世界各国の中国人がメインターゲット

中華専用フードデリバリーHungryPandaのゼネラルマネージャー、巩さん

HungryPandaは2016年にロンドン在住の中国人が創業した中華に特化したフードデリバリーサービスだ。イギリス以外では、アメリカやオーストラリア、カナダ、シンガポールなど華人が比較的多い10カ国以上でサービスを展開する。日本では2020年11月に大阪でサービスを開始、2021年2月に東京進出した。

巩さんによると、日本では1,000店舗近くの中華料理店がHungryPandaに登録しているという。首都圏では都内だけでなく、埼玉県川口市や、神奈川県横浜市など中国人が多い地域でも利用できる。

「HungryPandaは主に海外にいる中国人に現地の美味しい中華料理を食べてもらえるようデリバリーサービスを提供しており、日本でのユーザーの大部分も中国人です」（巩さん）

アプリのUIは中国のフードデリバリーアプリ「Meituan（美団）」や決済アプリ「Alipay（支付宝）」を彷彿させる中国ナイズされたデザインになっている。

巩さんは、「会社の本部はロンドンにありますが、杭州に5-600人規模のエンジニアとデザイナーを抱えており、アプリのUIはすべて中国で設計しています」と説明した。アプリをグローバル共通にすることで開発コストを下げ、店舗側の手数料や、ユーザーが負担する配送料を抑えているという。

ユーザー側の中国人にとっても、日頃から使い慣れているアプリと同じ感覚で使えるので使い勝手が良いのかもしれない。

まずは中華デリバリーの分野でユーザー獲得

「HungryPanda」のアプリ

巩さんによると、HungryPandaのオーダー数は都内のほとんどの地域で他の中国系フードデリバリーを上回っている。ただ、アプリの言語は中国語と英語しかなく、決済もiPhoneならApple Payにも対応しているが、WeChat Payなど中国のツールが基本となっており、日本人にとっては利用のハードルが高い。日本人向けのアプリも課題の1つだが、今注力しているのは、中華料理の分野で店舗と顧客を開拓し、ブランド力を固めることだという。

「UberEatsや出前館は販促のクーポンや多額の宣伝費を使ってユーザーを集めていますが、それだとユーザーは定着しません。我々は、まず中華料理の分野で店舗とお客さんのどちらにも使ってもらえるように信頼を得たいです」

HungryPandaはマーケティング競争とは一線を画し、在日中国人をターゲットに中華料理の分野で下地を固め、徐々にサービスエリアを拡大する方向だという。

この連載では、人気ブログ「東京で中華を食らう」を運営する阿生さんが、日本の中華料理店事情をビジネス面から紹介します。

阿生：東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。Twitter：iam_asheng

これに先立ち、2020年11月にGojekはTelkomselから1億5000万ドル（約163億円）の出資を受けている。今回の資金調達が完了した場合、Telkomselは、アリババ、テンセント、グーグル、ソフトバンクなどの投資家とともに、Goto（GojekとTokopedia合併後の新会社）の8大投資家の1つとなる見込みである。

GojekとTokopediaが合併、その背景と新企業「Goto」の実力

美団配送が展開する4大配送モデルもそれぞれ画期的な成果を達成した。そのうち個人間の荷物配送をサポートする「巡遊モデル」は、受注件数が2019年通年で76億件に達した。オーダーメイド仕様のストアサービス「星系モデル」を利用する提携店舗数は402.5％増。このほか、デリバリーされた食品を受け取るためのスマートキャビネットなどを利用する配送サービスの「スマートデバイスモデル」は、北京、上海などの都市で展開されているという。

美団はなぜかつての勢いを抑える方向に舵を切ったのか？

時価総額は伸び悩むも、業績は好調

中国の大手インターネット企業の序列に変化が起きている。

美団の株価は昨年9月の上場以来、おおむね公開価格を下回る展開だったが、今年6月から上昇基調に転じ、第2四半期の業績が予想を超えてからは上げを加速。ハンセン指数が低調に推移する中、逆行高を演じ、時価総額は上場来最高値となる4414億香港ドル（約6兆円）に達した。

興味深いのは、上場後の変動が大きかった株価に対し、時価総額はあまり変化していないことだ。インターネット上場企業の時価総額ランキングは上位3位がアリババ、テンセント、美団、4~6位に京東（JD.com）、「拼多多（Pinduoduo）」、バイドゥ（百度）が続く。

美団上場から1年後のインターネット大手各社の時価総額（単位：億ドル）36Kr作成

上記のデータを見ると、美団の上場から1年後の各社の時価総額は、テンセントと美団の動きが最も小さく、京東が最も大きく伸びた。半面、バイドゥは大幅に縮小した。これら4社を並べて比較すると、美団は時価総額の伸びが1番小さいが、業績は最も好調だった。一体、なぜか？

まず、ECの老舗銘柄を見ると、京東は劉強東CEOの女性への性的暴行疑惑に加え、2四半期連続で業績が振るわず、株価が一時、大幅に下落したものの、現在は正常な水準に戻している。アリババは安定した事業展開が奏功し、伸び率は美団の2倍となり、ECの兄貴分として貫録を示している。

さらにECの新興銘柄を見ると、拼多多が最も健闘している。巨額の補助金を惜しみなく投じて成長を遂げると同時に、上場先の米国市場でも認められ、時価総額は最高値を更新し続けている。一方、美団は流通市場の新規参入者ならではの勢いには欠けるが、一時は急落した株価も、上場1年後にはほぼ元の水準に戻している。

