AIが急速に社会へ浸透するなか、任氏が強調したのは「現実の課題解決」だった。計算能力競争やモデル性能の誇示に傾きがちなAI開発に対し、任氏はあくまで冷静で実務的な視点を貫いている。

以下では、座談会での発言を「AIと技術」「人材と教育」「グローバル化と企業の役割」という3つの観点から編集部が整理し、任正非氏が重視する10の視点を紹介する。

ファーウェイ、2024年の特許料収入980億円　R&D費年4兆円規模に拡大

AIと技術

「今後、計算能力はむしろ過剰になる」

任氏は、AI開発を巡る過度な計算能力競争に警鐘を鳴らした。AIの需要は今後も拡大するが、技術進歩によって計算コストはいずれ低下する。重要なのは、計算能力を確保できるかどうかではなく、AIをどのように社会の役に立てるかだという。

“LLMは次世代のOS”　アリババクラウドが描く「人工超知能（ASI）構想」とは

この考えは、米中のAI戦略の違いにも通じる。任氏は、米国が汎用人工知能（AGI）や人工超知能（ASI）といった「人類の未来」を問う研究に注力する一方、中国はAIを鉱山、工場、港湾といった既存産業の課題解決にどう活用するかに重点を置いていると指摘した。

「AIにおける発明はわずか2％にすぎず、残り98％は応用だ」

鉄鋼、炭鉱、物流などの現場でAIが生み出す付加価値は、IT企業単体の成果をはるかに上回る。中国が目指すべきは、理論やモデル競争ではなく、応用で先行することだというのが任氏の主張だ。

ファーウェイもAI分野で今後3年から5年間を見据えており、AIモデルやビッグデータ、大規模計算能力を活用して現実の産業課題の解決を目指していくという。

「ネットワークにつながらない計算能力は情報の孤島だ。孤立したAIでは、真の知能は実現できない」

また、ファーウェイにとってAIは重要な技術分野ではあるものの、最優先事項は依然として通信技術だとも明かした。無線通信、光通信、コアネットワーク、データ通信といった基盤がなければ、計算能力は孤立した存在に過ぎない。

ファーウェイ、世界最強の演算システム構築へ。AIチップの長期戦略も発表

人材と教育

任氏の議論は、AIや産業の未来を語るだけでなく、人材と教育の在り方にも及んだ。

「今後は、高等教育を受けた人材が製造現場を支えることが当たり前になる」

生産現場の自動化が進めば、従来型の肉体労働は減少し、精密機械や自動化ラインを管理・運用する高度人材が不可欠になる。ファーウェイでは3年前から地方の学部卒業生3000人以上を採用し、3年間の育成を経て専門資格を取得させ、チップ製造や精密加工の現場に配置しているという。

また、若者の意識変化にも言及した。

「中国の若者は、もはや他国の仕組みをうらやむことはない」

これまでとは異なり、現在の優秀な若者たちはシリコンバレーの高給に惹かれることなく、数人規模で起業し、自らのスキームをつくり始めている。任氏は、こうした動きが今後5〜10年で中国社会に大きな進歩をもたらすと見ている。

一方で、すべての人が頂点を目指す必要はないとも語る。

「高みを目指せるなら挑戦すればよい。ヒマラヤに登頂できなければ、平地に下りて畑を耕す、それも立派なことだ」

任氏は科学分野で高いポテンシャルを持つ高い若者に対し、宇宙や人類の未来を探る分野など高みを目指すよう奨励する。最終的にそこでうまくいかなかったとしても、トップクラスの思考力を生かし“低いところで”ビジネスや基盤産業で価値を生み出せばいいとのこと。

グローバル化と役割分担

任氏は、米国に対しても感情的ではなく、極めて客観的だ。

「米国には、人を育てるのに適した土壌がある」

世界中の才能が米国に集まることは、科学文明全体にとって好ましい現象であり、ファーウェイもその流れを否定していない。

また、自社が進めてきた「自前路線」についても、例外的な選択だと説明する。米国の制裁はファーウェイ個社を対象としたものであり、中国企業全体が外部依存を断つべきだという意味ではない。

