2011年に設立されたアンカーは、本社を湖南省長沙市に置く中国有数のグローバル家電・電子機器メーカーだ。主力事業は充電関連製品の「Anker」および蓄電製品の「Anker SOLIX（アンカーソリックス）」、スマートセキュリティや清掃機器などの「Eufy （ユーフィ）」、オーディオの「Soundcore （サウンドコア）」だ。25年の売上高は、前年比23.49％増の305億1400万元（約7300億円）で、純利益は25億4500万元（約610億円）だった。

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特筆すべきは、アンカーの売上高の約96％が海外市場からである。北米と欧州を主力とし、売上高の半分以上をアマゾン経由が占める。また、日本も重要な海外市場の一つで、2013年に日本法人「アンカー・ジャパン」を設立。モバイルバッテリーや充電器、データケーブルなどの分野で日本国内トップのシェアを握る。製品の国内累計販売台数は1億台を突破し（同社発表）、「一家に一台」アンカー製品を保有する計算になるという。25年12月期の日本売上高は前期から100億円以上増の830億円に達し、目標に掲げる1000億円に近づいている。近年は直営店「アンカーストア」を展開するほか、Jリーグの川崎フロンターレへのスポンサーなどを通じて、日本市場での事業展開を強化している。

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創業期から越境ECを主軸に徹底したグローバル化を推し進めてきた同社にとって、今回の香港上場は、国際的な資本調達や海外事業をさらに加速させるための足がかりとなりそうだ。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中でも際立ったのが、中国の電子機器メーカー「Anker（アンカー）」が展開する3DテクスチャUVプリンター「eufyMake E1」」だ。調達額は4676万ドル（約72億円）に上がり、Kickstarte史上最高額を樹立した。これに続いたのが、コンシューマー向け3Dプリンターを手がける「快造科技（Snapmaker）」の「Snapmaker U1」で、2061万ドル（約32億円）を集めた。

今回のランキングでは、3Dプリンター、レーザー彫刻機、CNCマシンなど、クリエイター向けツール系製品が特に高い支持を集めた。トップ10のうち5製品を占めており、専門性の高い分野で中国ブランドが存在感を強めていることが分かる。

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ほかにも、エルゴノミクスチェアブランド「清閑智能（LiberNovo）」の「LiberNovo Omni」は、長時間座る事に対する健康ニーズに着目。差別化された人間工学に基づくデザインで注目され、1027万ドル（約16億円）を集め、ランキングでは7位に入った。

近年、アンカーをはじめとする中国テックブランドは、単なる低価格戦略ではなく、技術革新、価格設計、現地市場に即したマーケティングを組み合わせることで、ニッチ分野での競争力を高めている。クラウドファンディングを起点に、規模拡大から価値創出へと軸足を移す動きが、より鮮明になってきた。

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＊1ドル＝約153円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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1～9月の売上高は27.79％増の210億1900万元（約4600億円）で、うち海外売上高が28.01％増の203億2200万元（約4500億円）と全体の96.7％を占めた。純利益は31.34％増の19億3300万元（約430億円）となった。

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一方で、アンカーはここ1年余りの間に中国や米国、日本などの主要市場で複数回の大規模リコール（回収・無償修理）を実施したことで、巨額の経済的損失と信頼失墜の危機に陥っている。

同社の日本法人アンカー・ジャパンは10月21日、モバイルバッテリー約41万台とスピーカー約10万台を自主回収すると発表した。これらの製品は、リチウムイオン電池の製造工程に不備があり、特定の条件下で過熱・発火するリスクがある。対象製品で41件の発火事故が発生し、その原因を調査する過程で判明した。米国でも6月と9月の2回にわたり、それぞれ115万台と48万台のモバイルバッテリーを自主回収している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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製品カテゴリー別の売上高は、モバイルバッテリーブランド「Anker」やポータブル電源ブランド「Anker Solix」などの充電・蓄電製品が前年比47.23％増の126億6700万元（約2500億円）で、全体の51.26％を占めた。スマートホームブランド「Eufy」は39.53％増の63億3600万元（約1300億円）だった。完全ワイヤレスイヤホンブランド「Soundcore」、プロジェクターブランド「Nebula」、ウェブカメラなどのスマート音響・映像（AV）製品も好調で、32.84％増の56億9200万元（約1100億円）を売り上げた。

