雲耀深維は2021年設立で、江蘇省蘇州市太倉に本社を置く。コアメンバーは選択的レーザー溶融法（SLM）として知られるレーザー粉末床溶融（LPBF）技術を開発したドイツのフラウンホーファーレーザー技術研究所（Fraunhofer ILT）出身だ。創業者の沈李耀威氏はLPBF技術の発明者であるマイナーズ（Meiners）博士のもとで研究に従事し、金属3Dプリンター本体やソフトウエア、製造プロセスの開発に約10年携わってきた。

樹脂など金属以外の材料を使う3Dプリンターは、家電や自動車などの分野で幅広く活用されている。一方、金属3Dプリンターは加工精度の制約から製造業での本格導入が限定的だった。従来装置では加工公差が100～200マイクロメートル（μm）程度で表面粗さも大きく、研磨などの後加工に手間がかかるため、コストが跳ね上がるほか、効率の低さや品質のばらつきが課題だった。

同社は、高精度化に注力することで他社との差別化を図り、プリンターの公差を2～10μmと従来比で約10倍に向上させたうえに、表面粗さ（Ra）も約0.8μmに抑えた。これにより、造形段階で最終形状に近い「ニアネットシェイプ」を実現。後工程のCNC加工を大幅に削減、あるいは不要にすることで、製造コストの低減を可能にした。

一般に精度を高めると造形スピードは低下するが、同社は動的なレーザーフォーカス（焦点調整）技術を独自に開発した。レーザーのスポットサイズをリアルタイムに調整し、細かな造形が必要な箇所では20μm以下に、その他の箇所では大きなサイズへ切り替えて造形速度を高め、最大80％の効率向上を実現したという。これで量産用途への適用可能性が高まった。

さらに、接地面に対して10度以上のオーバーハング構造ではサポート材を使わずに造形できるため、材料ロスや加工コストの低減にも寄与する。

初心者向け3Dプリンター、中国製が9割超えーーZ世代がハマる“自作フィギュア”の裏

同社はすでに数百社の顧客を持ち、医療や家電向け部品の出荷量は10万点を超え、安定した量産能力を示した。さらに、人型ロボット（ヒューマノイド）など新たな用途開拓も進めている。例えばヒューマノイドの指部は内部空間が極めて限られており、従来の切削加工では対応が難しい構造が多い。高精度な金属3Dプリンターを用いることで油圧回路や電子回路、弾性構造を一体成形でき、精密な力覚センシングの実装につながるという。

共同創業者の尹伊君氏は、「今後3年以内に年間出荷量は100万点規模に達する見込みで、金属3Dプリンターによる量産化は製造業でさらに進む」との見通しを示した。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

まず、世界展開に成功した代表例として挙げられるのがスマートフォンだ。特にインドやラテンアメリカ、アフリカ市場での成長が著しい。2025年の動向を見ると、シャオミはスマートフォンに加え、各国で「Xiaomi Store」を展開し、スマート家電も販売。ラテンアメリカやアフリカなどの新興市場でシェアを拡大し、ラテンアメリカではサムスンに次ぐ第2位、アフリカでは第3位となった。

日本市場の「信頼」を取りに行く。シャオミ、関西4店舗と秋葉原に修理拠点新設

また、ラテンアメリカとアフリカでは、Huaweiから分離したHonorも成長しており、ラテンアメリカでの出荷台数は2025年に1000万台を突破した。アフリカ市場では、TecnoやInfinixやItelといったブランドを傘下に持つ「伝音控股（Transsion）が強く、約51％の市場シェアを握る。中国企業にとっては鬼門のインド市場では、vivoやOPPOが高い成長率を記録している。

中国・HONOR、ロボットフォン年内発売へ　カメラジンバルが動き・うなずき・踊る

一方、欧米ではロボット芝刈り機の市場拡大が目立つ。ロボット掃除機と同様の自動化家電として注目されており、2025年上半期の世界出荷台数は234万3000台で、実に前年同期比327.2％増の急成長となった。この成長をけん引しているのも中国ブランドで、有望市場とみて、Narwalなど多数の中国企業が参入している。

米アイロボットが破産申請、中国製造委託先の傘下に

ロボット掃除機に目を向けると、日本の家電量販店でも見かける、Ecovacs（エコバックス）やRoborock（ロボロック）が世界でもトップクラスの出荷台数を誇る。さらに、新興勢のDreame（ドリーミー）は、ロボット掃除機の形状でありながら階段を上り、本体のロボットアームで床の上のものを拾い上げる革新的な製品を開発し、技術力を武器に販売台数を伸ばしている。

