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憧れの仕事をオンライン上で体験できる「JobReady」、エンジェルラウンドで数千万円を調達

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様々な職種のバーチャル職業体験サービスを手掛ける「JobReady 」は昨年下半期にエンジェルラウンドで数百万元(数千万円)を調達した。

学生や新しい仕事に興味を持つ消費者は、同社が企業の人事部や事業部と協力してバーチャルに再現した業務をオンライン上で体験することができる。

張蘇浩CEOによると、同社は2019年にバーチャル職業体験サービスに着手した。当初はオーストラリアで学生向け就職ガイダンスとして投資銀行や証券会社の各種業務をバーチャルに体験できるサービスを提供。中国でのテレワーク普及の流れを見据え、昨年2~3月に中国市場へ参入した。

北米、欧州、オーストラリアではすでにJPモルガン、デロイト、KPMG、King & Wood Mallesons(金杜法律事務所)、ボストンコンサルティング、アクセンチュア、ANZ、シティバンクなどの企業や事務所がバーチャル職業体験プログラムを行ってきた。こうした中、JobReadyは中国でのサービス提供に特化している。

公式サイトによると、同社は中国の「嘉実基金(Harvest Global Investments)」や「艾徳韋宣体育(Ai De Wei Xuan Sports)」といった提携企業と共に、経営コンサルティングやマーケティング、プロダクトマネージャーなどの職種を網羅した8つのバーチャル職業体験プログラムを正式にリリースし、その他にも複数のプログラムを準備中だ。バーチャル職業体験プログラムは通常1ヶ月以内に完了し、体験する業務はオフラインの実務とほぼ同じ内容になるという。

バーチャル職業体験プログラムは研修、実習、振り返りの3つに分けられている。企業・業界研究とプロフィール提出は無料で、月額99元(約1700円)又は年額699元(約1万2000円)のサブスクリプション会員はフルバージョンのバーチャル職業体験プログラムを任意に選ぶことができ、プログラムの課題を終えればバーチャル職業体験証明書が交付される。

企業が同社と提携するメリットについて張CEOは、バーチャル職業体験プログラムを通じて求職者の初期評価が可能なうえ、面接や社員の試用にかかる費用と時間を節約できると説明。また、プログラムを通じて求職者に対する提携企業の影響力も高まり、新たな企業ブランディングチャネルの構築につながるとしている。例えば同社は、提携企業が自社で作ったスキルアップ講座や消費者向けオンライン製品のプロモーションを後押しし、製品のターゲティングを向上させることができる。

バーチャル職業体験プログラムは、企業が提供する特定の業務コンテンツをJobReadyがユーザー体験の観点から規格化して作られる。これまでに約30社の企業から提携の申し入れがあったという。

同社の主な収入源は消費者の会費で、提携企業の一部からも利用料を得ている。将来的にトラフィックが拡大すれば消費者の会費を段階的に引き下げ、主な収入源を提携企業側へと移す計画だ。

張CEOはJobReadyを設立した背景について、就職前研修サービスを手掛ける大手企業のほとんどがインターンシップや面接指導、チューターによるマンツーマン指導などのプログラムを立ち上げているが、こうしたプログラムの利用料は高額で、プログラムの水準も様々である一方、学生が学ぶスキルは似たようなものになると指摘。さらに消費者として支払い能力が比較的高い留学生をターゲットの中心にしているが、昨年12月に中国教育部が発表した統計によれば2019年の海外留学からの帰国者数は58万人にとどまり、客単価が高く規格化されていないサービスがユーザー層を縮めていると説明した。

同社は幅広いユーザーをバーチャル職業体験サービスのターゲットとする方針だ。中国では毎年約900万人の大卒者がおり、高校生から若い社会人までをユーザーに想定している。また、オーストラリアのシドニー大学ビジネススクールなど中国内外にある数多くの高等教育機関と提携しているほか、英UCL(ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン)のビジネスインキュベーター「UCL Hatchery」の支援も受けている。

同社のコアメンバーは投資銀行、コンサルティング、人工知能、インターネット業界のエキスパートで構成され、就職前研修に携わっていたメンバーもおり、出身国は中国、米国、英国、オーストラリアとなっている。メンバーたちはバーチャル職業体験プログラムを通じて現状を変え、規格化された多元的でコンプライアンスに沿った体験プラットフォームを求職者に提供することで、企業と求職者の間に存在する情報の壁を少しずつ解消したいと考えている。
(翻訳・神戸三四郎)

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