「グローバル化は人類にとってメリット」

可能な限りグローバル化というリソースを活用し、先人の成果を活用して成長すべきであり、むやみに門を閉ざして独自開発にこだわるべきではない。

「大学は人類の未来を探求し、企業はビジネス価値を生み出す」

大学と企業の役割分担についても明確だ。大学は0から1を生み出す研究と人材育成を担い、企業は理論を現実のビジネスに落とし込む。この境界を曖昧にすると、社会は後退すると任氏は警告する。

AIの未来

最後に任氏は、AIの進化スピードについて率直に語った。

「AIは生産性を確実に押し上げている。その成果は3年から5年後に実感できるだろう。しかし、AIの進化スピードが速すぎて10年後、20年後にどうなっているかは、正直分からない」

未来を完全に見通すことはできない。だからこそ、任正非氏は一貫して現実に価値を生むこと、足元の産業と人材を強化することを重視しているだろう。

（編集・翻訳：36Kr Japan編集部）

創業者の任正非CEOが「ファーウェイは自動車は造らない」と、5年を有効期限とする署名付きの文書で発表した。さらに、車体にファーウェイのロゴを使用する際のデザイン上の扱いについても厳しい条件を提示している。

関係者によると、「華為（ファーウェイ）」あるいは「HUAWEI」の文字を車両の外観や宣伝に使わないよう、特に同社が自動車メーカー「賽力斯集団（SERES Group）」と共同で立ち上げた新エネルギー車ブランド「問界（AITO）」に「華為問界」「HUAWEI AITO」の名を使わないよう強調したという。

ファーウェイは2019年9月にインテリジェント自動車ソリューション事業部を設立し、自動車のインテリジェント化に必要な部品を提供していくとしていた。しかし、同社がそれまで携帯電話事業で収めてきた成功を鑑みて「実際は自動車製造に乗り出すのでは」とする憶測が後を絶たなかった。そこで任CEOは20年11月、文書を通じてこれを強く否定。さらに、自動車製造を進言し会社の経営に干渉する者には異動などの措置もとると記し、同文書の有効期限を3年と定めている。

21年になるとコンシューマー向け端末事業部を統括する余承東（リチャード・ユー）氏がインテリジェント自動車ソリューション事業部も率いることとなり、同氏が統括する2つの事業部が統合された。「ファーウェイが自動車製造へ」との憶測がここで再燃する。

ファーウェイの自動車関連事業は自動車メーカーとの提携内容によって3つに分けられる。

1つ目は車載OS「鴻蒙（Harmony OS）」やドメインコントローラーなど単純に部品を供給するもので、2つ目はEV関連技術をフルセットで揃えるソリューション「HI（ファーウェイ・インサイド）」を提供するものだ。HIの代表的な提携先は北京汽車集団（BAIC Group）のブランド「極狐（ARCFOX）」、長安汽車（Changan Automobile）のブランド「阿維塔（AVATR）」、広州汽車集団（GAC Group）のブランド「埃安（AION）」などだ。3つ目は自動車メーカーとの提携度合いが最も深い「華為智選（ファーウェイ・セレクション）」で、ファーウェイ側は車両の販売にも関与する。

ファーウェイ・CATL・長安汽車、大手3社の強力タッグで誕生したスマートEV「Avatr11」

これらのその後の進展を見ると、HI（ファーウェイ・インサイド）は壁に直面している。

HIを採用した北京汽車集団の車両は販売が振るわず、広州汽車集団は3月末にファーウェイとの協業を解除した。

余氏主導で打ち出された華為智選（ファーウェイ・セレクション）モデルでは、協業相手の賽力斯が瀕死状態から一気に形勢を立て直した。前出のブランド「問界（AITO）」は、月間販売台数が一時は1万台を超えている。この成功モデルをひな形として、ファーウェイは「江淮汽車（JAC）」や「奇瑞汽車（Chery）」など自動車メーカーとの提携を広げた。

