11月5日、大手電子契約サービス「e簽宝（esign）」を運営する「天谷信息科技（Tiangu Information Technology）」がシリーズDで10億元（約160億円）を調達したことを公表した。

リード・インベスターは「恒大高科技集団（Evergrande High-tech Group）」、「深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）」、「達晨創投（Fortune Venture Capital）」、コ・インベスターは「凡創資本」、「遠翼資本（Grand Flight Investment）」のほか、既存株主の「戈壁創投（Gobi Partners）」など多数の機関。

e簽宝は2002年に設立された。新型コロナウイルスの流行に際し、企業や市民に向けて「営業および生産再開証明書」などの各種証明書や、「感染症対策に伴う同意書」など各種承諾書のオンライン電子署名サービスを展開した。これらの活用シーンとしては行政機関や企業向けの「クラウド契約」、地域コミュニティの管理者や学生の保護者向けの「クラウド承諾」、不動産売買の際の「クラウド不動産契約」などがある。

同社の2020年の展開は、まず5月にアリババ系フィンテック企業「アント・グループ（螞蟻集団）」との提携により、アント傘下のブロックチェーン「アント・チェーン（螞蟻鏈；AntChain）」を活用した「ブロックチェーン契約」サービスをリリースし、同業界におけるブロックチェーン時代の幕を開いた。7月には浙江省杭州市が全国に先駆けてブロックチェーン技術を活用した電子印鑑アプリケーションサービスを立ち上げ、e簽宝はこれに技術を単独提供している。

アント・グループとさまざまな戦略提携を進めることで電子署名の活用シーンがますます広がり、またアントのエコシステムに加わることで相乗効果を高め、迅速な展開を進められるなどのメリットがある。

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