主力商品である白酒（蒸留酒）「茅台酒」の売上高は前年比0.4％増の1465億元（約3兆3700億円）だったが、系列酒（姉妹製品）の売上高が9.8％減の222億7500万元（約5100億円）となり、製品構造の調整が売上高全体を圧迫した。

販売ルート別に明暗が分かれた。直売ルートの売上高は13.0％増の845億4300万元（約1兆9400億円）で、主要事業の売上高全体に占める割合は50.1％に上昇し、初めて卸売・代理店ルートを上回った。卸売・代理店ルートの売上高は12.1％減の842億3200万元（約1兆9400億円）だった。【新華社北京】

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中国酒造大手の貴州茅台酒、23年売上高は1500億元超え　純利益も過去最高

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売上高の伸びは2019年が15.1％、20年が10.3％、21年が11.7％、22年が16.5％だったのに続き、23年は18.0％となり、過去5年で最も高かった。売上高は2018年（771億9900万元）の約2倍、2013年（310億7100万元）の5倍となった。

白酒（蒸留酒）業界が大きな転換期にある中で、同社の売上高は2021年に初めて1千億元を突破し、3年連続で大幅増を維持した。予想を上回る好業績の達成、1千億元規模の売上での継続的な成長は容易なことではない。

白酒業界のリーディングカンパニーとして、同社の成長維持は業界全体の上向き傾向を示すだけでなく、製品イノベーション、市場化改革、系列酒の急成長、ブランド構築、国際化などにおける同社の努力もを示した。特にオンラインで予約・購入ができるアプリ「i茅台」という新たな販路の開拓、新たな業態の充実を通じ、売上高は大幅に増加し、販路とエコシステムの融合を急ぎ、発展の強靭さがより顕著となった。（新華社北京）

「FENDI×喜茶」「SK-II×大白兔」「茅台酒×カフェラテ」…2023年意外なコラボで大ヒットした中国の消費ブランド【年末特集】

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茅台アイスは、貴州茅台酒と乳業大手の中国蒙牛乳業が共同で開発した。この1年に6種類を発売し、全国31省・自治区・直轄市に旗艦店34店舗、体験店22店舗をオープンした。同社のオンラインで予約・購入できるアプリ「i茅台」、大手通販サイト「天猫（Tモール）」や「京東集団（JDドットコム）」、動画投稿アプリ「抖音」などのプラットフォームに販売ルートを拡大した。 　丁氏は、既存の6種類の生産を続けながら研究開発にも力を入れ、さまざまなタイプと価格帯の商品ラインナップを構築し、下半期（7～12月）に新商品を販売する予定と明らかにした。（新華社貴陽）

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同社は江津区で、コーリャン（高粱）を原料とする白酒の江小白だけでなく、梅酒の「梅見」、米酒の「蓑衣」なども生産している。

2012年に設立された江小白は、高級志向に傾く従来の白酒ブランドとは逆に、若者をターゲットとすることで一気に市場を切り開いた。設立翌年の13年には5000万元（約10億円）を売り上げ、17年には20倍の10億元を突破した。

若者に人気の新白酒ブランド「江小白」が資金調達、評価額は2000億円超えか

（36Kr Japan編集部）

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中国の若者は伝統の「白酒」を捨て「日本酒」を選ぶ

中国で日本酒がブームとなった背景には、若者の「白酒（パイチュウ）」離れがある。白酒は中国伝統の蒸留酒で、アルコール度数が40度前後と高く、フルーティで強い香りが特徴だ。

白酒は依然として中国酒類市場で大きなシェア（20年は65％）を占めてはいるが、徐々にその勢いを失いつつある。中国国家統計局のデータによると、白酒の生産量は16年にピークに達し、その後は減少が続いている。21年の生産量は16年比で47.3％減とほぼ半減した。その一方で、ワインや日本酒などがシェアを伸ばしている。とくに日本酒は、21年の販売量が過去最高の2355万リットルを記録した。

白酒の生産量減少の要因として、これからの消費を担う若者の「酒との付き合い方」が変化したことが挙げられる。現代の若者は、酒を飲んでも「ほろ酔い」にとどめるのが好ましく、「酩酊」するほど酒を飲むと無教養のレッテルが貼られる上、健康を害することにもつながると考えている。しかも、彼らは自分自身の楽しみを優先する傾向が高い。

独コンサルティング大手のローランド・ベルガーによると、30歳以下の中国の若者が消費する酒類のうち、白酒が占める割合はわずか8％だという。アルコール度数の高い酒や宴会を敬遠する若者にとって、白酒は遠い存在になった。

逆に、ワインや日本酒のようなアルコール度数の低い酒類には、商機が巡ってきた。とくに米を原料とする日本酒は、米を主食にしてきた中国人には親しみやすい。また、アルコール度数が低く、口当たりも爽やかなことから、女性にも受け入れられている。

日本酒ブームは大都市の富裕層から

中国の日本酒ブームは、まずは大都市から、そして富裕層から広まった。北京や上海など日本人が多い都市ではもともと日本酒の取り扱いが多かったため、周辺に住む中国人の日本酒消費も徐々に高まっていったという。広州や深圳の日本酒消費は、日本の食文化や日本酒への理解が深い香港の影響で広がったとされる。

中国市場を最初に切り開いたのは、旭酒造の「獺祭」や高木酒造の「十四代」など高級な日本酒だった。これらの日本酒は、新興の富裕層が裕福さを誇示するアイテムとなり、日本酒ブームをけん引した。