部品供給とHIの2つの提携モデルでは、ファーウェイ側はあくまでサプライヤーの立ち位置にあるが、華為智選では完成車メーカーのパートナーとして、より提携先との結びつきを深くしている。製品コンセプトからコア部品の選定、販売・サービス体系までファーウェイがしっかりと参画するからだが、これが最も象徴的に現れているのが、ファーウェイの店舗で車両を販売する点だ。ファーウェイが製品、技術からブランディング、販路に至るまでメーカーを支援するこのビジネスモデルは注目に値する。自動車メーカーとしては、車両の開発と製造により集中できる。

今年に入り競争が激しさを増す自動車市場において、問界はシェアをさらに拡大するため、ファーウェイとの結びつきをより深くしていくようだ。3月8日にSNSに投稿されたキャッチコピーには、これまで使われていた「AITO問界」に替わって「HUAWEI問界」が使われていた。

憶測が広がる中、任CEOが今回出した通知はファーウェイにおける自動車事業の立ち位置を改めて表明したものに違いない。しかし、「ファーウェイは自動車は造らない」との文言が意味するところは、決して市場から強豪の一つが去ったということではない。ファーウェイの技術と運営能力に自動車メーカーの生産力が加わって、新たな連合が形成されようとしている。

（翻訳・山下にか）

ファーウェイは2018年から輪番会長制度を採っており、郭平氏、徐直軍（エリック・シュー）氏、胡厚崑（ケン・フー）氏の三人が6カ月交代で務めている。三人はいずれも勤続約30年の元老クラスだ。

輪番会長は在任期間中、ファーウェイの経営トップとして取締役会や取締役会常務委員会を統括する。現任の胡厚崑氏の任期は今月1日から9月30日まで。これまでの順番から見ると、郭氏の後任に選ばれた孟氏の最初の任期は2023年4月1日から9月30日までになると考えられる。

ファーウェイで輪番会長制度が採用されて以来、今回が初のメンバー交代となる。創業者の任正非氏は以前から繰り返し「ファーウェイは永遠に家族には継がせない」「（娘の）孟晩舟を後継ぎにすること永遠にはない」と述べてきたが、今回、孟氏が輪番会長に抜擢されたことで多くの憶測を生んでいる。

孟氏が今後ファーウェイのトップを引き継ぐ可能性について、同社は明確な回答を避け、企業統治の仕組み改善に努めていくと説明するにとどまった。

ファーウェイは設立から35年をかけ、一貫して上場はせず従業員持株制度を採用するなど独自のカルチャーやガバナンス体制を作り出してきた。輪番会長制度を採用する世界でも数少ない企業だが、同制度は任氏が依然として同社の中心的存在であることを前提に成り立っている。任氏が後継者を決めかねていることに対しての一種の妥協策として採った制度とも言え、同社の後継者問題はこれまでも広く注目されてきた。

任正非氏

「華為的世界（ファーウェイの世界）」の著書があるジャーナリストの冀勇慶氏はロイター社の取材に応じ、ファーウェイは同制度を通じて経営者の世代交代を円滑に進める狙いがあると分析した。任氏は過去に、輪番CEO（2018年に輪番会長に変更）制度は、一個人に全権力を集中させるこれまでの制度よりも優れていると述べ、企業の命運をたった一人の人間に任せれば、「成功も失敗もその一人に因るものとなってしまう」としている。

孟晚舟氏は三人の輪番会長で最年少のメンバーだ。最終的に後継者に決まるかは別としても、大きな一歩を進めたことには違いない。

同氏がファーウェイに入社したのは1993年。同じ輪番会長の徐直軍氏とは同期だ。孟氏はファーウェイの財務改革の功労者で、財務組織構成をグローバルで統一し、業務フローや制度の構築、ITプラットフォーム構築を指揮してきた。さらにデジタル化改革も牽引し、ファーウェイのデータ管理システムを確立した。ファーウェイの公式サイトには「彼女の主導の下、ファーウェイの財務組織は世界最先端のデジタル化とスマート化を実現し確固たる経営基盤を築いたほか、新時代の戦略実現に貢献した」と記されている。

孟氏は2011年に常務取締役およびCFOに、2018年に副会長に就任。最近公の場に現れたのは先月28日の決算発表会で、カナダでの拘束期間を終え帰国して以来初だった。

