ブロックチェーン活用でリスク管理、サプライチェーン・ファイナンス「衆企安鏈」が数億円調達

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

スタートアップ注目記事

ブロックチェーン上でデータ記帳やリスク管理、サプライチェーン・ファイナンス「衆企安鏈」が数億円調達

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」の会員限定で提供します(初期段階では無料会員も対象とします)。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーン・ファイナンスのソリューション「衆企安鏈(Zhongqi Anlian)」を運営する「聚啊信息技術」がプレシリーズAで数千万元(数億円)を調達した。出資を主導したのは「常春藤資本(Ivy Capital)」系列企業で、「国宏嘉信資本(China Prosperity Capital)」、「分布式資本(Fenbushi Capital)」も出資に参加した。

衆企安鏈は中国で初めてオンラインに特化した損害保険会社「衆安保険(ZhongAn Insurance)」のエコシステムに属し、同グループのフィンテック分野で新戦略の一環となっている。今年3月に設立されたばかりで、金融事業にシナリオとテクノロジーをかけ合わせたサプライチェーン・ファイナンス関連のソリューションを提供する。

各業界中核企業のサプライチェーン・マネジメントの最適化をサポートし、資金提供者の正確なリスク把握を手助けするとともに、サプライチェーンの川上から川下に至る零細企業の資金調達を支援する。

衆企安鏈が現在手がける五大製品・ソリューションは「e信証」「e信票」「e信融」「e存証」「e信保」で、いずれもインダストリアルチェーンの中核企業(国営企業、中央企業、上場企業、各業界のトップ企業)や特定分野のB2B取引プラットフォーム、金融機関に向けたサービスを提供している。

e信証は主にインダストリアルチェーンの中核企業および川上サプライヤーに向けた製品だ。サプライヤーと中核企業(バイヤー)の実際の取引で発生する売掛金を原資産とし、ブロックチェーン技術を基に、中核企業がオンラインでデジタル信用証明書を発行する。この証明書を以てサプライヤーは資金調達、期日払いなどを実行できる。

e信融は中核企業およびインダストリアルチェーンの川下ディーラーに向け、資金調達難を解決する製品だ。ディーラーが経営拡大のために従来型の金融機関に融資を申請すると、多くの場合は相応の担保物を求められる。また、企業間の取引データは真実性の認定が困難だ。e信融では中核企業とディーラー間の各種取引データをブロックチェーン上に記帳できる。同時にデータの構造化を行い、一定のリスク評価を可能にする評価モデルを加え、資金提供者側にデータを転送して認証を行い、彼らの受動的なリスクコントロールを能動的なリスクマネジメントへ転換する。

e信票、e存証はサプライチェーンのエコシステム全体から派生する特定のシナリオに向けた製品だ。e信票はブロックチェーンの基盤技術によってデータ記帳を支援し、各種手形の所有者が迅速に割引を利用できるようになる。e存証はブロックチェーンの非中央集権型という特性に基づき、取引・品物・情報・資金の流れに関するデータを記帳するサービスだ。

衆企安鏈の楊聖CEOによると、従来のサプライチェーン・ファイナンスのソリューションと比較し、衆企安鏈は総合サービスにおいて以下のような優位性を持つ。

第一はテクノロジー力。既存のソリューションを手がける企業の大部分はオフライン展開が主体だが、衆企安鏈のフィンテックプラットフォームは業務をオフラインからオンラインに移行し、効率を上げている。

第二は金融業務に対する深い理解力。衆企安鏈はパートナー企業に対し、業務の段階ごとに異なってくる運営の重点を整理する手助けを行い、一連のコンサルティングサービスをピンポイントで提供できる。

第三は運営力。衆企安鏈は顧客企業に対し共同運営サービスを提供し、専門の運営チーム構築を支援する。

第四は産業と金融のマッチング力。顧客がより良質の資金を必要としたとき、衆企安鏈はより優れた適役の資金提供者と繋ぐことができる。

衆企安鏈はすでに銀行、保険、小売り、物流、建設、エネルギー、農業などさまざまな業種で累計1000社以上の中小・零細企業にサービスを提供してきた。顧客選定基準としては、サプライチェーン内でサプライヤーの立場が弱く、サプライヤーとバイヤー間の支払いタームが比較的短く、取引金額が少なく、取引頻度が高い業種を優先している。主な優良取引先はハイテク農業「隆平高科(LONGPING HIGH-TECH)」、「上海銀行(Bank of Shanghai)」、コンビニチェーン「美宜佳(MEIYIJIA)」などだ。

今回調達した資金の一部は研究・開発の強化に充てられ、市場での立ち位置や成長の方向性を明確にする。さらに、サプライチェーン・ファイナンスというブルーオーシャンにおいて中核企業に的を絞り、ツール周りなどの法人向けサービスを主体としていくという。(翻訳・愛玉)


7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」の会員限定で提供します(初期段階では無料会員も対象とします)。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連記事はこちら

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録