今回発表された製品の主力となる折り畳み式スマホ「nubia Flip 2」は約3・0インチのサブスクリーンを搭載し、191グラムと軽量。洗練された外観デザインで、利便性を際立たせている。機能面では、サブスクリーン操作で異なる角度の自撮りができるほか、AI技術によるAIマジック消しゴムやAIポートレートなどのカメラ機能を持ち、通話中のリアルタイム通訳も行うことができる。ZTE端末製品経営センターの羅煒副総裁は「AIは単なる機能ではなく、製品の技術再構築であり、最も直接的なのはインタラクティブな体験だ」と強調した。

nubia Flip 2（公式サイトより）

スマートフォン「nubia S 5G」とタブレット「nubia Pad SE」も同日発表され、それぞれ1月16日、17日から正式に発売される。「nubia」のデビューは日本のメディアや業界から広く注目され、多くの来場者が体験エリアで三つの新製品を試用した。

ZTEの梅中華上級副総裁は、日本市場への進出が「nubia」ブランドの国際化に向けた重要なマイルストーンになると強調し、常に製品のイノベーションと独自性を求めており、日本市場の影響力で他国市場での発展をさらに促進したいと述べた。

「nubia」はここ数年、国際市場を積極的に開拓し、東南アジア、中東、中南米、欧州、アフリカなどの30以上の国と地域で事業を展開している。ZTEジャパンの周濤代表取締役社長は「ZTEは2008年に日本に進出し、スマートフォンの販売量は年々増加し、十数年の間に100種類近くの端末製品を発売している」と説明した。「nubia」ブランドの日本参入では、若年層を対象に個性的なブランドイメージを確立していくことを目指しているという。【新華社東京】

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nubiaはすでに、中国のほか欧州や中南米、アフリカ、東南アジアなどで販売されているが、日本での本格展開は今回が初となる。同ブランドは革新的な撮影機能がとくに好評で、「スマートフォンの中の一眼レフ」とも呼ばれる。

今回発売する2機種には、高性能カメラはもちろん、迷惑電話対策などの安心機能や決済機能なども搭載されている。

注目の折りたたみ式スマホnubia Flip 5Gは、閉じた状態ではW76mm×H88mm（厚み15.5mm）とポケットにすっぽり入るコンパクトサイズながら、開くと約6.9インチの有機ELディスプレーを搭載している。丸型デザインが特徴的な約1.43インチのサブディスプレーもついており、折りたたんだ状態でも通知確認や着信応答ができる。

ZTEジャパンは2008年に設立され、16年間にわたって日本市場のニーズに応える製品を提供してきた。取締役副社長の黄凱華氏によると、2023年には日本での端末出荷台数が計100万台を超えた。

23年世界のスマホ出荷台数、アップルが首位　初めてサムスンを抜く

（36Kr Japan編集部）

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通信キャリア向け、政府機関・法人向け、消費者向けの三大事業は、いずれも売上高が増加した。

通信キャリア向けは5・7％増の800億4千万元（約1兆5000億円）。第三者機関のリポートによると、同社は22年、第5世代移動通信システム（5G）基地局数、5Gコアネットワーク規模、光ネットワーク向け200Gポート出荷台数で世界2位を維持し、「PON OLT」（パッシブ光ネットワークの光回線終端装置）の売上高でも2位になった。国内の主要通信キャリアによるサーバー集中調達に占めるシェアはトップだった。

政府機関・法人向けは11・8％増の146億3千万元（約2900億円）。金融やインターネット、行政事務など得意先向け主要製品のサーバー・メモリー、「GoldenDB」分散データベース、クラウドコンピューターなどの供給が急速に拡大した。

消費者向けは9・9％増の282億8千万元（約5400億円）。モバイルインターネット製品「5G　MBB＆FWA」（モバイルブロードバンド＆固定無線アクセスシステム）の出荷台数は引き続き世界一を維持。「PON　CPE」（パッシブ光ネットワークの顧客構内設備）と「DSL　CPE」（デジタル加入者線の顧客構内設備）の出荷台数も世界一となり、セットトップボックス（STB）市場シェアでも引き続き他社を上回った。

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通信インフラには、ブロードバンドアクセス、マイクロ波・光伝送、モバイルコアネットワーク（MCN）、無線アクセスネットワーク（RAN）およびサービスプロバイダ（SP）向けルーター・スイッチが含まれる。

 （36Kr Japan編集部）

ロシアのウクライナ侵攻で決裂、ファーウェイ英法人役員2人が辞任

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とくに、中国メーカーの売上高はここ約半月で著しい伸びを見せ、ファーウェイ（華為技術）が4倍、OPPOとVivoもそれぞれ3倍、ZTE（中興通訊）は2倍、Realmeも80％増という伸び率を記録した。シャオミ（小米科技）は振るわなかったが、人気がなかったからではなく、昨年末からの在庫不足が理由だという。

（36Kr Japan編集部）

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ブランドファイナンスは「米国の制裁で大きな打撃を受けているにもかかわらず、ファーウェイの世界的な影響力は依然として大きい」と評価した。ファーウェイは現在170カ国で事業を展開しており、製品とサービスの利用者は30億人を超える。