アームで物を片付け、階段も自走する「次世代ロボット掃除機」、中国・ドリーミーがCES 2026で発表

日本メーカーの牙城を切り崩さないか危惧される世界の自動車市場も。中国汽車工業協会（CAAM）の統計によると、2025年の中国の自動車輸出台数は前年比21.1％増の709万8000台に達し、世界最大の輸出国として成長を続けている。

2025年の中国自動車輸出は、中国汽車工業協会（CAAM）の統計によると前年比21.1%増の709万8,000台に達し、世界最大の輸出国として成長を続けている。特に新エネルギー車（NEV）の輸出が前年比約2倍の261万5000台へと急拡大し、市場をけん引している。

中国NEV販売、25年は1600万台超　新車の5割に迫る

メーカー別では、奇瑞汽車（Chery）は ガソリン車を含め前年比17.4％増の134万4000台を記録し、輸出首位の座を堅持した。EV最大手のBYD（比亜迪）は前年比約2.4倍の105万4000台に拡大し、爆発的な伸びを見せた。新興EV勢の小鵬汽車（Xpeng）は4万台を超え、零跑汽車（Leap Motor；リープモーター）も2026年には輸出台数10万〜15万台という野心的な目標を掲げている。

中国車輸出、710万台で世界首位　最大輸出先はロシアからメキシコへ

新しいジャンルの製品でも、中国企業の存在感が高まっている。DJIを代表としたドローンや、Insta 360が世界市場をリードする全天球VRカメラのほか、3Dプリンターや、ARスマートグラスやスマートリングなど、新たなハードウエアが相次いで登場している。

初心者向け3Dプリンター、中国製が9割超えーーZ世代がハマる“自作フィギュア”の裏

例えば、AIウェアラブルカメラ「Looki L1」や、カメラ内蔵ドローンの空飛ぶカメラ「Hafu X1 Smart」、ムスリム向けに設計されたスマートリング「iQibla」をはじめとして、これまでにない発想のデバイスが次々と生まれている。こうした製品は、クラウドファンディングで発売されると、短時間で多くの支持を集める例も少なくない。特定のニーズに応える「かゆいところに手が届く」ニッチなハードウエアを、スピード感を持って市場投入するーー。こうした動きも、中国企業の新たな強みとなりつつある。

話題のAIスマートグラス「Rokid」、日本市場に本格参入。ビジネス向けで介護、農業の変革も

中国ブランド、クラウドファンディングで世界席巻　2025年ヒット製品の8割に

振り返ると、以前にも増してこれまでの先進国発の製品と見劣りしない魅力的な製品をリリースするようになった。「中国のモノづくり力が向上した」と言ってしまえばそれまでだが、ではそれは何なのかを分解して考えてみる。

まず、生産現場でのデジタル化が進み、製造効率が大きく向上した点が挙げられる。生産ラインにカメラとAIを導入することで、問題ある部品を量産工程の中で人の目よりも細かく確実に発見できるようになった。これにより設計や試作から量産までのサイクルが短縮され、コスト削減と品質向上を同時に実現した。こうした変化の結果、中国製品は日本製など他国製品と同価格帯でも、より高機能なスペックを備えるケースが増え、競争力を高めている。確かに細かな仕上げや職人的な微調整では日本製に強みがあるが、現状、中国製でも品質は十分評価されている。

金型から各種パーツ、パッケージに至るまで、産業チェーンが出来上がっており、迅速に安くモノづくりができるのも強みだ。サプライチェーンが整った上で、AIが容易に導入できるようになり、AI TWSやARスマートグラスなどでも頭角を現し、AIカメラ「Looki L1」などの今までにない新しい製品を高すぎない価格でリリースできるようになった。

人型ロボット（ヒューマノイド）は、まだ一般消費者向けとはいい難いが、将来的に価格低下が進むと見られる。付加機能としてではなくメイン機能としてAIを活用する製品は、中国ブランドのグローバル展開を支える新たな原動力となる。

中国の人型ロボット市場、26年は2.8万台へ予測倍増　供給網で世界主導

【参加募集】中国ヒューマノイドの“爆速実装”、現場から理解する——深圳・独占視察ツアー

製品を作ったらそれで終わりではなく、地域ごとの消費者ニーズに合わせた製品開発が進んでいる点も近年の特徴だ。例えば、欧米向けのロボット芝刈り機や中東向けスマートリング「iQibla」などが挙げられる。日本市場でも、日本の生活環境や利用習慣に合わせた製品を開発し販売している。

