ベンチャー企業向けの未公開株管理サービス「Inssent」、テンセントから資金調達

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未公開株の管理を手掛ける「易参(Inssent)」がシリーズAで1000万ドル(約11億円)近くを調達した。リード・インベスターはテンセント(騰訊)で、前回の資金調達に出資した「順為資本(Shunwei Capital)」と「源碼資本(Source Code Capital)」が追加出資した。同社はこれまで3回の資金調達で1億元(約17億円)近くを調達している。今回調達した資金は販売の拡大、製品開発、既存サービスの標準化などに充てられる。

易参は2017年12月に創業し、ストックオプションの運用や株式管理をワンストップで行うプラットフォームである。米国のこの業界では評価額29億ドル(約3200億円)のユニコーン「Carta」があり、中国でも複数の企業が登場している。また、ストックオプション運用ツールの開発だけでなく、企業の実情と従業員のランクなどに合わせ、カスタマイズされたストックオプション制度の開発も行っている。

株式管理に関連する事業者の分布

易参のサービスは2020年に、2019年と比べ大きな変化があった。まず、ストックオプションの制度設計において、従来の手法に加え、ファントムストックなど発行済株式数に影響を与えないインセンティブも導入した。

次に、バイトダンス傘下のオフィスツール「飛書(FEISHU)」や、財務コンサルの「北拓資本(North Beta Capital)」などと提携し、より多くのサービスを自社のプラットフォーム上で提供できるようにした。外部との連携は今後も行われる予定で、顧客ニーズに合わせてAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を開放し新サービスを導入する予定だ。

さらに、2020年下半期から、易参は証券会社との提携に乗り出し、セカンダリー市場での株式管理も視野に入れ始めた。同社の顧客のなかで、順調に成長し上場または上場を検討する企業が増えてきたため、こうした企業と証券会社をつなげ、A株、香港、米国上場に関するコンサルティングや上場後の株式管理を行っている。

総じて言えば、去年の1年間で易参のサービスは、範囲がより広く、内容がより複雑になった。そのことにより同社の位置付けも変わり、今までの中小企業中心から大企業中心へとシフトし、顧客とのストックオプション制度の共同開発も開始した。

易参の顧客は1500社以上で、業種は法人向けサービス、AI、EC、ヘルスケア、自動車、外食、小売、教育、金融など多岐にわたる。2019年から2020年の間の同社のリテンションレート(定着率)は80%以上だ。

(翻訳・小六)

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