた。

他にもケニー・マンの話によると、南アメリカやアフリカ等の新興市場では、モバイル決済は現金支払いよりも比較的安全で、現在急速に普及しており、これらのプラットフォームもハッカーの攻撃の危険にさらされている。

そこでモバイル決済サービスの展開だけでなく、アント・フィナンシャルは現在持っている技術力とリスクヘッジ能力を利用し、海外の協力企業に安全サポートを提供する予定だ。例えば2018年6月のフィリピンの小口金融サービスのGCashとの提携でアリペイ香港はブロックチェーンをベースにした送金サービスを展開した。国外送金ではデータの安全とユーザのプライバシーを保証している。

この計画だけでなく、最近のアント・フィナンシャルは海外での動きも頻繁で、ヨーロッパや東南アジア、インド等の市場でもモバイル決済サービスと海外投資を展開している。

今年6月8日に、アント・フィナンシャル140億米ドルの新しい融資調達を対外的に発表し、世界史上で単発私募ファンドの記録をつくり、投資後の評価額は1500億米ドルに達した。融資完成後アント・フィナンシャルは資金は地元の技術者育成に使い、地元のデジタル化をサポートすると話していた。

国内市場の競争が激しくなるにつれて、モバイル決済サービスも頭打ちの状況に面している。易観レポートによれば、2017年度の第四期に、アリペイの市場シェアは54.26%で、WeChatペイをバックグラウンドにもつテンセント金融の市場シェアは38.15%で、モバイル決済市場の双璧をなしている。

国内市場の構造は既に決まっているため、アント・フィナンシャルは海外展開を始め、新しい成長点を求めている。

アント・フィナンシャルのオフィシャルデータによると、アリペイでの中国人国外旅行の“支払アプリ”は既に世界の40以上の都市と地区をカバーしており、他にも“地元とのパートナーシップ+技術輸出”のビジネスモデルを通して、アント・フィナンシャルは海外の9カ国でローカル版“アリペイ”を開発し、世界中で30億人を越える市場を目指す。

一方でアリババの海外進出にもこの動きがある。以前、国外消費者のアリババのプラットフォーム上での購買を実現のために、ジャック・マーは自ら東南アジアに赴き、各国首脳と何度も接触してきた。そしてアリペイの全モデル輸出を通して、中国人消費者が海外でも自由に買い物できるようにしたのだ。

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中信銀行の広州支店は、2018年中に1000以上の自動車分野での顧客を獲得し、1000億元規模の金融サービスを提供すると発表している。光大銀行も自動車金融センターを設立した。

長く続く金融不況の中で、銀行は新たな成長産業を求めている。世間への浸透率がまだ低く、かつ巨大な市場を持つ自動車金融が未開拓市場であることは疑いようもない事実だ。

易観の最新データによると、現在の自動車金融市場の浸透率は38％に留まり、ほか先進国の70％に対して大きな余力を残している。同時に、自動車金融市場の規模は年ごとに25.7％のスピードで拡大することが予測されている。

これに留まらず、自動車市場そのものの要求も変化している。

従来の自動車ローンモデルは、自動車本体の売り上げ増加ペースが鈍化するにつれて縮小を余儀なくされている。それと同時に、自動車金融市場には需要、モデル、売り上げルート全てに新しい変化がもたらされることになった。新車購入需要以外にも開業に伴う購入や、中古車、リースにかかる金融サービスなど様々な形での需要が大きく増えている。

特にアップグレード需要や中古車金融の繁栄により、銀行はこの分野において足りなかった新しい成長のチャンスの発見することとなった。中信銀行の自動車金融部門責任者は取材に対して、中古車分野への参入だけにとどまらず、今年中に自動車金融業務が自動車産業全体を巻き込んだものになると考え、その上で未来においても積極的に中古車市場の開拓に努めたいとの考えを示した。

これらの背景には、各銀行がより深い発展への布石を打って出たことがある。各銀行は昔ながらの自動車ローン業の延長として、自動車産業全体にまたがるサービスネットを拡大したい考えだ。

銀行は金融サービスの先参入者として、自動車金融市場において大きなシェアを占めている。資料によると、2017年末までで我が国の商業銀行の自動車金融におけるシェアは67％である。