つまり中国企業は「全世界に同じ製品を販売する」ことから「特定のユーザー層や利用シーンに合わせて製品やコンテンツを最適化する」ことにシフトし、より洗練された現地化運営を行う傾向にある。こうした中国のモノづくり力とニッチ市場への販売により、ドローンや3Dプリンターやロボット掃除機などで、中国ブランドが外国メーカーを押しのけ、業界の主導権を握るケースも増えている。

DJIが拓く「中国製造2.0」　深圳発ハードウエア、世界席巻の理由　

海外市場に製品を販売する環境が整ってきたことも、この数年の大きな進歩だ。TemuやAliExpressやTiktok Shopなどの中国発の越境ECプラットフォームの拡大に加え、中国企業の海外展開を支援するビジネスに携わる中国人企業かも増え、輸出販売の体制は大きく改善した。

また、現地のインフルエンサーを活用し、中国式のショート動画配信やライブコマースを行うようになり、全ての人の目に届く訳では無いが、マニアだけでなく新しいプラットフォーム利用に積極的な若者層に訴求できるようになった。

中国製品の強みを整理すると、価格競争力に加え、品質や消費者認知の面でも競争力を高めていることが分かる。成功したメーカーに「安かろう悪かろう」というイメージはない。今後は多くの製品分野で中国企業の存在感がさらに強まり、業界のルールメーカーとなっていきそうだ。

（文：山谷剛史）

かつて、投資家の関心は中国のネットサービスやコンシューマ向けアプリなどに集まっていたが、現在はハードウエア分野に移りつつある。ある投資家は36Krの取材に対し「良質なハードウエアプロジェクトへの参入ラッシュがすごい。今、海外向けに注目しなければ、取り残される」と語る。

資本の流入は人材獲得・研究開発（R&D）・市場開拓を加速させる。結果として、深圳発企業のグローバル存在感はさらに高まっている。そこで、最新の状況を踏まえつつ、深圳という街の特殊性を紹介したい。

「DJI効果」ー最初の成功が作った規範

ドローン大手で知られるDJIは、電子部品の集積地である深圳・福田区の「華強北」ではなく、西南部の南山区に本部を置く（2006年設立）。2014年にウォール・ストリート・ジャーナルより、「世界の主要消費者製品カテゴリーで先駆者となった最初の中国企業」と紹介された。当時、ドローン市場をけん引していたのは米3D Roboticsだった。その後、DJIは安定して世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上のシェアを獲得。莫大な収益と高い利益率といった経済的成功だけでなく、「二番煎じで低利益」という中国製品の悪しき常識を覆した。

米Amazonセラー、「深圳発」が圧倒的に世界一。不景気感漂う中国、なぜ深圳が強いのか

3D Roboticsの創業者で、かつてWired誌の編集長を務めていたChris Anderson氏は同年「DJIは21世紀に我々が対処すべき中国企業の第一波であり、その実行力は完璧だ」とコメントしている。また元DJI北米拠点責任者で後に3D Roboticsの最高販売責任者（CRO）となったColin Guinn氏もまた「ソフトウェア中心のシリコンバレー企業が、中国の強力な垂直統合型製造企業と競争するのは難しい」と伝えた。3D Roboticsはやがてコンシューマ向け市場から撤退した。

深圳で起きるイノベの循環

どの業界であれ中国企業が一度海外で成功を収めると、次々に後続を呼ぶ。

DJIの世界的ヒットを機に、南山区のあるハードウエア創業者は「かつて中国企業は高価格設定を恐れ、その能力もなかった。しかし今では、高価格を正当化できる実力も勇気も備わっている」と述べる。

実際、Bambu LabやEcoFlowをはじめ、南山区の西麗・桃源・粤海一帯にはユニコーンが20社規模で集積し、（合計で）700億ドル超の評価額に達するとされる。Bambu LabとEcoFlowに共通するのは、DJIの世界的成功に感化され、DJIを去った社員が立ち上げた企業だ。

Bambu Labは、DJIのコンシューマー向けドローン部門の責任者を経て36歳となった陶冶氏が設立した企業だ。「人生で大きなことを成し遂げる最後のチャンスだ。若さが失われていくのを感じているので賭けに出る」と創業を決意した。研究開発を重ねて多色印刷や高速造形（従来比70％短縮）を実現した3Dプリンター「Bambu Lab X1」などをヒットさせた。

世界最大規模の3Dプリンター工場、深圳に誕生　Bambu Labが1.5万台を供給へ

EcoFlowもまた、DJIのバッテリー研究開発部門責任者だった王雷氏は、元同僚を連れてDJI本社から900メートルの場所で創業した。主力のポータブル電源「DELTA 1300」は、充電について競合他社では8時間かかるところを1時間半余りで完了するという圧倒的アドバンテージでヒット商品に。