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販売チャネル別では、主力のアマゾンでの売上高が34.23％増の131億4700万元（約2600億円）と半分以上を占めた。アンカーの製品は現在、146カ国・地域に向けて販売されている。

米国の関税引き上げの影響について、同社は高い粗利益率や強力なブランドロイヤルティを確保しているため、今後の展開を過度に悲観視していない。2022年から起こりうる変化への対応策を講じており、不利な要因が発生した場合の備えは万全だという。

同時に発表した25年1～3月期の売上高は前年同期比36.91％増の59億9300万元（約1200億円）だった。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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アンカーは2011年に設立され、スマホ周辺機器ブランド「Anker」として市場に参入し、アマゾンなどの越境電子商取引（EC）サイトや自社サイトを通じてモバイルバッテリーなどを販売してきた。ここ数年は、オーディオ機器の「Soundcore （サウンドコア）」、スマートホームの「Eufy （ユーフィ）」、スマートプロジェクターの「Nebula （ネビュラ）」、消費者向け3Dプリンターの「AnkerMake」、リモートワーク機器の「AnkerWork」など、次々と新しいブランドを打ち出している。

同社はAIロボットの開発に向け、すでにロボットやゲームエンジン「Unity」、ロボットアルゴリズムなどを専門とするエンジニアのほか、プロダクト・マネージャーなどの募集を開始している。

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（36Kr Japan編集部）

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「AIで業務効率を10倍に」、電子機器大手「Anker」のChatGPT活用法

アンカーは2011年に設立され、高品質かつ手頃な価格のスマートフォン周辺機器ブランド「Anker」として市場に参入。現在は、オーディオ機器の「Soundcore （サウンドコア）」、スマートホームの「Eufy （ユーフィ）」、スマートプロジェクターの「Nebula （ネビュラ）」、消費者向け3Dプリンターの「AnkerMake」など、複数のブランドを展開している。

同社の製品は、主に欧州や米国、日本など向けに販売されており、確かな品質と使いやすさで人気を博している。24年1〜9月の地域別売上高は、国内が31.52％増の5億7300万元（約130億円）、海外が39.86％増の158億7500万元（約3500億円）だった。

トランプ氏が火付け役！モバイルバッテリーの中国「Anker」、24年1~6月期の純利益は約175億円

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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大規模言語モデルに代表されるAI関連技術が盛り上がりを見せた2023年、モバイル充電機器ブランドANKERなどを傘下に有する「安克創新科技（Anker Innovations）」（以下、Anker）も、社内でAI導入の取り組みを始めた。既存の職位に従事してきた従業員にリスキリングに取り組んでもらい、業務効率を上げて業務プロセスや業務連携方法を再構築することで、プロセス、方法、組織、人材など全方位にわたり「業務効率10倍アップ」を目指していく。

TikTok運営企業のバイトダンス（字節跳動）は今年3月に、自社のオフィスコラボレーションシステム「飛書（Feishu）」にChatGPTを全面導入した。Ankerも7月、マイクロソフトが企業向けサービス内で提供するGPT-4を導入し、グレーターチャイナ（大中華圏）でバイトダンスに次ぐ2社目の導入事例となった。

Ankerにとって、大規模言語モデルに関連する一連の技術は、従業員個人の業務効率を上げるだけでなく、従業員間のコミュニケーションや業務連携にかかるコストを大きく削減できるという利点がある。同社がAIを導入する狙いは業務効率を上げる以上に、業務プロセスを改善していっそう生産性を上げることだ。

AI生成コンテンツで業務プロセスを再構築

オンライン事業に重要な影響を与えるものの一つがカスタマーサービスの効率だ。Ankerには海外ユーザーも多いため対応言語も多いが、多言語対応はまさにChatGPTが活躍できる分野だ。