銀行は市場のシェアにおいて今のところ絶対的に優位だとはいえ、IT企業からの挑戦に直面しているのもまた現状だ。特にBATからのプレッシャーは巨大なものだ。未開拓市場としての優位性に惹かれ、自動車金融業界は参入の渋滞を起こしている。タオバオやTmallなどのECプラットフォームを基盤に、アリババは「車秒貸」というサービス、テンセントは自動車ローンサービスやWeChatを通したリースサービスへの投資、Baiduはネット上の自動車に関するサービスプラットフォームをそれぞれ推し進めている。

これらの企業やその提供するサービスが従来の銀行のものと違っている点は、ネット上での優位性を生かし、ローンサービスに付け加えて柔軟な対応が可能なことだ。特に一度で動く金額が少ない中古車売買やリースなどに関してこの点は大きい。

さらに重要なのは、ITプラットフォームでの自動車金融はビッグデータの活用において顕著な優位点があることだ。ユーザーの金融に関するデータ、たとえば資金力や社会信用スコアなどを活用・分析することが、IT自動車金融の重要な鍵となる。

オンラインでの金融ルートの発展は、消費者の行動選択や習慣を変化させ始めた。このことは自動車金融業界にとって影響が大きい。操作が簡単なITプラットフォームはユーザーがお金を借りるまでの敷居を大きく下げ、消費者がオンラインで車を購入することへの抵抗を減少させることに確実に貢献した。銀行の市場における大きなシェアも、取って代わられるかもしれないリスクにさらされている。

しかし、銀行も独自の優位性を持っている。

銀行は長年にわたって累積的にたくさんの顧客を獲得してきた。この点は今のところBATらIT企業がどうやっても及ばない。

豊富な資金力も銀行の自動車金融業の展開を大きく支えている。銀行は自動車メーカーに向けて販売営業にかかる金融業務や工場建設、その他サービスの拡充を行っており、それらが銀行の自動車金融業務の基礎となっている。同時に、自動車メーカーとの連携を通じて、銀行は多くの割引や補助金などを提供しやすくなっている。華夏銀行のサプライチェーン金融センター・営業主任の呉健雄は取材に対し「現在、一般消費向けの金融業務は多くの銀行においてクレジットカード部門が責任を負っているが、もし自動車メーカーからの利用がなければ、クレジットカード業において割引や補助を提供し続けることは難しいだろう」と答えている。

ITプラットフォームに比べて、従来の銀行は豊富な顧客資源と経験を持っていることは疑いようもない。だが、銀行は長きにわたって自動車銀行業務に重点を置いてこなかった。近年では、自動車金融の需要の高まりに伴い、消費行動にも変化が起こり、IT化が顕著な潮流となった。このことは銀行に小さくない競争のプレッシャーを与えている。銀行も今までの経験に固執せずに、積極的な変化を求められている。

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インタビュイー｜方三文
インタビュアー｜喬芊、楊軒

現段階では、多くの資金調達を考えていない、そのため多くの投資家を受け入れる事ができない。アント・フィナンシャルは最後、比較的良かった企業だった。お互いの資金や財務の利益以外にアピールが有ったからだ。ブランド力の強化かもしれないし、コンテンツ、ユーザ、取引等の提携か、現在ゆっくりと議論とテストを進めている。調達したお金は技術の面で主に使う予定だ。

雪球は前回の融資から4年の時間がたった、この4年間で上り調子も経験したが、比較的すぐに崩壊し、その後市場は比較的長い調整期間に入った。株価上昇期には関連事業の企業は多かったが、その後すぐに駄目になり、我々はずっと商品規模、市場の株価やブランドの知名度を上昇に努めた。コミュニティからトレードはビジネス上でも完全に実行可能で、我々に大きな収益をもたらす事ができる。それは非常に重要な事だ。

過去、多くの人がコミュニティで取引が実行できるかどうかは大きな論争になっていたし、多くのコミュニティが広告収入に頼っていた。我々にも広告があったが、本質的には我々の広告と取引は同じような事だ。例を挙げると、雪球のユーザは本来、取引に来ており、証券と基金の企業は、我々のプラットフォームで広告を出している、しかしユーザのニーズは広告ではなくて、他の場所へ行き、そこで取引を行いたい。ユーザはすなわちその場で取引を行いたい、手っ取り早い方法を求めている。我々はビジネスと技術で、それを実現させる事が求められている。そうする事で、我々の商業利益は長く続き、価値も広告の何倍にもなる。