こうしたスピンアウトの連鎖が、深圳（特に南山区）をハードウエア起業の震源地へと押し上げた。

ポータブル電源で世界シェア2位に躍進。中国「EcoFlow」設立5年でユニコーンになったわけ（上）

スマホ・サプライチェーンが背中を押す

DJIが深圳のハードウエア業界に大きな刺激を与えたのは確かだが、成功のためにはやる気と資金のほかに「部品」が必要だ。近年は、掃除ロボットの技術を応用した芝刈りロボット専業のMAMMOTION（これもまたDJI出身者が創業）や、プール清掃ロボットの専業企業など、多様なスタートアップが登場している。これらの製品にはデュアルバンドチップやNPUなど様々な高度部材が欠かせない。

ドローン業界の王者・DJI、次の一手は「ロボット掃除機」来年半ばに発売か

米アイロボットが破産申請、中国製造委託先の傘下に

これがまたタイミングがよかった。深圳北部から隣接する東莞にかけてファーウェイ、OPPO、vivo、Honor、スマートフォンを量産するフォックスコンといったスマートフォンの基幹パーツを生産する企業がこのエリアに密集している。スマートフォン業界の激しい競争の結果、サプライチェーンの基幹部品も安く入手できるようになった。たとえばデュアルバンドチップやNPUといった、当初は高価だったチップが安くなり、ロボット掃除機から派生した芝刈り機など新カテゴリへの横展開が進んだ。結果、先行する欧米企業の3分の1以下の価格で提供された。

かつて深圳は、サプライチェーンを駆使し「作れるものは何でも売る」低価格競争の街だった。しかしこの5〜6年で、一部の起業家は海外市場の需要に本気で向き合い、ニーズ起点の製品開発へと舵を切った。いまや深圳は、技術力・製品力・人材・サプライチェーン・資本を束ねた総合力で、世界のモノづくりの拠点へと進化している。

（文：山谷剛史）

※本記事は2025年10月8日初出の記事「DJIが拓く『中国製造2.0』　深圳発ハードウエア、世界席巻の理由」を再配信します。

快造科技は2016年に設立された消費者向け多機能3Dプリンターのパイオニアで、本社を広東省深圳市に置くほか、約1万平方メートルの自社工場を保有し、部品の高精度加工からプリンター本体の量産までを一貫して手がけている。

最新のフラッグシップ3Dプリンター「U1」は、ユーザーからのフィードバックを基に開発された。4つのプリントヘッドを切り替えられる独自システム「SnapSwap」により、最大4色または4種類の素材を使い分けられる。時間効率や材料利用率は業界トップクラスだという。

U1は、米クラウドファンディング大手のキックスターターで2025年8月19日から9月30日の期間に約2000万ドル（約30億円）を集め、3Dプリンター分野で過去最高額を更新した。出資者への返礼品はすでに出荷済みで、2026年1～3月期には世界同時発売が予定されている。

初心者向け3Dプリンター、中国製が9割超えーーZ世代がハマる“自作フィギュア”の裏

＊1元＝約22円、1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

世界の3Dプリンター市場、深圳企業が独走 ！「勝ち組集団」の秘密に迫る

匯納科技は、拓竹科技のFDM（熱溶解積層）方式3Dプリンターを段階的に大量調達する計画で、今年11月にはすでに5000台が同工場に搬入されている。26年3月までに計1万5000台を配備する見通しだ。

拓竹科技は本社を深圳に構えており、2020年11月に元DJIのドローン部門責任者だった陶冶氏によって設立された。造形速度、信頼性、コストパフォーマンスの優位性強みに、わずか数年で世界トップクラスのコンシューマー向け3Dプリンター企業へと急成長した。内部試算によると、世界の3Dプリンティングファーム（大量生産・試作を行う施設）の70%以上で拓竹科技の機器が採用されているという。

初心者向け3Dプリンター、中国製が9割超えーーZ世代がハマる“自作フィギュア”の裏

英調査会社CONTEXTによると、販売価格2500ドル（約39万円）以下のエントリーモデルの3Dプリンターの世界出荷台数は100万台を超え、前年同期比15％増となった。このうち、中国メーカーが市場全体の95%のシェアを占めており、市場を主導している。なかでも、創想三維（Creality）、拓竹科技、縦維立方（Anycubic）、智能派（Elegoo）などが、この分野の主要プレイヤーとなっている。