Ankerではすでにカスタマーサービスに関する大量のナレッジベースを蓄積してきた。同社はこの既存のナレッジを活かしてカスタマーサービスの高度なやり取りを実現し、ベクターデータベースに埋め込んで、大規模言語モデルにマッチングをさせている。

AnkerはもともとAIチャットボット「Shulex」を使っていたが、ChatGPTの多言語能力を加えれば応答の質が大きく向上することが分かった。最高品質とまではいかないまでも、業界の平均水準は達成できる。

同社は当初、初回のメールへの返信率を一つの物差しとした。しかしユーザーの習慣を考慮し、複数回のやり取りを通じて問題を解決することでユーザー体験を高める方向に転換した。一定期間の実施を経て、現在ではユーザーとの5往復以内のやり取りで問題を解決できるようになっている。 Shulexのチームと共同で取り組んだ結果、5往復以内で問題解決できる割合は92％にまで達した。

海外事業で重要な要素はオンライン広告の配信効率だ。Ankerは世界で事業を展開しており、さまざまな文化的背景を持つユーザーを惹きつける必要があるため、それぞれにターゲットを絞ったマーケティングや広告配信戦略を練らなければならない。ここでもGPTが実力を発揮する。

Ankerは3年前から広告戦略の「自動化」を目指してきた。初期にはRPA（ロボットを使った業務自動化）などを活用していたが、昨年に広告チームのメンバーらの経験を総括し、ルールエンジンをベースにした配信の意思決定システムを作り上げ、広告配信効果が10%上がったという。

GPTの機能を研究した結果、大規模言語モデルを使えば大量の関連データにアノテーション（注釈）やタグ、ディスクリプション（内容説明）が付与できる可能性があると考えた。さらに、当時注目されていた画像生成AI「Midjourney」、「Stable Diffusion」などの技術も合わせれば、広告制作や配信に使用する素材づくりも可能になり、スタッフがいくらか修正を加えるだけで広告効果がさらに上がるチャンスがあると判断した。

結果的にAnkerのこの判断が正しかったことが証明され、新システムの持つ価値が明らかになった。今年上半期、Ankerの広告はクリック率が約15%、コンバージョン（購入）率が約10%それぞれ向上したのだ。

世界的に有名な消費者向け電子機器メーカーのAnkerは現在、従業員数が3600人、年間売上高が140億元（約2800億円）を超えている。傘下に6ブランドを有し、取り扱う商品カテゴリーは20以上、サプライヤーは100社以上で、世界140カ国以上に商品を販売し、1億4000万人にサービスを提供している。同社がAIなどデジタルインテリジェンスの技術に注力しているのは、長期的な経済戦略によるものだ。

Ankerは今後3〜5年でスマートデバイスや海外進出をめぐる競争はさらに激しくなると見ている。このような環境下では組織や人材、またこれらの効率的な連携がより必要となり、デジタルインテリジェンスが重要な要素になってくると考えている。

（翻訳・山下にか）

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地域別の売上高は、北米が46.55％、欧州が20.09％、日本が15.06％を占めた。チャネル別では、アマゾンが全体の55.87％を占め、前年同期比21.92％増の39億4800万元（約790億円）、アマゾン以外の電子商取引（EC）サイトは36.04％増の計4億5600万元（約91億円）、アンカーの直販サイトは112.59％増の4億5600万元だった。

同社の主力製品は充電器、ワイヤレスイヤホン、スマート家電に3分類されている。中でも、充電器は創業当初から手がけてきた製品で、現在も同社の主な収益源であり、開発にもとくに力を入れている。

中国電子機器大手「Anker 」、表参道に初の路面店　品揃えでは国内最多

＊2023年9月6日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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Anker Store史上最大の面積を誇る店内には、同社グループの最新・人気製品を約400点をラインナップしている。国内店舗の品揃えでは最多となる。モバイルバッテリーやワイヤレスイヤホンなど定番商品のほかに、リビングを再現し、スマートプロジェクター「Nebula（ネビュラ）」の体験スペース、ロボット掃除機「Eufy（ユーフィ）」やコードレス水拭き掃除機「 MACH（マッハ）」の日本最大の実機体験スペースも用意されている。

