377人の従業員、貸付4,468億元、年間4億元の利益を上げている網商銀行とはどのような銀行なのか？

7月6日、網商銀行は2017年の年次報告書を発表した。2017年の終わりまでに、網商銀行の純資産総額は781.7億元、自己資本比率は13.51パーセント。42.75億元の売上高、62％の増加; 純利益は、4.04億元、計28％の増加となる。

昨年末、377名の従業員しかいなかったこの銀行は、合計571万の小零細企業経営者に資金の提供をしており、過去1年間の貸出残高は4,468億元に達している。

つい最近、微众銀行/WeBank（以下WeBankと表記する）も自社の年次報告書を発表。 内容としては、2017年の終わりまでの総資産についてである。WeBankの合計資産が817億元、また、8700億元の貸付総額、年間売上高は合計67.48億元。結果、14.48億元の純利益となった。

データの内容を見てみると、2つの銀行の資産規模は似ているが、WeBankの収益はネット加盟店の1.6倍、純利益は後者の3倍を超えている。これは主に2つの銀行の正味利息マージンが異なることによって決定され、これらを踏まえると、WeBank銀行の全体的な貸出金利が高いことがわかる。

貸出金利の違いについては、これら２つの銀行のポジショニングとモデルの違いが主な理由として挙げられる。例えば、彼らは民間銀行トップのアリババとテンセントに属しているが、金融ビジネスや消費者に対する考えが異なっている。オンライン商業銀行は、小規模企業や自営業者にサービスを提供し、WeBankは、主に個々の消費者に、消費者金融サービスを提供している。

この年次報告書から、網商銀行がどのような銀行であるかが、はっきりとわかってくる。

小規模企業や小零細企業への金融サービスは、最も困難だと言える。金融機関から発行された小額融資の平均労働コストは少なくとも2,000元、審査期間は通常で1ヶ月だが、一部の無担保の工業用および商業用世帯では、価格のリスク問題に加えて、そのリスクの一部として金融補助金が必要となり、老舗の銀行であ手が出せない業務である。

しかし、網商銀行は設立当初、主に小規模企業や零細企業に焦点を当て、大企業には目を向けず、その最低ラインとして500万元以上の融資を却下している。 現在、網商銀行の法人向け融資額の大半が20万元未満であり、それは老舗の銀行と完全に補完関係にあると言える。

年次報告書によれば、2017年末現在、小規模企業と小規模事業者、小規模事業者の顧客数は571万人、1世帯当たりの平均融資残高は2.8万元であり、農村顧客に対する累積サービスは75万件であり、農業に関連する信用残高は11.9％のローン、そして2017年末の農業関連融資の残高は39億元である。

何百万もの小規模事業および小零細企業に面し、網商銀行のNPL比率は1.23％に留まっている。中央銀行によれば、2018年3月末現在の比較データによると、中国の中小企業の不良率は2.75％であり、網商銀行の不良率はその約半分であった。

このような低不良債務の背後には、網商銀行が設立以来ずっと主張していた「310」ビジネスモデルというものが存在する。

「310」モデルというのは、小規模企業および小規模企業は、インターネット上で3分内にローン申請が可能で、1秒でローン支払いを実現し、プロセス全体に人的サービスを0にすると言う事である。 しかし、簡単に実現できる事でもなく、実際「310」モデルをサポートする際には、信頼できるオンラインリスク制御技術が必要不可欠である。ネットワーク事業者にとってこのシステムの背景には、10万を超えるインデックスシステム、100以上の予測モデル、3,000以上のリスク制御戦略が存在している。

現在、網商銀行の400人以上の従業員のうち、オンライン上での取引をしないオフラインビジネスの従業員が20人ほどしかなく、また、リスク管理技術者は200人近くに留まっている。コスト管理の観点から、オンライン商業銀行の各ローンの平均運用コストがわずか2.3元であり、そのうち2元は電気およびストレージハードウェアの技術投入コストである。

また、網商銀行も非常に「インターネット」イノベーションに力を入れており、何億人ものコード商を活発にさせている。

実際、網商銀行の顧客の間では、アリババ・電子商取引プラットフォーム上の業者は一部にすぎず、アリペイQRコードビジネスがインターネット上で急速に普及するにつれ、ますます多くの業者がQRコードを所有、共有を始めているのだ。いわゆるコード商は、QRコードで商業活動を行い、それをビジネスベースとして使用するビジネスである。 4月に国家市場管理総局から発表されたデータによれば、現在約1億人がコード商であり、そのうち7割は個々の産業および商業世帯になり、残りの３割は露天商になる。

アント・フィナンシャルサービスグループのロジックとしては、オフラインビジネスを主体とする人々や小零細企業がQRコードを通じて資金を集めることをより便利にするだけでなく、QRコードのシーンとデータに基づいてこれらの小零細企業にビジネス分析、アカウント管理、ローン、ウェルスマネジメント、小零細企業向けの保険などの多次元金融技術サービスを提供することにある。 近代において、ローン事業は、最も必要なニーズの1つであり、また、この需要は現在網商銀行によって行われているのが事実である。

2017年末時点の網商銀行の年次報告書によると、ネットワーク商人の中でも571万人の小規模事業者と小規模事業者のうち、100万人を超えるオフライン販売店が含まれている。先月網商銀行が発表したデータによれば、6月現在、網商銀行ではすでに300万人の人々がQRコードを利用したビジネスに着手していることが分かった。

ローン規模の急速な拡大には、網商銀行の公開戦略も伴う。6月21日、網商銀行は、「スタープログラム」の立ち上げを発表し、すべての機能と技術を業界に開放し、「310」モデルを金融機関と共有することを発表した。今後3年間で、同社は1000件以上の金融機関と協力して、3000万人の小規模事業者および零細企業に金融サービスを提供する予定である。

このようなオープン戦略は、余額宝（英語名Yuebao,Yeahpay）、借唄（英語名 Jiabei）、花唄（英語名Checklater）などのスタービジネスを含め、アントフィナンシャルのすべてのビジネスラインを実現し、これは2018年のアントフィナンシャルの事業において最も重要なことであると言える。