作者：WeChat公式アカウント「字母榜（ID：wujicaijing）」、高達
（翻訳：山下にか）

米側の主張「孟氏が銀行を騙し、イラン制裁措置に違反させた」

孟氏の逮捕の報は当時、世界中を駆け巡り、緊迫していた米中関係を後戻りできないほど悪化させた。その後、トランプ前大統領はファーウェイに規制を発動し、同社がスマートフォン製造に必要な半導体調達を封じられたのは周知の通りだ。では、孟氏は今、どういう状況に置かれているのだろうか。

米司法省は2019年1月、孟氏を銀行詐欺罪などで起訴、孟氏の犯罪行為を以下のように説明した。

・孟氏は2013年、英HSBCの行員にプレゼンを行った。その際、イランで事業を行っていたスカイコム・テックについて、実際はファーウェイの関連企業だったのに、「ビジネスパートナー」と虚偽の説明をした。

・HSBCは孟氏の説明を信じてファーウェイと取引を継続したため、同社を通じてスカイコムとも関係を持つこととなり、イラン制裁措置に違反した。

つまり、HSBCが違法行為を行った原因は、孟氏の虚偽説明にあると主張し、孟氏、スカイコム、ファーウェイを起訴したのだ。

孟氏側、潔白示す資料を提出

孟晩舟氏（中央）

「犯罪人引き渡し協定」に基づき、米国から孟氏の身柄引き渡しを要請されたカナダは2019年、バンクーバーのブリティッシュコロンビア州上級裁判所で引き渡しの可否を判断する審理を始めた。

孟氏側は当初、「米司法省の起訴内容はカナダでは罪に当たらない」と、犯罪人引渡協定の重要原則である「双罰性」を満たしていないと主張したが、裁判所は2020年5月、孟氏の訴えを却下した。

その後、「逮捕の手続きの正当性」に争点を移した審理が2021年3月に始まった。この審理の判決は5月に出る予定だったが、孟氏側が追加資料の準備に時間がかかることを理由に審理の延期を要望し、裁判所はこれを認めて審理を3カ月延期した。

孟氏側は起訴内容について一貫して以下のように反論してきた。

・HSBCにとってファーウェイは重要顧客であり、同銀行幹部はファーウェイとスカイコムとの実際の関係を認識していた。

・HSBCは上記のことを知っていながらファーウェイとの取引を継続していた。孟氏のプレゼンには影響されておらず、詐欺は成立しない。

・米検察側は、HSBC幹部がファーウェイとスカイコムとの関係を認識していたことを示す情報を意図的に開示せず、裁判官をミスリードしている。

6月末、孟氏側はこれらの主張を裏付ける資料として、HSBC内のメールの送信記録や内部文書を裁判所に提出した。ファーウェイは文書開示を求めて香港でHSBCを訴えており、同訴訟が和解に至ったため、資料を提出することができた。

孟氏逮捕から2年半。この間に新型コロナウイルスが拡大し中国への風当りが一層強まった一方で、米国ではトランプ政権からバイデン政権に移行し、対中政策の変化も見られる。トランプ前大統領が出したWeChat（微信）とTikTokの禁止令は撤回された。

ファーウェイが提出した資料の詳細は、裁判所の要求によって公には開示されていないため、中国の有識者も資料が証拠採用される可能性は「分からない」という見解だ。ただ、証拠採用されるなら、孟氏側に有利な判決が出る公算が高まる。裁判所は7月上旬にも、提出された資料の扱いを決定する見通しだという。

（文・浦上早苗）

ファーウェイ、ひっそりと新プロジェクト開始　米国技術からの自立を加速

「米国の制裁から1年以上が経過したが、我々は困難を乗り越えるための多くの手段を見いだし、ファーウェイの存続に対する私の確信はさらに強まった。『南泥湾』生産計画をスタートさせ、石炭、鉄鋼、音楽、スマートスクリーン、PC、タブレットなどの分野で大きな成果をあげるだろう。我々はスマートフォンに頼らなくても生き残れる」

