中国シェアサイクル大手のofo、シアトルから8月撤退
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米サンディエゴメディアは、シェアサイクル大手のofoが、米シアトルから2018年8月末で撤退すると報じた。45日以内に保証金を返却し、自転車は現地のリサイクルセンターに1台3ドルで売却する。同社は2018年3月に日本市場にも進出しているが、このところ海外市場からの撤退が続いている。
シアトル市議会は7月30日、シェアサイクル業者に営業許可証の取得を義務付ける法案を可決した。許可証の取得には年間25万ドル(約2700万円)がかかる。ofoは許可証を取得しなかった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ofoはシアトル以外にも米国内の事業の大部分から撤退する。関係者によると、同社の米国法人は大規模な人員削減を行い、主要数都市に絞ってサービスを存続させるという。ofoはイスラエル、ドイツ、オーストラリアなどからの撤退も次々と決めている。
2018年初めから、ofoは資金繰りの悪化で身売りの噂がささやかれていた。海外事業の縮小もコスト削減策の一環だろう。
しかし、資金調達ができなければ、コスト削減も焼け石に水だ。財新の報道によるとofoの単月のコストは2億5000万元(約40億円)に達するが、手持ち資金は既に5万元を割っている。8月は正念場になりそうだ。
中国シェアサイクル業界の大手摩拝単車(モバイク、Mobike)は美団傘下に入り、哈羅単車(Hellobike)はアリババ傘下に入った。それに比べ、ofoを支える体制は頼りない。7月にはタクシー配車サービスを運営する滴滴出行(DiDi Chuxing)との合併交渉が行われていると報じられた。
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