36Krの調べによると、2020年の投資・資金調達件数は前年同期比7.3％減の5364件となり、減少基調が続いており、14年のレベルまで落ち込んでいることが分かった。投資・資金調達の総額は同41.7％増の1兆2128億元（約19兆3800億円）となった。1日平均15件の取引が行われ、取引規模は33億元（約530億円）だった。優良企業はより多くの資金を調達しており、1回あたりの取引額は同52.9％増の平均2億2600万元（約36億円）に達しており、過去最高を更新した。

アーリーステージの案件数、金額とも大幅に減少した。シードおよびエンジェルラウンドでの資金調達は昨年比420件減の970件、金額にして69億元（約1100億円）減の162億元（約2600億円）となった。シリーズAは同469件減の904件、136億元（約2200億円）減の776億元（約1兆2500億円）。シリーズBは同10億元（約160億円）減の823億元（約1兆3000億円）となった。レイターステージでは微増に転じ、シリーズCが189億元（約3000億円）増、シリーズD以降が272億元（約4350億円）増となった。その他の資金調達も3328億元（約5兆3300億円）の大幅増加となった。

企業サービスと医療・ヘルスケアが最大規模の取引ポイントとなった。20年の企業サービス分野での資金調達案件は前年比4.1％減の1361件となった。医療・ヘルスケア分野は同20.4％増の1211件だった。特記すべきは、光工学分野の取引件数が同21.7％増となったことだ。一方、取引件数が大幅減となったのが金融（28.9％減）、教育（23.2％減）、人工知能（AI）（17.9％減）だった。

投資家がイグジットで得た利益総額は1兆2959億元（約20兆7600億円）となり、ここ十年で最高となった。IPOによる利益は前年同期比で3倍強の約7915億元（約12兆6800億円）だった。件数別では、A株、香港株、中国概念株（海外で上場した中国企業）のIPOが大幅増で602件に達し、17年の645件についで2位となった。合併・買収（M&A）による利益は同9.3％減の5043億元（約8兆円）だった。件数別では、18年の1021件についで2位となった。M&Aもイグジットの重要手段となりつつある。

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が1月4日に発表したリポートによると、20年のA株のIPO件数と資金調達額はいずれも前年を大きく上回り、新株上場のみで同97％増の395件に達し、調達額は同86％増の4719億元（約7兆5600億円）、2011年以来のIPO資金調達額の過去最高となった。登録登記制度の実施を受け、上海証券取引所のハイテクスタートアップ向け証券市場「科創板（スターマーケット）」の20年のIPO件数は145件、深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」のIPO件数は107件、いずれも上海メインボードのIPO件数89件を上回った。科創板の資金調達額は2226億元（約3兆5600億円）にも達した一方、メインボード、創業板、中小企業板（SME）の資金調達金額の総額は2493億元（約4兆円）だった。IPOの資金調達前のトップ10企業のうち7社が科創板だった。この他、香港株のIPO件数は195件、中国概念株のIPO件数は43件となった。

（翻訳：lumu）

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