小売スーパーのデジタル化支援する「Dmall」が420億円超を調達 すでに100社以上と提携

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生鮮食品販売のO2Oプラットフォーム「多点(Dmall)」を運営する「多点新鮮(北京)電子商務(Dmall(Beijing)E-commerce)」がシリーズCで4億ドル(約420億円)超を調達した。リード・インベスターは「興業銀行(Industrial Bank)」、コ・インベスターはテンセント(騰訊)、IDGキャピタルなどの既存株主。本ラウンド前の多点の企業価値評価額は20億ドル(約2100億円)近くあった。これまでに同社が実施した資金調達ラウンドは累計4回となる。

多点は2015年設立。中国の小売大手「物美集団(WUMART)」の創業者・張文中氏が創業し、董事長職を務める。初めはオフライン展開する小売スーパー向けに、位置情報サービス(LBS)に基づいた配送サービスを行っており、京東(JD.com)の宅配部門「京東到家(JD Daojia)」と似たビジネスモデルを採っていた。2016年からは事業を縮小、変革し、配送サービスをベースとした基盤技術を構築。小売事業者向けにオンライン販売とオフライン販売を融合したO2O型のデジタルソリューションを提供するようになった。

2020年7月末現在、多点はチェーンストア事業者100社以上と提携しており、1万3000店以上をカバーする。多点アプリの登録者は1億人を超え、月間アクティブユーザー数(MAU)は1800万人を達成した。2019年に物美が独大手スーパー「メトロ(Metro)」の中国事業を買収した際、多点は技術面における提携パートナーとなっており、今年の9月からメトロ上海店のサービスで全面的に導入されている。

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