基金や証券会社にとって、雪球で何十万もの広告を打つ事はやはりリスクを犯す決意が必要だ。しかし、もし我々がユーザに雪球で口座開設をさせれば、彼らの取引量の底上げの助けになる。そして我々にお金を分け与えたいと考える、これは言うまでもない。

我々コミュニティのユーザが投資を決める時、多くは二つの可能性がある、一つは自分自身で取引する場合、この場合は持っている証券と協力して、取引機能とつなげる。もう一つは必ずしも株ではなく、商品購入の場合もある、私募かもしれないし、公募かもしれない。2015年頃からテストをはじめて、現在3ブロックを設立した。

全体的に見て、株や商品等の2つのブロックの収益は大差なく、とても興味深い。我々は所謂先進国が歩んできた道では投資家は稼ぐ事はできないと話している、いずれも年金のパッシブ運用だ。これは中国の金融業界も同様に起こっており、もしや将来全員が株取引をしないのでは…と証券会社は非常に心配している。しかし雪球の考えはこうだ、「自分達で判断できないなら、ユーザの選択に丸投げしよう」。

あなたが初めて雪球に来た時、きっと好印象を持つだろう、株取引をしている人が多いなと。ユーザの絶対数から言ってもその通りだ。しかしユーザの資産から見れば、やはりパッシブが多い。例えば私募では、一人の顧客が雪球で自分のFOF基金を取り扱うには、少なくとも1千万以上必要で、すでに十数の取引がある。これは雪球が取り扱う金融商品で、基金協会に提出したものだ。もし人が自分自身を金持ちで、大きな別荘に住んで、いいクルマに乗っていると嘘をつく。けどあなたは自分にはプロダクトがあると言う、これはすごい事だろうか？それは雪球が提供したサービスで、更に深みがある。

四年前はコミュニティ、四年後は取引所

いくつかの取引で、我々は最初に私募モデルを模索し、2014年に開始した。ユーザが雪球上で自身は投資能力があると話し、合法的にユーザにその能力を売り出してもらい、私募を始める。しかし当初は規模は小さく、請け負えるコスト能力も比較的弱かった。そのため我々は傘型信託の方法で、まずは大きな商品を取り扱い、次に小さなものを揃えた。

2015年の株価暴落後に監管部門は、この方法は抜け穴だとし、傘型信託を停止した。その後この業務は基金経理モデルとなった。その後、多くの金融商品に投資するというユーザが現れ、そして我々は個人の単一資金でFOF投資のモデルを模索した。

株取引は2015年からブローカーが始めたが、しばらく経つとまた株価が暴落した。当時の第三者は一部のお金を資本配分しており、コンプライアンス違反で停止させられた。我々はまたブローカーと相談しコンプライアンスを計画した。それから、A株から香港、アメリカ株。公募も同じように、始めはライセンスの照合、申請に時間を使い、そして公募している企業と商談できるようなプロセスにした。

コンプライアンスのプロセスには確かに勉強代がかかる、しかし学ぶことができる。一つは規則遵守、二つは、真面目にコンプライアンスの要求に従う事で、監督管理はやはり規則に従って行うべきだ。

現在の月間アクティブユーザ数は1200万で、そのうち数十万人が取引ユーザだ。資産規模は約数百億、来年中ごろには一千億に達する見込みだ。この規模のユーザと資金はブローカーにとって決して小さくない。我々の目標は取引ユーザを増やす事だが、全てのユーザが雪球上で取引する事を望んではいるわけではない。この市場にはサプライヤーが多く存在し、最大のブローカー市場のシェアも数箇所に過ぎない。

取引ソフトウェアの問題に関して、ブローカーの商品がなぜうまく機能しないのか？彼らは我々より、お金も人も多い。しかし、これは異なる企業機構の問題だ。ブローカーは本質的には販売会社だ。売上を主軸にした場合、技術はどのポジションなのか？ボスは技術について知らないだろうし、良い技術者を引きつける事もできない、更に言えば多くのブローカーの技術はアウトソーシングだ。

