ロシアのウクライナ侵攻に対する企業の姿勢を巡り、中国通信機器最大手ファーウェイ（華為技術）の英国法人の取締役2人が辞任した。英公共放送BBCが報じた。

報道によると、アンドリュー・カーン（Andrew Cahn）氏とケン・オリサ（Ken Olisa）氏の2人の取締役は、深圳市にあるファーウェイ本社にロシアのウクライナ攻撃を非難する声明を出すよう求めていたが、拒否されたという。

両氏は状況が複雑であることは理解できるとしつつも、ファーウェイで取締役を続けると、自分たちの立場が危うくなると主張した。

ファーウェイの広報担当者はBBCの取材に対し、「アンドリュー・カーン氏とケン・オリッサ氏は、それぞれ2015年と2018年にファーウェイ英国の取締役に任命された。当社の英国事業への参入を強力にサポートし、事業を最高水準のガバナンスで推進することに貢献してきた。両氏に感謝する」とコメントした。

ファーウェイが今後もロシアとビジネスを続けるかについては、コメントしなかった。

米ジーナ・ライモンド商務長官は8日、ニューヨーク・タイムズの取材に対し、中国企業が米制裁に反して半導体や他の先端技術をロシアに提供し続けた場合、米国はこれらの企業を「実質的に閉鎖」できると述べた。

（36Kr Japan編集部）