DJIが拓く「中国製造2.0」　深圳発ハードウエア、世界席巻の理由　

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

清鋒科技は2016年設立。最先端の3Dプリンターや後処理システム、AIを活用した設計ソフト、高性能材料を組み合わせることで、データから製品までをシームレスにつなぐデジタル製造プロセスを確立している。医療やスニーカー製造など幅広い分野で採用が進んでおり、なかでも歯列矯正用マウスピースの製造が中核事業となっている。

初心者向け3Dプリンター、中国製が9割超えーーZ世代がハマる“自作フィギュア”の裏

世界的にマウスピース矯正の需要が拡大するのに伴い、関連する歯科用医療機器市場も成長を続けている。国盛証券の予測では、2030年に世界の市場規模が800億ドル（約12兆2000億円）を超える見通しだという。デジタル技術の導入により治療の効率化や快適性が進むなか、とりわけマウスピース矯正が歯科分野のデジタル化を牽引している。

熱成形法で作成する従来の矯正用マウスピースは、生産工程が多く完成までに時間がかかり、誤差が生じやすいという課題があった。清鋒科技は、独自開発の形状記憶素材「ActiveMemory」を使い、3Dプリンターで直接マウスピースを作成するという画期的な方法を開発した。中間工程を省くことで製造効率を高め、96.25％という高精度を実現した。

同社の楊尚祐CEOは「光硬化方式による直接プリント技術は、厚みのコントロールが容易で、フィット感に優れたマウスピースが作れる」と語る。部位ごとに厚みや柔軟性を調整できるため、患者ごとに最適な矯正力を設計できる点が強みだ。

加えて、直接プリント方式ではプロセスがシンプルになり、材料のロスやコストを抑えて効率化を図ることができる。患者の待ち時間短縮やクリニックの運営効率改善にもつながる。また、製造精度が向上したことで、歯の表面に取り付ける固定用の突起を減らすことができ、見た目の自然さ・装着時の快適さも高まった。

形状記憶素材のActiveMemoryは、お湯に浸すだけで元の形状に戻る特性を持つため、安定した矯正力を長期にわたって維持できる。楊CEOは「歯科医師たちも『毎日新品を装着しているような感覚』に大いに注目している」と自信を見せる。

清鋒科技の売上の80％以上が欧米市場で、歯科関連事業が全体の7割超を占める。楊CEOは、今後2年間は引き続き欧米市場を重点戦略とし、今回の時代天使との提携を通じて、次世代のデジタル矯正ソリューションをグローバルに展開していく計画だという。

世界の3Dプリンター市場、深圳企業が独走 ！「勝ち組集団」の秘密に迫る

＊1ドル＝約153円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

かつて3Dプリンターといえば、思い通りの造形ができず、プラスチック製の“謎の物体”を出力してしまうことも多かった。Blender、AutoCAD、Fusion 360といった3Dモデリングツールを使いこなせないとデザインすらままならず、3Dプリントに憧れていた初心者を絶望の淵に突き落としていた。

しかし今や、こうしたハードルは大きく下がった。3Dプリンターは、“プログラマーやデザイナーのおもちゃ”から、“誰でも使える新しい製造手段”へと変貌を遂げている。

3Dプリンターが広げる若者の“創造熱”

3Dプリンターを手ごろな価格と高品質、使いやすくしたのが拓竹科技（Bambu Lab）、創想三維（Creality）、縦維立方（Anycubic）、智能派（Flashforge）といった中国の3Dプリンターメーカーだ。これらの企業の躍進により2024年には世界のエントリーレベルの3Dプリンターの96％が中国メーカー製になったというレポートもある。

拓竹科技の設立は2020年と比較的新しいが、他の3社は2015年前後の設立で、それから10年は経過する。その間に品質は向上し、造形物を作るための土台とノズルとの高さや平行度を調整する「水平出し（レベリング）」や、素材の装着といった、初心者がつまずきやすい作業が自動化され、失敗しにくい設計となった。

“充電の覇者”アンカー、再び世界を驚かせた　「UVプリンター」でクラファン40億円突破

主要メーカーはそれぞれユーザーコミュニティを形成し、3Dモデルの共有ライブラリを用意している。例えば、拓竹科技は「Bambu Handy」、創想三維は「Creality Cloud」というプラットフォームを運営している。その中で、モデリングスキルを持つユーザーが新作デザインをアップロードし、他のユーザーがダウンロードして自分のマシンで直接印刷することができる。絵が描けなくとも画像素材をダウンロードして印刷するような感覚で利用でき、3Dモデリングツールを使わずともプリントできるわけだ。

