2025通年の売上高は前年比14％増の7517億7000万元（約17兆3000億円）で、非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの純利益は2596億2600万元（約6兆円）となった。

直近の第四半期（25年10～12月期）においても、売上高は前年同期比13％増の1944億元（約4兆5000億円）、親会社に帰属する純利益は17％増の646億9400万元（約1兆5000億円）だった。

人工知能（AI）技術の浸透は、新たな成長エンジンとして明確な成果を上げつつある。広告のターゲティング精度向上やゲーム開発の効率化に加え、対話型AIアシスタント「元宝（YuanBao）」や次世代AIオフィスツール「WorkBuddy」、OpenClawをベースに構築されたローカルAIアシスタント「QClaw」などのAIネイティブ製品を通じて、事業価値の直接的な創出も進み始めている。

また、基盤となる国民的ソーシャルアプリである微信（WeChat）の月間アクティブユーザー数（MAU）は、25年末時点で前年同期比2％増の14億1800万人に達した。

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クラウド事業、ついに「収益構造」を確立

今回の決算で最も注目すべきは、法人向けサービスの躍進だ。通年の売上高が前年比8％増の2294億元（約5兆3000億円）に達し、中でもクラウド事業の増収率は約20％を記録した。長年、「金食い虫」と呼ばれてきたクラウド事業が、規模拡大下で収益構造を確立した。これまで中国の主要クラウド事業者の中で、通年ベースで収益化を表明しているのは阿里雲（アリババクラウド）のみで、非上場の華為雲（ファーウェイクラウド）は収益状況を公表していない。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

飲料水大手・農夫山泉（Nongfu Spring）の創業者、鍾睒睒氏が5300億元（約12兆円）で4度目の首位となった。2位は動画投稿アプリ「TikTok」を運営するバイトダンスの創業者、張一鳴氏。3位はネット大手・騰訊控股（テンセント）の創業者、馬化騰（ポニー・マー）氏。4位は車載電池大手CATLの創業者、曽毓群（ロビン・ゼン）氏。5位は中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）の創業者、雷軍氏だった。

張一鳴氏（42歳）の資産額は約4700億元（約10兆円）で、昨年より1200億元（約2兆6000億円）増加したものの2位に後退した。昨年19位の雷軍氏（56歳）は、資産を1960億元（約4兆3000億円）増やして3260億元（約7兆2000億円）とし、5位まで順位を上げた。

また、アートトイ大手の泡泡瑪特国際集団（POP MART、ポップマート）の創業者、王寧氏（38歳）は1500億元（約3兆3000億円）以上増やして20位に入った。人気ゲーム「原神」の生みの親でmiHoYo創業者の蔡浩宇氏（38歳）は、昨年比11％増の約810億元（約1兆8000億円）と資産を増やしたが、昨年から16ランク下げ、60位となった。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

主要3事業のうち、ゲームおよびSNSを中心とする「付加価値サービス」事業の売上高は16％増の913億7000万元（約1兆9000億円）。国内ゲームは17％増の404億元（約8000億円）、海外ゲームは35％増の188億元（約3800億円）となった。SNS「微信（WeChat）」の月間アクティブユーザー（MAU）は3％増の14億1100万人だった。

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人工知能（AI）による業務能力の向上を背景に、ゲーム事業だけでなく、「マーケティングサービス」事業は20％増の357億6000万元（約7200億円）、「フィンテック・企業向けサービス」事業は10％増の555億4000万元（約1兆1000億円）に伸びた。

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AIは売上高増をもたらす一方で、関連する支出の増加も招き、研究開発費は17％増の202億5000万元（約4100億円）に上った。資本的支出は119％増の191億元（約3800億円）で、その大部分はGPU購入を含むITインフラやデータセンターへの投資だった。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

智元機器人は最も注目を集める人型ロボット企業の1つで、既存株主には高瓴創投（GL Ventures）や鼎暉投資（CDH Investments）、紅杉中国（Hongshan、旧セコイア・チャイナ）、自動車大手の比亜迪（BYD）などが名を連ね、BYDは2.38％の株式を保有している。現在は、評価額150億元（約3200億円）で新たな資金調達の協議を進めているという。

市場が智元機器人を注視する理由は、共同創業者の彭志輝氏の経歴にある。彭氏は1993年生まれの若手研究者で、テクノロジー業界で強い影響力を持っていたことから、2020年にファーウェイの高度人材募集プログラム「天才少年」に採用され、その高額な年俸で話題をさらった。その後、22年末にファーウェイを退社し、翌年2月に智元機器人を設立した。

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智元機器人の主力製品は、二足歩行人型ロボット「遠征（Yuanzheng）」、車輪移動型ロボット「精霊（Genie）」、家庭用小型人型ロボット「霊犀（Lingxi）」の3種類で、25年の出荷台数は数千台程度になると見込んでいる。今後は製品の活用範囲を、科学研究や教育のほか、産業、商業、サービス業などの分野へ重点的に広げていく方針だという。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

シンガポールのDBS銀行、オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）の3行が発行するVISAカードのユーザーが対象となる。手のひら認証による決済サービスは、シンガポールの人気コーヒーチェーン「Alchemist（アルケミスト）」で試験運用が始まっており、間もなく運用範囲の拡大計画も発表されるという。

試験運用に参加するユーザーは、手のひら認証デバイスのガイドに従って、クレジットカードと手のひら情報を紐づけてワンタイム登録を完了する。その後は、手のひらをかざすだけで素早く支払いが済ませられるようになる。