（36Kr Japan編集部）

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通信機器大手「ZTE（中興通訊）」の公式微博（Weibo）は7月21日、同社のスモールセル「QCell」の全世界出荷数が200万セットを超え、そのうち35万セットは5G対応のQCellだと発表した。同社の沈洋シニアソリューションマネージャーは、5G QCellソリューションは、通信キャリアを支援し5G時代の屋内カバレッジが直面する難題を解決できるものだと考えている。

5G QCellの平均セルスループットは733Mbpsで、従来の4G QCellの33Mbpsから22倍以上も向上している。ZTEはすでに多くのシナリオで5G QCellを展開しており、北京の大規模商業施設「万達広場」、浙江省烏鎮のインターネット大会展示会場、北京のCCTVビル、広州の白雲空港などがQCell導入の成功事例だ。

すでに4G時代に、日本の大手キャリアNTTドコモが、70%以上のトラフィックは屋内で発生しているとの研究結果を報告している。詳細を見ると、音声通話の69%、データ通信の90%のトラフィックが屋内で発生している。

画像：インターネットから

現代人は毎日のほとんどの時間において屋内で活動し、電話やインターネットを使用している。しかし、屋内カバレッジには課題が多い。無線信号は建物の外壁に阻まれるため、屋内に入る際に大幅に減衰する。またビルの外壁が厚い場合、カバレッジホールが形成されやすい。

5G時代になり、屋内カバレッジの重要性は高まっている。通信基地局を運営する「中国鉄塔（China Tower）」の技術部総監・鄒勇氏が「2019年通信産業大会および第14回通信技術年次総会（CIC）」で、「5G時代には、屋内トラフィックが、音声、AR/VRの利用を含め80%に達し、ネットワークの低遅延への要求がより高まる」と述べたように、屋内カバレッジの改善が5Gの最優先課題となっている。

しかし、5Gの初期段階で使用されている主流周波数帯は3.5GHzで、4Gの1.8GHz、2.1GHより高いため、屋外の大型基地局（マクロセル）からの電波が遮断されやすく、屋内カバレッジは大きな課題に直面している。

ZTEは「5G屋内カバレッジ白書」の中で、同社の様々な屋内カバレッジソリューションの特徴について、状況に応じて異なる方式を用いて最適化することだと述べている。

2019-2020年 中国5G基地局 累計設置数（単位：万カ所）

現在、5Gの屋内カバレッジの進捗はマクロセルの設置速度とリンクしている。中国は2019年年末までに13万カ所余りの5G基地局を設置している。3大キャリアは2020年末までに55万カ所の基地局設置を計画している。そのうち、チャイナモバイル（中国移動）が30万カ所の基地局設置を目標としており、チャイナユニコム（中国聯通）とチャイナテレコム（中国電信）は共同で25万カ所の基地局を設置する予定だ。中国工業情報化部（工信部）は今年末までに中国全土の5G基地局数が60万カ所を超えると見込んでいる。今後、5Gユーザーは5億人に達する可能性があり、屋内カバレッジの重要性がますます浮き彫りになっている。

2020年2月10日、中国工業情報化部は公式サイトで「チャイナモバイル、チャイナユニコム、中国広電（China Broadcast Network）による5Gの屋内周波数帯の共同使用に対する許可」という通達を出し、3つの事業者が3300～3400 MHzの周波数帯を5Gの室内カバレッジに共同使用することを許可した。

3大キャリアは屋内カバレッジを積極的に推進すると同時に、関連プロジェクトの入札を行っている。

チャイナモバイルは複数の側面から5Gの屋内カバレッジの推進を計画しており、利用シナリオごとに異なるビジネスプランを打ち出すと同時にネットワーキングソリューションの最適化を行っている。現在入札が行われているプロジェクトは、チャイナモバイル広東支社による広東地域での2019-20年屋内カバレッジシステム工事で、2019年10月12日に募集を開始した。このプロジェクトには全部で12フェーズの入札があり、「中貝通信（Bester Telecom）」が5フェーズの落札候補者（最上位であるため評価委員会から発注者に推薦される入札者）で落札金額は1億6100万元（約24億4400万円）、「宜通世紀科技（Eastone Century Technology）」が7フェーズの落札候補者で落札金額は1億元（約15億円）だ。

チャイナユニコムの主な5Gの周波数帯はCバンドで、この周波数帯の屋内カバレッジに関して、チャイナユニコムは広範なテストを行ってきた。屋内シナリオは多様化し、それに応じてネットワークニーズも多様化している。チャイナユニコムは5Gの屋内用機器によりそれをサポートする必要があると考えている。チャイナユニコムは2020年5月15日、北京支社の2019-21年モバイルネットワーク屋内カバレッジプロジェクトの落札候補者を発表した。総予算は2億7720万元（約42億円）で、計8社が落札した。

チャイナテレコムは2020年深圳市龍華区のモバイルネットワーク屋内カバレッジプロジェクトの入札を2020年5月に開始した。全5フェーズのプロジェクト予算は735万100元（約1億1160万円）で、6月22日に発表された落札候補者には、「深圳市電信工程（Shenzhen Telecom Engineering）」、「広東南方通信建設」、「中通服建設（China Comservice）」、「天津京信通信系統（Tianjin Jingxin）」、「深圳市超越無限通信技術」が含まれている。
（翻訳・普洱）

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また、ZTEは3月23日に同社初の5G（第5世代移動通信システム）ビデオスマートフォン「ZTE Axon 11 5G」を発表した折、2020年中に全世界で15機種以上の5G対応端末製品をリリースすることも表明した。

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