数百万点に及ぶモデルが公開され、人気作品は数千回以上ダウンロードされることもある。中国語圏のSNSで人気を集めるのは、コレクション性の高いフィギュア系モデルが中心だ。人気クリエイターには、印刷材料などと交換できるポイントが付与され、創作活動のインセンティブにもなっている。

世界の3Dプリンター市場、深圳企業が独走 ！「勝ち組集団」の秘密に迫る

生成AIがモデリングの壁を崩す

さらに、AIによる3Dモデル生成の進歩が、3Dプリンターの裾野を一気に広げた。生成AIがトレンドとなった2023年以降、ハードルが急激に下がったわけだ。今や3Dプリンターでは音声やテキスト入力だけで立体モデルを自動生成する「生成AI For 3D」が登場し、モデリングスキルのない初心者でも簡単に作品を制作できるようになったのだ。

テンセント、極視科技（VAST）、Meshyなど複数の中国企業が次々と参入しており、中でも、極視科技の3Dモデル作成生成AI「Tripo」は、初期から品質の高さで国際的な評価を得ている。

一方で、AI生成機能はあくまで“入門者向け”だ。熟練ユーザーからは「AIモデルの調整が煩雑」との声もあり、プロの現場では補助的なツールとして扱われている。

政府の後押しと悪質業者の流入も

「既製のモデルをダウンロードして新しいものをプリントしたいという衝動を抑えられない」「3Dプリンターが一日中ノンストップで稼働し、フィギュアやモデルガン、カップまで作っている」といった声が中国のSNS上にあふれる。

「五条悟Only」から「母キャラOnly」まで⋯変貌する中国“オタクイベント”の最前線

この動きを後押しするのが中国政府の政策だ。9月には、商務部など8部門が「3Dプリンターはデジタル製品消費の重点分野に含まれる」と明記した文書を発表し、デジタル製品購入時の補助金支給対象となった。これにより一部製品は1000元余り（約2万円）で購入できるほどに安くなり、消費者の購入意欲を煽っている。ただし、新しいデジタル製品にありがちな“熱しやすく冷めやすい”側面もあり、ブーム後の市場定着には課題が残る。

紙に印刷するプリンターと同様に、3Dプリンターもまたメーカーの利益の源泉は製品本体ではなく、純正品のPLAフィラメントなどの材料である。そしてプリンターがそうであるように3Dプリンターもメーカー非公認の格安な互換品や汎用材料が流通する。純正品の半額かそれ以下で入手できる互換品や汎用材料の市場浸透率が年々高まった結果、純正品の材料を大きく上回っているという報告も出ている。

純正品ではない材料は安くて使えるのでいいかというと、品質と互換性にばらつきがあるため、プリントヘッドや機械部品が損傷することがあり、ひいては消耗品の目詰まり、融点の不安定化、印刷不良といった問題を引き起こす。

その先にはフィラメント出力の不安定化や造形精度の低下といった不具合ならいいほうで、売れればいいという悪質な業者もこの業界に入り込み、品質の悪い素材を使った結果、有害物質が発生するリスクもある。そのリスクから利用者が3Dプリンターの導入を嫌がる動きも今の中国社会ではありえそうな話だ。

超精密3Dプリンターの「BMF」、中国発の技術力で世界をリード　

（文：山谷剛史）

創材深造は2021年に設立され、金属新材料の開発プロセスにAIを活用するという革新的な試みを進め、現在はアルゴリズムやAIモデルから実験室、材料のデータ体系まで全てを自社で手がけている。9月10日には独自開発の材料開発AI「DM Agent」を発表、金属を中心に性能向上、コスト効率、そして高度な製造プロセスへの応用を目指す。

金属材料の開発では、質の高いデータの取得がボトルネックとなってきた。同社は自社開発のハイスループット実験装置を活用して、一貫性の高い実験データを効率的に生成し、それをもとにAIモデルが配合や工法を最適化するという手法を確立。これまで場合によっては10年以上かかっていた開発期間を最短2カ月に短縮し、コストの大幅削減に成功した。

創業者の王軒沢氏は、これからの材料開発企業には「アルゴリズムで開発を効率化するスキル」と「産業化を実現するスキル」の両方が必要だと指摘し、「量産工程を自社でコントロールできなければ、いくら研究開発してもその価値は薄れる」と強調した。このため同社は2023年以降、受託型の開発から脱却して、需要の大きな高難度の材料カテゴリを自社主導で開発する方針に切り替えた。

最初に開発した3Dプリント用の高強度アルミ合金は、引張強度が550MPaを超え、航空機材用の基準も満たしている。貴金属成分を含まないため、コストは海外製品の3分の1ほど。すでに航空宇宙分野の研究機関や、デジタル機器の受託生産大手で検証や導入が進んでいる。