背景には米国のチップ輸出規制により、ファーウェイの携帯電話市場が徐々に縮小してきていた現状がある。「天風国際証券（TF International Securities）」の名物アナリスト、クオ・ミンチー（郭明錤）氏は「Honorがファーウェイから独立すれば、少なくともHonorの部品調達は米国の制裁を回避できる」との可能性を指摘していた。

Honorはファーウェイの低価格～中価格帯スマホブランドとして2013年に誕生。今年4月にファーウェイの完全子会社として分社化されていた。スマートフォン以外にもタブレット、ウェアラブル端末、スマートホーム関連製品などを展開している。

ファーウェイ社内では売却の決定を受けて「Honorの送別会」が催され、その席上で任正非CEOが披露したスピーチが26日、社内向けサイトに掲載されたという。以下はその日本語訳。

十数年を共にした我々（ファーウェイとHonor）は、心中は辛いほどの名残惜しさでたかぶっている。我々はこの偉大なる時代に最も困難な時期を過ごした。もともとは名もなき雑草だった我々だが、この2年間吹き荒れた暴風豪雨（米国からの制裁）にも負けずに耐え忍んだ。数年にわたる辛い鍛錬を経て、我々はいつのまにか立派なたくましい樹木に育っていたのかもしれない。樹木はいつか花を咲かせる。あなた（Honor）は今ここを去ろうとしている。冷たい秋風が一面にまき散らした落葉だけがあなたを見送っている。

Honorを手放す理由

引いては返す波のように続く厳しい制裁に耐えながら、我々はついに悟った。米国の一部の政客は我々を正したいのではなく、ただ打ちのめしたいのだということを。

短期的な困難なら我々にはこれを乗り越える力がある。我々は自らが災いを被ったからといって無辜の関係者を道連れにするわけにはいかない。しかし、170カ国に散る我々の代理店、販売店では水路が枯れ果てたばかりに数百万人が職を失う羽目になった。我々が部品を調達できないばかりに、サプライヤーでも売り上げが落ちている。彼らには何の落ち度もなく、我々も共に犠牲を払うべきで、そのためにはあなた（Honor）が彼らと苦楽を分かつことになる。水路が枯れたならあなたが水を満たすのだ。

無論、あなたは救世主ではない。顧客に対しまるで敬虔な信者であるかのような心持ちで、誠実に顧客の利益を守り、誠実にサプライヤーとの取り決めを尊重しなさい。契約精神はあなたの揺るぎない礎である。Honorは低価格～中価格帯の製品を製造してきた。独立後のHonorは急速に生産体制を復旧させ、川上から川下までに至るサプライヤーたちの抱える困難を取り除きなさい。

十数年間を共にする中、我々（ファーウェイ）は厳格にあなたを育ててきた。無邪気な夢見る若者を、苦難に耐えられる戦士に育て上げたのだ。時には厳しすぎることもあったかもしれないが、申し訳ない。今日、あなたを送り出すに至って、やはり名残惜しい気持ちはある。秋風が吹き一面の落葉に埋め尽くされる季節だが、旅立ちの後はさらに冷たい風が吹くかもしれない。我々はもうあなたを雨風から守るわけにはいかない。どうか道中ご無事で。

Honorがすべきこと

まずは供給網を取り戻そう。あまりにも長く放置すれば草は枯れ果て、命は戻らなくなる。水、水、水、水路に満たされた水こそが命を救うのだ。

世界中のリソースを確保し、早急にサプライヤーとの関係樹立に動くことだ。サプライチェーンとは複雑で煩雑なものだ。あなたの立ち向かう困難は新設企業のそれよりも大きい。その困難を乗り越えるには、あらゆる先進的なものを学び、時には苦手な人物からも学ぶことだ。

しっかりとグローバル化を果たすには、英国、米国、欧州、日本、台湾、韓国の企業とも親しくしていくことだ。米国は世界的なテクノロジー強国で、多くの優れた企業がある。どっしりと構え、かつ大胆に彼らと手を取り合いながら、自国のパートナーとも協力関係を築き、一緒に成長していくのだ。

