”拼多多”最新目論見書：最高資金調達額18.7億ドル、テンセント、紅杉資本が各2.5億ドルの増資

17日後，拼多多のIPOに新しい進展があった。

36Krに今朝方、1つの知らせが届いた。拼多多がアメリカ証券取引委員会（SEC）に目論見書を提出したのだ。提出された資料によると、拼多多はナスダックに上場申請する計画と、PDDの株式コードをゴールドマンサックス、クレディスイス、中国国際金融（CICC）に提出し、徳意志銀行(Deutsche Bank)が受託したことが記載されていた。

拼多多は米国預託株式（ADS）で85,600,000株を1株当たり16ドルから19ドルの価格で発行し、最大18.7億ドルの資金調達を予定している。そのうちテンセント、紅杉資本（セコイア・キャピタル・チャイナ）はこのIPOの際にそれぞれ2.5億ドル増資するという。

更新された目論見書によると、拼多多は調達した資金の40%を既存事業の強化・拡張するために使い、研究開発に40%、残りの資金を日常業務や潜在的な投資プロジェクトに使用することを明らかにした。

IPO後、創業者でもあり会長兼CEOの黄峥氏は株の46.8％と議決権の89.9％、テンセントは株の17％と議決権の3.3％、高榕は株の9.3％と議決権の1.8%、セコイア・キャピタル・チャイナは株の6.8%、議決権の1.3%を保有する。資金調達後、拼多多は市場価値が240億ドルを超えると予測される。

目論見書によれば、拼多多は2018年3月には上場前に約125億ドルの資金調達を完了している。

注目すべき点として、陆奇氏と元シンガポール外務大臣の楊栄文氏が社外取締役として招待された後に、ゴールドマンサックスの前社長ジョン・ソーントンも招待された。さらには陆奇氏と楊栄文氏は拼多多の諮問委員会のメンバーに任命されている。ここから推測されるに、彼ら3人は分散型人工知能、新型プラットフォームガバナンスルール、グローバル市場の拡大などに向けた拼多多の長期的な発展のために知的支援と組織的保障を提供すると考えられる。

設立後わずか3年で、拼多多のGMVは1000億元を達成した。拼多多が以前提出した目論見書では、以下のような詳細な数字が確認されている。2018年第1四半期の営業利益は37倍増の13億5500万元、昨年の同時期の営業利益は3700万元。2018年の単一四半期の取引金額は662億元、2017年の取引金額1412億元である。

そして、目論見書の更新内容から拼多多の2018年第2四半期の財務データが明らかにされた。2018年6月30日に達するまでの12か月間で、拼多多のGMVの総額は2621億元に達した。拼多多のバイヤーの数は3.44万人に達し、バイヤーの平均消費量は674元から763元に増加した。当期では、拼多多の平均月間ユーザは1.95万人に達し、Q1より17%もユーザ数が増加している。

営業収入が1000億元に達するまでに、京東（JD.COM）は6年間の時間を費やし、アリババは10年間もの時間を費やした。極光が発行した「2017年モバイルアプリランキング」によると、拼多多が総合電子商取引アプリランキングの普及率で第3位となった。上場企業の唯品会（VIPSHOP）など、古くからあるeコマースブランドは後退している。

「拼多多のモデルは、中国の国情と非常にマッチしており、中国の比較的発展していない都市部、さらには農村部で購買力が強く、さらなる将来の成長が見込まれる」と、ある投資家が36Krに述べた。

公開された情報によると、拼多多はこれまでに4回の資金調達に成功している。前回の資金調達は2018年3月にテンセントとセコイア・キャピタル・チャイナの共同でリード投資を行った。