日本酒の主要販路である日本料理店の増加も、日本酒市場の急拡大につながった。中国最大の飲食店口コミサイト「大衆点評」に掲載される日本料理店は、2018年には4万店だったが、21年には8万店へと倍増。日本料理店の増加に伴い、中国の消費者にも日本料理と日本酒のマリアージュが当たり前のものとして受け入れられるようになった。「白鶴」や「大関」「月桂冠」「松竹梅」「日本盛」「菊正宗」といったポピュラーなブランドも続々と中国市場に参入している。

さらに、日本政府も日本酒ブランドの中国展開を後押ししている。日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は、中国にある日本料理店と連携して日本酒の試飲会を複数回開催し、中国の消費者に日本酒の楽しみ方を伝えている。

日本酒メーカーの課題はローカライズ

日本酒の販売価格はおしなべて白酒よりも高い。「獺祭 純米大吟醸 磨き二割三分（Dassai 23）」（720mlボトル）は1000元（2万円）以上。高木酒造の「十四代」（720mlボトル）に至っては2万元（約40万円）以上と、最高級白酒として知られる「茅台酒」よりも高値で取引されている。

獺祭が入手困難になっていることに乗じ、他ブランドの日本酒との抱き合わせ販売をする業者も現れている。獺祭の販売価格は22年4月1日から上昇しており、今後も毎年の値上がりが予想されている。

酒類業界に詳しいアナリストは、中国では今後5〜10年で日本酒の販売規模が輸入ワインを超え、酒類市場の構造を大きく変化させる可能性があると分析している。

とはいえ、日本酒メーカーにも課題は残る。多くのメーカーは保守的で、輸出についての理解が乏しいため、代理業者を通じて中国市場で商品を流通させている。中国市場でより深くより長い発展を目指すなら、ローカライズ戦略を進め、中国に自社工場を設立することも必要になるだろう。

まだ数は少ないながら、中国工場を設立した日本酒メーカーもある。奈良県の中谷酒造は、中国法人「天津中谷酒造」を設立。天津の米と水で作り上げた「朝香」ブランドの日本酒は、中国の日本料理店で人気を博している。

作者：WeChat公式アカウント「言談霓虹（ID：chenjiu5931）」
（翻訳・田村広子）

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製品別では、主力製品の白酒（蒸留酒）「茅台酒」の売上高が16.3%増の499億6500万元で全体の86.7%を占め、系列製品が25.4%増の75億9800万元で13.2%を占めた。

販売ルート別では、直販（自社販売ルート）の売上高が2.1倍の209億4900万元で、全体に占める割合が前年同期の19.4%から36.4%に拡大し、大幅に上昇した。うちオンラインで予約・購入ができるアプリ「ｉ茅台」を経由した酒類の売上高（税引き）は44億1600万元となった。卸売り（取次販売店やデパート・スーパーマーケット、電子商取引など）は7.3%減の366億1400万元だった。

中国食品業界トップ100ランキング、貴州茅台酒が首位

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この投稿を受け、同社は「解雇人数はそれほど多くない。現在も人員整理と同時に採用活動を行っている」とする一方で、「新型コロナウイルス流行の深刻な影響により、多くの困難や課題に見舞われ、調整を余儀なくされている」と述べた。

江小白は2011年、若く斬新な白酒ブランドとして市場に現れた。「若者の気軽な飲み会」に照準を合わせ、伝統的で古風な白酒業界らしからぬブランドとして瞬く間に話題となった。

「オヤジの酒」が一転　白酒新ブランド「江小白」「喬治巴頓」が若者に受けた理由

（36Kr Japan編集部）

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主な取扱商品は中国伝統の蒸留酒「白酒」。ただし白酒大手の貴州茅台酒の商品は取り扱わないという。今回設立された酒類専門EC部門は、バイトダンス傘下で酒類販売を手掛ける「北京朝酿暮飲商貿」に従属する。

抖音のEC事業部門「抖音電商（Douyin Dianshang）」の担当者は、今後は品揃えを充実させるため、さまざまな試みを進める方針だと説明した。

（36Kr Japan編集部）

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同ランキングは本社を中国に置く食品企業を対象とし、外資が支配する企業も含まれている。順位付けに当たっては、上場企業の場合、10月8日の時価総額終値で計算し、非上場企業は同業他社の上場企業や最新の資金調達状況を参考に推計した。上位100社は食品総合、酒類、ソフトドリンク、乳製品、肉製品、調味料、食糧・食用油、健康食品、農業企業をカバーしている。

ランクインした企業の最低額はトップ100が115億元、トップ50が276億元、トップ10が2409億元だった、上位100社の総価値は9兆6千億元だった。

トップ10には貴州茅台酒と宜賓五糧液のほか、山西杏花村汾酒廠、瀘州老窖、江蘇洋河酒廠の合わせて5社が白酒（蒸留酒）業界からランクインした。5位は益海嘉里金竜魚糧油食品（3915億元）で食糧・食用油業界トップ、6位は農夫山泉（3600億元）でソフトドリンク企業トップ、8位は牧原食品（2879億元）で農業企業トップ、10位は内蒙古伊利実業集団（2409億元）で乳製品企業トップに立った。

胡潤研究院の母体である胡潤百富の董事長で首席調査研究員のルパート・フーゲワーフ（中国名：胡潤）氏は、民間企業がトップ100の68%を占め、食品業に大きく貢献したと指摘。欧米の同類ランキングとの最大の違いは白酒企業のランクインが多いことで、酒造企業はトップ100の3分の1を占め、うち白酒企業は7割を超えたと述べた。

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