打倒ファーウェイで来い

ファーウェイの最大のライバルとしてファーウェイを越えてきなさい。打倒ファーウェイで構わない。

自己改革を続け、概ね正しい方向だと思うなら前進していきなさい。組織に活力を絶やさず、スタッフの強い意志と勝利への渇望を絶やさぬように。社内の腐敗、汚職、横領などには断固反対しなさい。

挫折はあるだろう。でもあたふたしなくていい。集団の思いが持つ力を発揮し、大胆に意思決定を進めなさい。しかし独善はならぬ。一致団結して前進するのだ。

今日は我々の「離婚式」だ。これ以上は多くは語るまい。一旦離婚を決めたなら、未練を断ち切り、我々はもう大人なのだから、理性的に手続きを進めよう。コンプライアンスに基づき、国際規範に基づき、それぞれがそれぞれの目標に向かって戦っていこう。

青二才のように恋に浮かれ、互いに惚れた腫れたと騒ぐのではなく、きっちりと一線を引くのだ。ファーウェイのために心を痛める必要はない、ただあなたの未来を思え！これからの我々はライバルだ、外国製の武器でもなんでも使うがいい、我々は自国の武器で戦う。どちらが勝つかはわからない。我々も遠慮はしない。打倒ファーウェイを叫んだっていい。叫んだその人は英雄だ。決して彼を責めることなかれ。

出会いは得難く、別れは痛みを伴う。どうかよき旅を。
（翻訳・愛玉）

既存のチップ設計会社が生産能力を拡充し、スタートアップも参入しているうえに、畑違いの大企業も参入して設計段階から着手している。そのため、チップ設計は人材争奪戦の主戦場となっている。

現在チップ設計関連企業が提示する給料は20～30%上昇し、一部の大企業は45%以上引き上げている。

長年、チップのうち最も製造が難しいアナログICは日米欧の企業に独占されてきた。この現状を打破するためにも、アナログIC関連では最先端の人材が重宝され、転職後に給与が数倍になることも珍しくない。

中国半導体産業は依然として海外に依存、世界のチップ約4分の3を輸入

激しい人材争奪戦は、大企業間で繰り広げられている。ファーウェイ傘下の半導体メーカー「ハイシリコン（HiSilicon、海思半導体）」は中国チップ設計業界の人材を養成しているが、外部要因のために最近では退社する人も多い。ハイシリコンを退社した人は国有企業に転職するケースもあれば、スタートアップでパートナーなどの職位に就くケースもある。ハイシリコン出身者の給与は高く、どの会社でも引き抜ける財力があるわけではない。

スマホメーカー「OPPO」は昨年末から自社製チップ開発を目指す「マリアナ」計画を始動させた。北京ではベースバンドチップの開発を始めたばかりだ。上海では長らくアプリケーションプロセッサの研究を行っている。台湾にもオフィスがあり、今もなお大量の人材を募集している。

ヘッドハンティング業界関係者は「OPPOは中国国内で少なくとも20社以上のヘッドハンティング会社に依頼し、チップ製造の全プロセスで人材を探している。報酬面でも気前が良く、200万元（約3000万円）以内なら給与交渉も可能だ」と話す。

このほか、大学もすでにチップ人材争奪戦のもう一つの激戦地になっている。最も目立ったアクションを起こしたのはファーウェイCEOの任正非氏だ。7月から9月にかけ、自ら北京大学、清華大学、復旦大学などの有名大学を訪問した。

データによると、チップ設計業界の新卒者の年収は20～30万元（約310万～470万円）だ。多くの学生は、初任給は昨年より1000～2000元（約1万5000～3万円）上がったと話す。

注意したいのは、チップ人材需要の爆発的な増加はスタートアップが大量に出現したためだが、一部ではバブルが起きていることだ。典型的な例はAIチップで、数年間のやみくもな拡大の末にAIチップの創業ブームは去り、多くのチップ製造プロジェクトが潰れた。

チップ製造は非常に複雑であり、先が見通せないことはそのうちの氷山の一角にすぎない。

（翻訳・二胡）

郭氏は5月18日の2020年度アナリスト大会で「米国は他国の先進的な企業を必死に叩いているが、それは米国の技術に対する国際的な信頼を損ない、世界的な産業の対立を助長することにしかならない」と米国の対応を非難した。

