中国のタクシー配車サービスが日本上陸、2018年秋にローンチ=「滴滴出行」とソフトバンク合弁で

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中国のタクシー配車サービスが日本上陸、2018年秋にローンチ=「滴滴出行」とソフトバンク合弁で

最前线 | 滴滴软银成立首个合资出租车公司,今年秋季在日本大阪开始运营

刚与国际酒旅巨头达成合作,滴滴又与软银开始了新布局。7月19日,滴滴出行宣布与软银公司(“软银”)成立合资公司,即将在日本为本地居民和游客提供出租车打车服务和智能交通解决方案。此前,滴滴在墨西哥和澳大利亚上线了自有品牌的出行业务。对于这次合作,滴滴出行总裁柳青在新闻稿中表示:“滴滴相信人工智能技术上的创新能为出租车行业和公共交通产业带来新的发展。”软银公司总裁兼首席执行官宫内谦则表示:“凭借滴滴卓越的创新能力以及软银广泛的业务基础和发达的网络覆盖,相信合资公司会为日本的消费者及出租车公司创造新的价值。”

最前线 | 滴滴软银成立首个合资出租车公司,今年秋季在日本大阪开始运营

滴滴日本发布会现场:左起滴滴出行副总裁、滴滴日本CEO朱景士,软银公司总裁兼CEO宫内谦,滴滴出行总裁柳青,软银公司高级副总裁、滴滴日本董事菅野圭吾

具体来说,滴滴计划2018年秋季在大阪开始运营,并陆续在京都、福冈、东京等主要城市向乘客、司机和出租车公司提供服务。

同时,滴滴大中华版APP也将推出定制化的日本漫游功能,包括APP内的中日文字信息实时互译功能和本地中文客服。届时中国大陆、香港和台湾地区的用户将能直接使用滴滴大中华版APP在日本使用出租车叫车服务。

随着日本APP的上线,滴滴国际版也将在日本、澳大利亚、墨西哥等海外市场之间实现漫游服务。

最前线 | 滴滴软银成立首个合资出租车公司,今年秋季在日本大阪开始运营

滴滴日本乘客端界面

最前线 | 滴滴软银成立首个合资出租车公司,今年秋季在日本大阪开始运营

滴滴日本司机端界面

从各项数据来看,日本是中国游客出境游的热门地点,布局打车业务无疑会为滴滴带来更多的价值。

根据日本政府观光局统计,2012到2017年,日本境外游客数量年均增长达28%,其中来自中国大陆和港澳台地区的游客数量年均增长达34%。合资公司也计划借力2020年东京奥运会,帮助出租车行业把握这一增长机遇。

另外,日本是除美国、中国外的第三大出租车市场,加上日本老龄化趋势明显,当地居民对出租车的需求也很旺盛。

不过与境外的香港类似,日本的打车费用也不低,这可能是打车族会考虑到的。同时,当地的政策也是一道坎。日本政策显示,在日本,共乘制度面临严格的规定,基于安全考量禁止非职业驾驶人提供出租车服务,而且仅限于通过移动平台将用户与现有出租车队提供“配对”服务。在国内,滴滴正经历政策的考验。

公开资料显示,滴滴出行自2012年成立以来,目前平台服务超过200万出租车司机,为5.5亿用户提供出租车、快车、专车、豪华车、顺风车、公交、小巴、代驾、企业级、共享单车、共享电单车、共享汽车、外卖等全面的出行和运输服务,日订单已达3000万。

在全球范围内,滴滴与Grab、Lyft、Ola、Uber、99、Taxify、Careem等七大移动出行企业建立合作网略。

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2018年7月19日、ソフトバンクは中国のライドシェアサービス大手・滴滴出行(DiDi)と合弁会社を設立したと発表。中国で広く受け入れられているAIを活用した配車サービスを日本へ導入し、次世代のタクシー配車サービスとして今秋にもローンチする。

“中国版Uber”とソフトバンク、両者のシナジーに期待

“中国版Uber”とも形容される滴滴出行。ジーン・リウ(柳青)総裁は、「AI(人工知能)技術の革新が、タクシー業界や公共交通産業に新たな発展をもたらすと確信している」とのコメントを寄せた。また、ソフトバンクの宮内謙社長は「滴滴出行の卓越したイノベーション力と、我々の敷く巨大な事業基盤や通信インフラが融合することで、日本の消費者やタクシー業界に新たな価値をもたらすと信じている」と話した。


19日の記者会見場で:左からDiDiモビリティジャパンCEOスティーブン・ジュー氏、ソフトバンク社長・宮内謙氏、滴滴出行総裁・ジーン・リウ氏、DiDiモビリティジャパン取締役・菅野圭吾氏

訪日中国人客から切り込み、高齢者の足へ

両社による合弁会社「DiDi モビリティジャパン」は、2018年秋にも大阪を皮切りに、京都・福岡・東京といった主要都市でサービスを順次展開していく。いずれも訪日中国人客に人気の観光地だ。2020年の東京五輪も見据え、当面は彼らの需要を見込んで事業を運営していく。

日本政府観光局の統計によると、2012~2017年の期間、訪日外国人観光客数は平均して年28%の成長を遂げている。中でも中国・台湾・香港・マカオからの観光客は年平均34%と伸びが大きい。ここに大きな商機を見出したわけだが、今後は日本が抱える高齢化問題もまた、配車サービスへの需要を大きく支えていくことになるだろう。

同社が提供するのは、運転手・乗客向けの配車アプリと、事業者向けの管理コンソール。アプリは中国本国でダウンロードしたものが日本でそのまま使用できる仕様で、日中翻訳機能も備える。さらに、同アプリの海外版は国際ローミングサービスを開始する計画だ。


「滴滴出行」アプリ日本語版の利用画面(乗客側)


「滴滴出行」アプリ日本語版の利用画面(運転手側)

高い乗車賃に法律の壁…参入には障壁も

業界規模として世界第3位の“タクシー大国”である日本だが、参入には障壁もある。第1に、高いタクシーの乗車賃。第2に、法律の壁だ。海外のライドシェアサービスといえば、一般のドライバーが自家用車を使って乗客を運んだり、いわゆるヒッチハイクのような相乗りを提供したりがポピュラーだが、日本の道路運送法でこれらは禁じられている。日本でのサービスはあくまで、タクシー会社に在籍するプロのドライバーと乗客のマッチングに限られるのだ。

滴滴出行は2012年に北京で設立。登録されているドライバーは200万人、ユーザーは5億5000万人で、タクシー以外に乗り合いバスや私用車、レンタカー、シェアサイクル、運転代行、法人向けサービスなど幅広く提供している。1日当たりの受注額は3000万元(公称)とされる。滴滴出行は、ライドシェアの世界7大大手と言われるグラブ(シンガポール)、Lyft(米国)、Uber(米国)、Ola(インド)、99(ブラジル)、Taxify(エストニア)、カリーム(UAE)と世界規模での事業提携も試みているとのことだ。

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