世界的に3Dプリント用金属材料の普及率はまだそれほど高くない。Precedence Researchによると、金属積層造形市場は2024年の約58億7000万ドル（約8700億円）から、今後10年間で200億ドル（約3兆円）に成長する見込みで、年平均成長率は約13.7％に達するという。しかし、安定して使える3Dプリント用の金属材料は30種類にも満たず、その多くがアルミ合金や耐熱合金、チタン合金、ステンレスなど標準的な素材に集中しているため、航空宇宙やデジタル機器に求められる高強度・軽量といった特殊性能には十分応えられていないのが現状だ。

大型部品の鋳造代替加速　中国・融速科技、独自の金属3Dプリンターで次世代製造を切り拓く

「業界にとって最大のチャンスは、新材料で製品の限界を打ち破ることだ」と王氏は強調する。近年は中国製造業側の受容も高まり、家電など量産分野からも「軽く・強く・安価」な材料への要望が増えているという。

創材深造は材料だけではなく、ハイスループットの実験装置や材料開発AIも提供しており、いずれも国内トップクラスの大学や研究所、メーカーの開発部門などで活用されている。データ生成→AI設計→量産までを自社で束ねるモデルにより、用途拡大の余地は大きい。

＊1元＝約21円、1ドル＝約147円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

かつて、投資家の関心は中国のネットサービスやコンシューマ向けアプリなどに集まっていたが、現在はハードウエア分野に移りつつある。ある投資家は36Krの取材に対し「良質なハードウエアプロジェクトへの参入ラッシュがすごい。今、海外向けに注目しなければ、取り残される」と語る。

爆発リスクで100万台リコール⋯中国モバイルバッテリー規制で暴かれる“スペック盛り”の実態

資本の流入は人材獲得・研究開発（R&D）・市場開拓を加速させる。結果として、深圳発企業のグローバル存在感はさらに高まっている。そこで、最新の状況を踏まえつつ、深圳という街の特殊性を紹介したい。

「DJI効果」ー最初の成功が作った規範

ドローン大手で知られるDJIは、電子部品の集積地である深圳・福田区の「華強北」ではなく、西南部の南山区に本部を置く（2006年設立）。2014年にウォール・ストリート・ジャーナルより、「世界の主要消費者製品カテゴリーで先駆者となった最初の中国企業」と紹介された。当時、ドローン市場をけん引していたのは米3D Roboticsだった。その後、DJIは安定して世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上のシェアを獲得。莫大な収益と高い利益率といった経済的成功だけでなく、「二番煎じで低利益」という中国製品の悪しき常識を覆した。

米Amazonセラー、「深圳発」が圧倒的に世界一。不景気感漂う中国、なぜ深圳が強いのか

3D Roboticsの創業者で、かつてWired誌の編集長を務めていたChris Anderson氏は同年「DJIは21世紀に我々が対処すべき中国企業の第一波であり、その実行力は完璧だ」とコメントしている。また元DJI北米拠点責任者で後に3D Roboticsの最高販売責任者（CRO）となったColin Guinn氏もまた「ソフトウェア中心のシリコンバレー企業が、中国の強力な垂直統合型製造企業と競争するのは難しい」と伝えた。3D Roboticsはやがてコンシューマ向け市場から撤退した。

BYDとDJI、世界初の「車載ドローン」量産化　“空飛ぶ助手席”が現実に

深圳で起きるイノベの循環

どの業界であれ中国企業が一度海外で成功を収めると、次々に後続を呼ぶ。

DJIの世界的ヒットを機に、南山区のあるハードウエア創業者は「かつて中国企業は高価格設定を恐れ、その能力もなかった。しかし今では、高価格を正当化できる実力も勇気も備わっている」と述べる。

実際、Bambu LabやEcoFlowをはじめ、南山区の西麗・桃源・粤海一帯にはユニコーンが20社規模で集積し、（合計で）700億ドル超の評価額に達するとされる。Bambu LabとEcoFlowに共通するのは、DJIの世界的成功に感化され、DJIを去った社員が立ち上げた企業だ。

Bambu Labは、DJIのコンシューマー向けドローン部門の責任者を経て36歳となった陶冶氏が設立した企業だ。「人生で大きなことを成し遂げる最後のチャンスだ。若さが失われていくのを感じているので賭けに出る」と創業を決意した。研究開発を重ねて多色印刷や高速造形（従来比70％短縮）を実現した3Dプリンター「Bambu Lab X1」などをヒットさせた。