そのうえで「どんな抑圧に面しても、我々はグローバル化への道を決して捨てることはない。過去7年間でファーウェイが部品調達に投じた金額の年間平均成長率は27％に上り、昨年だけで米国から187億ドル（約2兆円）分を調達した。もし米政府が認めるなら、引き続き米企業の製品を購入する」と語った。

その後、ファーウェイのスポークスマンが次のような声明を発表した。

任氏は自社を被弾して穴だらけになりながらも飛び続ける攻撃機に例えた

「ファーウェイは米商務省の措置に断固として反対する。昨年5月にいわれもなく米国の制裁対象リストに加えられてから、産業部品の大量入手が困難になる中で、我が社は顧客やサプライヤーとの契約を履行するために最善を尽くし、苦境に面しても成長を続けようと全力を注いできた」

「事業に影響が及ぶことは避けられない。我々は最大限の努力を傾けて解決策を探り、この差別的な規制のもたらす悪影響を取り除くべく顧客、サプライヤーと一丸となって立ち向かっていきたい」

米商務省産業安全保障局（BIS）は15日、米国の技術や装置を使用する半導体メーカーがファーウェイに輸出する場合、米政府による輸出許可を必要とする新たな規定を発表した。

この規定は米国以外に生産拠点を持つメーカーにも適用される。つまり米企業かどうかにかかわらず米国の技術を使用する製品は全て、ファーウェイに輸出する際に米政府の許可が必要になるということだ。例えば台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）がファーウェイ傘下の半導体メーカー「HiSilicon（海思半導体）」に部品を供給するのを、米国が阻止することも可能になる。 

郭氏によれば、米国の制裁対象リストに加えられてから1年間にファーウェイが受けたダメージは深刻なもので、それを穴埋めするために研究開発費が30％も膨れ上がったという。

「輸出禁止措置はファーウェイの事業に多大な影響をもたらした。昨年の事業計画の遂行にも支障をきたし、売上高は業績目標より約120億ドル（約1兆3000億円）も目減りした」

ファーウェイ創業者の任正非氏はかつて自社を、被弾して穴だらけになりながらも飛び続ける攻撃機に例えている。今回のアナリスト大会でその画像がまた映し出され、それと共に郭氏の並々ならぬ決意と信念が表明された。

（翻訳・畠中裕子）

同日、ファーウェイのYouTubeチャンネルは4分間にわたる初のオリジナルニュース動画を発表し、2019年の同社の業績を振り返った。動画の雰囲気は米ニュース番組とよく似ており、業績予想とともに昨年発表したAIプロセッサ「Ascend910（昇騰910）」や自社開発したモバイル機器向けOS「HarmonyOS（鴻蒙）」などを振り返ったが、創業者でCEOをつとめる任正非氏が動画に登場することはなかった。

ファーウェイのYouTubeチャンネルより

同社の予想では、2019年の売上高は前年比で約18％増の8500億元（約13兆2000億円）を超える見込みだという。昨年初めの予想をやや下回るが、一昨年に比べると19.5％の増加となる。

2018年は急速に成長したスマホ事業にけん引され、同社の売上高は1050億ドル（約11兆3400億円）を超えた。任正非CEOは昨年1月、2019年の売上高は前年をさらに上回り1250億ドル（約13兆5000億円）に達するとの楽観的な予想をしていた。しかしその数カ月後、米国がファーウェイに事実上の輸出禁止措置をとったため、同社の海外事業は大きな影響を受けた。

昨年6月、任CEOは業績予想を下方修正し、2019年・2020年ともに同社の売上高は1000億ドル（約10兆8000億円）前後で、2021年から回復するだろうとした。

年頭所感で明らかにされたその他のデータによると、世界ですでに700以上の都市と「フォーチュン・グローバル500」のうち228社の企業がファーウェイをデジタル化推進のパートナーに選択しているという。スマホ事業は安定した成長を保っており、出荷台数は2億4000万台を超え、2018年の2億600万台から17％近く増加している。