テンセントの手のひら認証技術は、掌紋と手のひら静脈の二重認証方式で、非接触かつ高精度な認証を実現している。

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（36Kr Japan編集部）

1位は「MONOPOLY GO!」の米Scopely（スコープリー）、2位はフィンランドのSupercell（スーパーセル）、3位には中国の米哈遊（miHoYo）が入った。「王者栄燿（Honor of Kings）」を擁する騰訊（テンセント）は6位だった。

MONOPOLY GO!は、ここ1年の世界のモバイルゲーム市場で他の追随を許さない最大のヒット作となった。23年4月にリリースされてからこれまでの売上高は30億ドル（約4500億円）を超えている。

miHoYoは大ヒットした「原神」に続き、23年には「崩壊：スターレイル」を、24年6月には最新作「ゼンレスゾーンゼロ」をリリースした。ゼンレスゾーンゼロの売上高の伸びは既存の2タイトルには及ばないものの、これまでの売上高はすでに累計1億2000万ドル（約180億円）を突破している。米調査会社Appmagicによると、miHoYoの全タイトルの24年1～8月の売上高（App StoreとGoogle Play Store）は合計で約13億ドル（約2000億円）に上ったとみられる。

中国モバイルゲーム海外売上高、miHoYo「崩壊：スターレイル」収益激増で2位に上昇：24年9月

＊1ドル＝約150円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

バトルストラテジーゲームを開発する「深圳引力工作室」とオープンワールドゲームを開発する「江南工作室」はすでに統合され、新たに「薩羅斯網絡科技（Saros Network Technology ）」が設立されている。

公表されている情報によると、薩羅斯網絡科技の株式100％をテンセント傘下の投資会社「広西騰訊創業資本」が保有している。このことから、同社がテンセント傘下のゲーム会社の一つだと判断できる。

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バイトダンスはゲーム事業の縮小を進めており、2023年11月には傘下のゲーム会社「朝夕光年（Nuverse）」と「沐瞳科技（MOONTON）」の売却を検討していると報じられた。しかし、朝夕光年は複数のゲームスタジオを抱えており、それぞれが手がけるゲームの開発や運営の段階が異なるため、売却計画は進んでいない。21年に買収した沐瞳科技も事業規模が大きく、買収時の評価額が40億ドル（約6000億円）と高額だったため、売却プロセスは失速している。

バイトダンス、約5900億円で買収したゲーム会社「沐瞳科技」の売却を検討　

＊2024年3月16日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

微信の運営チームは、これ以上の具体的なデータは公表しなかった。関係者によると、視頻号の22年のショート動画とライブコマースを合わせたGMVの総額は、約1300億元（約2兆7000億円）だったという。これに基づいて試算すると、23年のライブコマースによるGMVは3000億元（約6兆3000億円）を超えたとみられる。

視頻号は、テンセントに広告と電子商取引（EC）による新たな収入をもたらした。同社は視頻号の開発や運営などへの投資を増やす方針を明らかにしている。関係者によると、テンセントは視頻号の広告収入の目標を、24年は243億元（約5100億円）に設定したという。

順調にいけば、微信視頻号の広告収入は26年には500億元（約1兆1000億円）の大台を超え、微信のタイムライン機能「朋友圏（モーメンツ）」を上回り、微信の広告収入の柱になっている可能性もある。

「冷静になる」中国消費市場で勝つ。EC専門家が選んだ中国マーケ10大トレンド

＊2024年2月5日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

米メタ、VRヘッドセットの中国販売目指し地元企業と交渉中　懸念材料はザッカーバーグ氏の過去の発言

テンセントとメタは2023年11月、テンセントがメタクエスト3の廉価版の独占販売権を得て、24年に中国で発売することで基本的合意に達した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が同月10日に報じた。

メタクエスト3の廉価版は、メタクエスト2よりも高度な画像処理半導体（GPU）を搭載しているが、メタクエスト3よりも安価な光学レンズを採用し、価格を抑えた。

テンセントは22年6月、クロスリアリティ（XR）部門を立ち上げ、XR端末やコンテンツの開発準備を進めていた。しかし、それから1年足らずの23年2月、同部門が解散したとの報道があった。複数の関係者は当時、テンセントはXR端末の開発計画を中止したが、XR部門には少数のスタッフを残し、メタクエスト2の販売代理を進めていくとの見方を示していた。

テンセント、XR戦略を転換　「Meta Quest 2」の販売代理を計画

（36Kr Japan編集部）

TikTokのバイトダンス、ゲーム事業から撤退か。傘下「Nuverse」が大規模リストラへ

24年1月初め、朝夕光年が複数のゲームプロジェクトを中国ネット大手のテンセント（騰訊）に売却する方向で協議していると報じられた。関連するプロジェクトチームは、上海や深圳などに分散している。

この件について、テンセントはコメントを出していない。朝夕光年は、現在も複数の買い手候補と協議を進めており、テンセントとの間ではいかなる取引も決定していないと表明した。

現在の市場環境では、バイトダンスのゲーム事業を買収する力のある企業は多くない。運営能力や資金力から見て、世界最大のゲーム企業でもあるテンセントが売却先となる可能性が高いとの見方が大勢を占める。

テンセントは、優れたゲーム会社の合併・買収を積極的に進めている。朝夕光年を買収すれば、テンセントのゲーム事業がさらに拡大するのは間違いない。

中国ゲーム大手のテンセントやネットイース、海外買収相次ぐ

（36Kr Japan編集部）