Ankerは2011年に中国で設立され、本社機能は長沙市と深圳市にある。モバイル充電器などのスマートフォン・タブレット関連製品を主に展開しているハードウエア企業として、日本や欧米を中心とした世界100カ国以上で製品を販売。20年8月に深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」上場を果たした。

日本でのマーケティング、製品販売ならびにカスタマーサポートは、13年1月に設立された日本法人「アンカー・ジャパン」が担っている。

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（36Kr Japan編集部）

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多くの越境EC業者にとって2021年は困難な年だった。販売面ではアマゾンが中国の越境EC業者のアカウントを大量閉鎖した影響で多くが店じまいを迫られたほか、輸送費が商品原価の3割から5割まで膨らむなど物流コストの高止まりや上昇にも苦しんだ。マーケティング面でも、アクセス数を巡る過度な競争で顧客獲得コストが年々上昇しており、越境ECは以前のように気軽に参入できるものではなくなっている。

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こうした問題の影響はアンカーにも及んでいる。また、主力製品が消費者向け電子機器であるため、世界的な「半導体不足」や原材料価格の高騰が深刻化するにつれ、より多くの困難に直面している。

アンカーの2021年度の増収率は34.45％だが、2020年度の40.54％から大幅に減速した。営業外損益控除後の純利益は前年比2.69％減の7億700万元（141億円）とマイナス成長となった。

2021年度の財務報告によると、海外市場の売上高は121億5400万元（約2420億円）だが、営業費用（入荷前の輸送費用及び直接販売費用を含む）は前年比51.14％増加した。売上総利益率（粗利益率）は35.97％となり、粗利益は前年比8.12％減少した。

2021年度の調達費用と輸送費用を見ると、調達費用は前年比40.46％増加、輸送費用は同49.8％増加した。

業界全体が直面する原材料不足という厳しい環境下でも増収を続ける背景には、既存事業の安定に加えて同社が進める事業の改善がある。

第一に、アンカーは2021年に中国本土市場での事業を強化し、アマゾン以外の販売チャネル開拓にも成功した。第二に、製品を多角化させ、主力製品である充電関連製品への依存度低下も進んだ。

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2021年度の中国市場の売上高は、前年比194％増の4億1900万元（約83億円）と急拡大した。2021年上半期に投入した旗艦モデルのBluetooth対応ワイヤレスイヤホン「SoundcoreLiberty Air 2 Pro」は、国内発売の初週にアリババ集団傘下の電子商取引（EC）モール「天猫（Tmall）」のヘッドセットカテゴリで販売数トップ3入りしている。

国内市場の好調に加えアマゾン以外のオンライン販売チャネルの開拓も順調に進み、財務報告ではアリエクスプレス（AliExpress、全球速売通）、eBay（イーベイ）、Tmall、京東（JD.com）などの名も挙がっている。外部プラットフォームでの売上高（アマゾンプラットフォームを除く）は92.47％増加したほか、自社プラットフォームの売上高は83.57％増加し、売上高全体に占める割合は3.13％と一段と高まった。オンラインチャネルの多様化に伴い、アマゾン経由の売上高が同社総売上高に占める割合は7％低下している。

オフラインの売上高が前年比53.33％増加するなど、オフライン事業でも成果が出ている。中でも、ウォルマート、ベストバイ、ターゲット、コストコなど世界的に有名な北米のスーパーマーケットチェーンや日本のセブン-イレブン・ジャパンのほか、ヨーロッパ、オーストラリア、東南アジア、南米等の国家や地域でも一定の進展があった。

引き続き多角的な事業をバランス良く発展させている。充電製品の売上高が売上高全体に占める割合は44％と前期とほぼ同水準だったほか、スマートホーム製品などインテリジェントイノベーション関連が同32.63％、ワイヤレスオーディオ関連製品も同22.68％と前期とほぼ同水準であり、消費者向け電子機器のプラットフォーム企業としてのあり方が明確になった。

(翻訳・大沢みゆき)

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