徐氏はまた「2020年はファーウェイにとって苦しい一年になるだろう。まずは生き残ることを最優先する」とした。

昨年5月、米国がファーウェイを事実上の禁輸先である「エンティティー・リスト」に載せたことで、同社の業績は大きな影響を受けた。しかしこれらの規制にはすでに緩和の動きがみられる。

トランプ政権はすでに米国企業がファーウェイに対してモバイルネットワークのメンテナンスに用いられる既存商品を販売することを許可している。ファーウェイの米国サプライヤーの一部は機密保持に大きく関与しない製品を販売することが合法的に許可された。またトランプ政権は昨年10月、ファーウェイと取引のある一部の米国企業に対し、輸出許可証を付与することを明らかにしている。

以前、任CEOは米紙ロサンゼルス・タイムズのインタビューに対し、2020年は同社の運命を決める一年になるだろうと明かしている。一定規模の発展を遂げ、米国の強力な制裁措置があってもうまくやっていけるということを世界に知らしめるという。

さらに「ファーウェイは2020年も成長するだろうが、成長率は高くないだろう。昨年10月の成長率は17％にまで低下したが、2020年は10％前後となるだろう。これは最悪の場合で、実際はもう少し高いかもしれない」とも述べた。

任CEOはまた「2021年からファーウェイは大規模に成長を始めるはずだ。しかし役員チームは本格的な成長ができるまでに回復するのは2022年になると見ている。これは私個人の考えとは少しずれがあるが、彼らはより慎重に考えているのだろう。そのため、私も文書上では2022年からの予測としている」とした。

任CEOは、米国からの攻撃でファーウェイ全体が覚醒したと述べた。同社は研究開発関連の部門を48％縮小し、不要とされた46％の研究を中止している。

徐氏はまた、人材のスリム化計画の一部として、末端の管理職を10％削減するとも明かした。同時に会社に進んで貢献する人材を抜擢するともしている。

2019年12月、ファーウェイの元社員が退職手当を請求したために251日間当局に身柄を拘留されたと明らかにした。この事件は世間を騒がせたが、ファーウェイはこの件について労使紛争ではないとしたほかコメントしていない。
※アイキャッチ画像はファーウェイ公式サイトより
（翻訳・山口幸子）

手紙の中で孟氏は「誕生日は毎年一緒に過ごしているけれど、今年はそれが叶いそうにありません。お父さんの手料理を食べたり、おしゃべりを聞いたり、顔の皺をなでたり、キスをしたり、それからお説教されたり。今年の分は貸しにしておくけど、私が戻ったらゆっくり返してね」と書いている。

孟氏はまた、この手紙とともに自身の近影をSNSアプリ「WeChat（微信）」に投稿し、こうメッセージを添えている。

父の愛は山のように　高くそびえ延々と連なる
父の愛は空のように　奥深く広い
父の愛は海のように　永遠で深遠だ　（たまに怒られるけど）

この写真から、孟氏は笑顔を浮かべているものの、足には依然としてGPS装置がつけられていることがわかる。昨年12月、孟氏はトランジットで立ち寄ったカナダのバンクーバーで米国の要請を受けたカナダ当局によって拘留されていた。その後、GPSの装着や24時間の監視下におかれることなどの条件つきで保釈されている。

今年1月、任CEOはメディアのインタビューに対して「娘をとても恋しく思っている。今は電話で話すことしかできないが、彼女はいつも明るい。娘は強い女性だ」と語っている。

孟氏が逮捕されてから4カ月後、ファーウェイはまた「ファーウェイショック（米商務省が5月に発動した事実上の禁輸措置）」に見舞われている。

任CEOは年初の時点で、このような事態が起こるなら数年後だと考えていたという。米国がファーウェイを攻撃するならば、米国とファーウェイとの裁判（同社は3月、米政府機関による一部中国企業製品の調達を禁じる「2019年度米国防権限法」が米憲法違反だと訴訟を起こしている）の判決が出てからだろうと考えていたためだ。

任CEOは「裁判の結果がどうであれ、米国は我々を攻撃すると思っていた。以前はまだ数年あるので十分に準備ができると考えていたが、娘の逮捕で、この『導火線』が短くなってしまった」と語った。
（翻訳・山口幸子）