“充電の覇者”アンカー、再び世界を驚かせた　「UVプリンター」でクラファン40億円突破

EcoFlowもまた、DJIのバッテリー研究開発部門責任者だった王雷氏は、元同僚を連れてDJI本社から900メートルの場所で創業した。主力のポータブル電源「DELTA 1300」は、充電について競合他社では8時間かかるところを1時間半余りで完了するという圧倒的アドバンテージでヒット商品に。

ポータブル電源で世界シェア2位に躍進。中国「EcoFlow」設立5年でユニコーンになったわけ（上）

こうしたスピンアウトの連鎖が、深圳（特に南山区）をハードウエア起業の震源地へと押し上げた。

スマホ・サプライチェーンが背中を押す

DJIが深圳のハードウエア業界に大きな刺激を与えたのは確かだが、成功のためにはやる気と資金のほかに「部品」が必要だ。近年は、掃除ロボットの技術を応用した芝刈りロボット専業のMAMMOTION（これもまたDJI出身者が創業）や、プール清掃ロボットの専業企業など、多様なスタートアップが登場している。これらの製品にはデュアルバンドチップやNPUなど様々な高度部材が欠かせない。

「高額AIより実用性」中国BestRobtic、低価格プール清掃ロボットで米市場攻略

これがまたタイミングがよかった。深圳北部から隣接する東莞にかけてファーウェイ、OPPO、vivo、Honor、スマートフォンを量産するフォックスコンといったスマートフォンの基幹パーツを生産する企業がこのエリアに密集している。スマートフォン業界の激しい競争の結果、サプライチェーンの基幹部品も安く入手できるようになった。たとえばデュアルバンドチップやNPUといった、当初は高価だったチップが安くなり、ロボット掃除機から派生した芝刈り機など新カテゴリへの横展開が進んだ。結果、先行する欧米企業の3分の1以下の価格で提供された。

かつて深圳は、サプライチェーンを駆使し「作れるものは何でも売る」低価格競争の街だった。しかしこの5〜6年で、一部の起業家は海外市場の需要に本気で向き合い、ニーズ起点の製品開発へと舵を切った。いまや深圳は、技術力・製品力・人材・サプライチェーン・資本を束ねた総合力で、世界のモノづくりの拠点へと進化している。

米Amazonセラー、「深圳発」が圧倒的に世界一。不景気感漂う中国、なぜ深圳が強いのか【人気記事再掲】

（文：山谷剛史）

3Dデータに基づいて材料を一層ずつ積み重ねて立体物を造形する「積層造形」（アディティブ・マニュファクチャリング、中国語で「増材」）分野の企業や機関などが所属する、中国増材製造産業連盟の李方正副秘書長は「3Dプリンター生産台数が大幅に増えた主な要因は、家庭用3Dプリンターの国内外販売台数がそろって増加したことにある」と説明した。

複数の業界関係者は、3Dプリンターの販売が増加した理由として、次の3点を挙げた。一つ目は、3Dプリンティングのコンテンツエコシステムが成熟しつつあり、ユーザーの規模と需要がいっそう拡大した。二つ目は、家庭用3Dプリンター分野が大規模生産モデルを形成し、製品の質も技術の向上によって高まり、製品の普及につながった。三つ目は、家庭用3Dプリンターの値下げなどが、海外の需要の増加をけん引した。

GoPro超えで世界一に、アクションカメラの新王者「Insta360」がついに上場へ

「海外市場は中国3Dプリンターメーカーの新たな戦略的成長市場となり、家庭用3Dプリンターは輸出の伸びで主導的地位を占めている」と同氏。中国の3Dプリンターブランドは世界の家庭用機器市場で優位性を確立し、海外市場の需要が国内の生産拡大をけん引しているとした。同連盟のデータによると、中国の3Dブリンター大手の多くは、年間売上高が10億元（約200億円）を超え、製品は200以上の国と地域をカバーしている。税関総署によると、中国の今年1～4月の3Dプリンター輸出台数は140万台になり、輸出額は29億元（約580億円）を超えた。うち家庭用3Dプリンターは輸出台数が139万9000台、輸出額が27億3000万元（約550億円）で、3Dプリンター輸出額全体の約94.0％を占めた。

“従来の100倍速”の3Dプリント、AI活用で“48時間納品”へ　中国「PollyPolymer」が40億円調達

価格の低下は、3Dプリンターの輸出を加速させる「起爆剤」となっている。税関総署の推計によると、米国に輸出される家庭用3Dプリンターの平均価格は約293ドル（約4万2000円）だった。【新華社北京】