しかし、雪球は非常に堅実で、技術に重きをおいており、ビジネスを実現するための手段やツールではない。どんな企業にも「技術部」があるが、きっとダメだろう。我々は約250人のフタッフがいて、技術者が半分を占めている。

しかし、雪球と他ソフトウェアの根本的に異なる点はやはり、直接取引する事で、これは顧客獲得の問題に直面している。引き続きコストをかけるために、現在の多くの取引はコミュニティを運営したい、簡単にはできそうにないが。雪球は差別化のために、まずはコミュニティを作り、それから取引を行う、理論上はこの作戦は正解だ、しかし現在振り返って見ると、コミュニティを作るかどうか、そしてコミュニティから取引に発展できるかどうかはなんとも言えない。

つまり、我々がサービスを通して実践して見せた道筋は成立する。しかしコミュニティが先か取引が先かは、振り返ってみても答えはない。他の業界のコミュニティappは取引の変化で複雑に絡み合っている。

これには二つの重要な理由がある。一つは金融取引とコミュニティとの関係が親密すぎて、取引が終わらず、フォローコンテツから始まってしまう事だ。その他の問題は電子取引の価格比較問題だ、しかし金融商品の比較基準も株価も同じようなものだ。この点から見ても、我々は運がいいと言うべきだ。

雪球は今年一億元弱の広告収入があり、全体の約3分の1を占めている。しかし広告収入は直接取引の売上には及ばない、やはり我々は取引プロセスに多くのマンパワーを配置しなけ
ればならない。

計算トリック

コミュニティでの過去一年間の最大の変化はオススメ機能だ。この変更は効果が顕著で、閲覧数が数十倍に伸びた。

もしメディア化のアイディアを実行するとしたら、良いコンテンツを選んで編集し更新する。しかし我々が選ぶコンテンツが必ずしもユーザにマッチするとは限らない、次にユーザが好みのコンテンツを見逃しているかもしれない。それなら我々はそれを改善するべきだ、まずコンテンツを無限に新しくして、次にコンテンツとユーザとのマッチングによりパーソナライズする。

無限の投稿にはいくつかのリソースがある、まずは構造化、例えば上場企業の広告など、我々は確実に毎日一定数見かける。第二に、財経メディアの発表する上場企業の報道、第三は我々のユーザ自身が作成するコンテンツだ。実際、全国のメディアの作る上場企業に関する報道は一日に何千もあるが、ユーザが生み出すコンテンツは何十万とある。

情報源は今日頭条やフェイスブックの確認済の情報で、我々に新しいコンテンツ作成は不可能だが、概念上では受け入れるべきだ。受け取るコンテンツのクオリティは編集されたものではなく、ユーザが選択したもので、事前に検閲された情報ではなく、あとで定義されたものだ。これはメディアとコミュニティの違いといえる。

パーソナライズコンテンツにユーザは不満を漏らすだろう、これは決して自分が欲しい情報ではないと。しかしユーザに騙される事はない、ユーザのクリックやデータのフィードバックで確実にすばやく成長できるだろう。我々には多くのデータがあり、ユーザの好む株、フォロー、投資傾向を見つける事ができる、これは我々の強みだ。

この中から我々もインターネット業界で情報を検索する時に非常に興味深い現象を発見した。ポータル時代、我々はニーズを把握し、そして把握できないニーズがある事も気づいた。その後ウェイボー時代があり、ユーザに閲覧させ、ついに大部分のユーザが購読能力がない事も知った。そのため次の第三段階ではユーザの行動にマッチングさせることで市場を開く事ができる。これは今日頭条がウェイボーより大きい根本的な原因だ。

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「IPO早知道」の報道によると、世界最大のビットコインを扱っているビットメインが、現在Pre-IPO融資を進め、投資後の価格は、150億に上る。その中に、テンセント、GIC（シンガポール政府投資会社）、アブダビ投資局とカナダの年金機構らの名前が並ぶ。この融資の計画だと7月に完了する予定で、遅くても8月には決着がつく予定だ。