美団は幸運なことに、「ほぼ何もしなかった」ことが奏功した。時価総額はインターネット業界の4位から3位に浮上。美団の「動かずに待つ」戦略が、アリババと拼多多が激しいせめぎ合いで消耗していく中、自社にかかる圧力を軽減した。

とはいえ、実のところ「変わらない」状態を維持するため、美団もかなりパワーを使っている。

安定を求めるだけでよいのか？

美団は依然、敵に囲まれている状態だが、上場当時のような勢いは失くしている。中核事業のフードデリバリ－で、同業大手の「餓了麼（Ele.me）」とかつては大っぴらな競争を繰り広げたが、今では餓了麼の猛攻に表立って反応を示さず、より秘密裡に反撃に出ようとしている。

その一例は、美団が餓了麼との補助金合戦から手を引くことを発表したことだ。同社の王興CEOは第1四半期決算報告時に、このような方法は持続不可能で、一旦キャンペーンが終わると注文はすぐに減ると語った。美団は18年下期に新たなプロモーションとして既存ユーザーをつなぎとめるための会員制度を設けた。この制度のおかげで、月間アクティブユーザーによる平均購入頻度は一般ユーザーの3倍以上になった。そして直近の第2四半期（4～6月）決算で、純利益は15億元（約225億円）に達し、初めて黒字化を実現した。好調の要因は主にフードデリバリー事業によるもので、新規事業の赤字縮小も貢献した。

美団、アリババの決算報告を基に36krが作成

第2四半期の決算報告によると、美団のフードデリバリ－事業の売上高はアリババに倍の差をつけたものの、伸び率は引き続き鈍化傾向がみられた。業界の高度成長期はすでに終わっており、美団が安定路線に舵を切るのも分からないわけではない。しかし、新規事業に対しても同じ戦略で臨もうとするのは理にかなっているとは言えない。新たな物語を紡ぐには、様々な経験が必要だろう。
（翻訳・虎野）

美団はこの日、正式に「美団閃購」名義のサービスを展開することを発表した。これは消費者がスーパーマーケットやコンビニエンスストアに対し生鮮食品や生花、植物等の即時配送を求める声に応え、注文から30分で自宅へ届けるという24時間対応のサービスだ。

「美団閃購」は美団が長年デリバリーサービスを手がけてきた経験をいかし、フードデリバリーサービスである「美団外売」と同じ配送ルートを活用する。より周到な対応ができるよう配送網を展開していく。公式のデータによれば美団外売のサービス提供地域は全国2500都市にわたり、アクティブユーザー数は3.1億人。平均配送時間は30分とのことだ。

美団外売は常時稼動可能な53万の配送員とスマート管理システムを駆使し、販売者に成熟した配送システムや適切な貨物選別のテクニックを提供している。その他にも、美団はロケーションベースシステムを利用した生活全般におけるビッグデータに基づき、販売者がよりきめ細かな経営ができるように店舗のサービスや事務作業の自動化、経営管理のスマート化をサポートしている。

美団グループで生活総合サービスプラットフォームを展開する「美団点評」の高級副総裁である王莆中氏によれば、美団閃購の入り口としては美団外売のプラットフォームではなく美団のアプリを採用する予定であるとのこと。かつて飲食デリバリーに注力していた王莆中氏が今後は本格的に美団閃購の運営に集中していくようだ。

王莆中は発表の際にあるデータを披露した。ワールドカップ決勝戦の夜に美団外売で売り上げたビールは35万本で、普段より162％増であったという。王莆中氏の見方では、今のところECで主力となる品目の伸びが鈍化してきている中、食品や生鮮品の売り上げ規模はまだ小さい。公開されている資料によると食品の売り上げは全品目中まだ6％で、この6％こそが美団の商機であると考える。

消費者意識が日々高まっていく中、消費者が配送に即時性・多様性を求めるニーズは次第に増加しており、USBコード、下着、靴下、ヘルス用品などの商品も即時配送の対象となってきている。王莆中氏も最近驚いたこととして、1ヶ月のうち美団外売を30回前後も利用する人の比率が意外にも高く、さらに注文内容も外食デリバリーばかりではなかったことをあげている。

実際のところ、美団閃購のサービス発表前の段階で、美団の物流ルートはすでに外食デリバリー以外にも使われている。宅配サービス「美団跑腿」、食品雑貨に生鮮食品、外食以外のデリバリー、洋服の配達、ニューリテールのスーパーマーケット「小象生鮮」外食サプライチェーン「快驢進貨」などの業務の大部分が美団の物流ルートを用いて成り立っている。

WeChatで経済情報を発信する公式アカウント「懂財帝」によると、美団グループの配送セクターの価値は150億ドル前後の規模で、その物流配送ルートはこのセクターにおいて重要な位置を占める。その価値は最低でも80億ドル，これは円通（YTOエクスプレス）などの物流会社一社の市場価値を優に超える規模であると分析する。

もちろん、これを商機ととらえているのは美団ばかりではない。ウーラマ（饿了么）がいる。即時配達サービスはウーラマの価値のひとつであり、将来的には即時配送をベースに事業を展開し、多様な商品を同都市内で即時配送できるサービスに発展させていく考えをみせていた。これはアリババに買収される以前からウーラマCEOの張旭豪氏が語っていたことである。食品、日用品、生花、医薬品、生鮮品などもデリバリー対象となっていくのだ。

このように見ていくと、多様な商品をスピーディーに届けるニーズに応えるデリバリーは現時点ではまだ未開拓市場といえるかもしれないが、将来的にはさらに競合が増えていくだろう。