36krはこのビットメインとテンセントに取材を試みたが、双方ともにノーコメントとしている。

準備はすでにはじまっており、年末には香港市場に上場するだろう

ビットメインは、2013年に設立され、去年”彭博”の取材を受けた際、上場する予定があることを明かした。今年の6月に再度彭博の取材に答えた時には、CEOの吴忌寒氏が香港市場に上場する予定はあるが、具体的な内容にはふれなかった。

それ以来、関連ニュースは頻繁に報道されている。さきほどの報道が示しているように、ビットメインがすでに正式に香港市場への上場の準備を進めており、併せて中金を証券引受会社に招いているのがわかる。報道各社によると、ビットメインは年末までには香港に上場するという。「IPO早知道」の報道によると9月だが、「雷帝触網」によると8月だといわれている。

Pre-IPO融資を募ることは、すでに多くの企業にとって一般的であり、投資家にとっても同じである。特に、 テンセントは多くの企業のPreラウンド投資に関与しているが、5月のアメリカ市場上場のYahoo!や、第三期にやはりアメリカ市場上場の闘魚（Douyu、ライブコマース会社）に及ぶ。その他、テンセントも業務提携をしている会社と共に進めている。ブロックチェーンに関しては、テンセントの蔡弋戈氏はかつて2018年にテンセントブロックチェーンがサプライチェーンファイナンスに重点を置くと語った。

これに先立ち、ビットメインは2回の資金調達を完了した。今年7月6日、財務報告書によると、ビットメインは紅杉資本（セコイアキャピタル）の投資額の3億4000万ドルのBラウンド資金調達を完了し、評価額は120億ドルであった。昨年9月、ビットメインは、紅杉資本とIDG資本からAラウンドで5000万ドルを受け取った。同社は評価額が「数億ドル」であると述べた。

ビットメインにおけるこのラウンドの評価は140億ドルであると報告されている。「雷帝触網」によると、ビットメインにおける新たな資金調達後の評価額は150億ドルである。

高機能処理能力の進歩でマイニングプールの権利が心配される

ビットメインは、ビットコインを生産するマイニングマシンであり、カスタムチップでもあり、さらに自社で運営するスタートアップ企業でもある。その他、人工知能のハードウェアおよびソフトウェア製品の拡大、より深度のあるアクセラレーションカードとサーバの研究開発、ディープラーニングクラウドプラットフォームなどの製品やサービスなどを行っている。

収入面を言うと、95パーセント以上はビットコインの販売である。2018年の第1四半期には、ビットメインの売上は、20憶ドルを超え、純利益も10億ドル以上である。2017年は売上が25憶ドル、純利益は15憶ドルであって、嘉楠耘智は13億8000万元、3億6000万元であった。

嘉楠耘智は中国第2位のビットコインマイニングマシンメーカーで、今年5月15日に香港証券取引所に提出されたIPO申請は、ビットコインマイニングマシンメーカーの第1番目になる予定だ。

「IPO早知道」によると、140億ドルの評価と2017年の純利益に基づいていうと、ビットメインのPE倍は、わずか9.3倍である。嘉楠耘智はというと、PE倍数は71倍に達している。NVIDIA、Intel、Qualcommなどの主要チップ製造業者にとって、PE倍数は25〜40倍に集中する。 このことを考慮すると、公平なPE倍数は約30倍になるはずだ。

36krが接触したある投資家の話によると、チップ製造業界には無限大の収益能力があるとのことだ。

マイニングマシンの計算能力の影響により、業界では早い段階で協同開発の段階に入った。
BTC.COMのリアルタイムデータによると、2018年4月には、世界のトップ10のマイニングプールで中国のマイニングプールが8つを占めた。それは、ビットコインの全ネットワークコンピューティングの75％を意味する。その中でビットメインのマイニングプールであるBTC.COM、Ant Poolが世界の第1位と第2位に位置している。

マイニングマシン以外で、マイニングプールの権利について心配している。理論的には、誰かがネットワークのコンピューティングパワーの51％を習得できる限り、ビットコインネットワーク全体を制御するために「51％攻撃」を開始することができる。 報道によると、2つのマイニングプールの総合的なコンピューティング能力は、ネットワーク全体のコンピューティング能力の40％以上を占めている。

どのようにマイニングプールのパワーバランスを保っていくかという問題が、今後の課題になりつつある。そして、その中でビットメインの立ち位置が非常に重要といえる。

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