契約書チェックをAIで自動化 リーガルテックの「PowerLaw AI」が10億円の資金調達

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リーガルテック企業の「幂律智能(PowerLaw AI)」がシリーズAで6000万元(約10億円)近くを調達したことがわかった。リードインベスターは「源碼資本(Source Code Capital)」で、コ・インベスターは「経緯中国(Matrix Partners China)」「華宇科創(Huayu Innovation Investment)」、セコイア・キャピタル中国、「線性資本(Linear Capital)」だ。調達した資金は商品改良、市場開拓、チームビルディングに充てられる予定。

同社は2017年9月創業で、2018年6月にサービスを開始した。同社の中心メンバーは清華大学コンピューター学部出身で、自然言語処理、データマイニングなどAIを駆使した技術で法律文書を処理するサービスを運営している。現在行っているのは契約書自動審査、AIによる法律に関するQ&A、文書管理、法令検索などだ。

それらの商品の中で、主要商品は契約書自動審査の「MeCheck」だ。主な利用者は大手企業の法務部で、インターネット、製造業、小売業などの大口顧客を複数獲得している。

大手企業では業務が複雑なため、契約書の種類・数量が多く、審査に時間がかかる。他方、契約書は重複する内容が多く、審査が単純作業になりがちである。また、担当者の能力などによって審査基準が異なったり、重大なリスクを見落としたりする恐れもある。さらに、契約書のデータとしての価値も、デジタル化しなければ利用できない。

こうした課題に対し、MeCheckは契約書のタイプに合わせたアノテーションとアルゴリズムの学習を行い、同じ意味を持つ数千もの異なる表現を読み取れるようにしている。そのため、新しい契約書を審査する際は、自動的にリスクのある条項を識別し、変更案を提示することができる。

MeCheckには、自動審査以外に契約書管理機能が含まれている。契約書台帳に保存されたデータを比較し、統計的分析を行うことで、契約書の内容をデータ化し、契約履行に関する内容を可視化して、履行期限前に通知することが可能だ。

現時点でMeCheckが対応可能なのは物品販売契約、店舗賃貸契約、マーケティング活動契約などで、300以上のリスクを審査でき、正確性は95%以上となっている。MeCheckを導入した中国の大手コンビニチェーンによると、店舗賃貸契約の審査時間を60%削減することができたという。

MeCheckは自動的にリスクのある条項を識別し、変更案を提示する

MeCheckの顧客は、取り扱う契約書の数が多い大企業がメインで、ローカル・デプロイメントやSaaSなど様々な形での導入が可能だ。

今後、同社は商品を改良し、より多種類の契約書に対応できるようにすると同時に、法律ナレッジマネジメントシステム「MeBox」の開発を進める予定だ。MeBoxが想定する顧客は法律事務所や企業の法務部で、ローカルに保存されたファイル、メールとその添付ファイル、これまでに扱った案件の資料を一つのプラットフォーム上で管理できるようになっている。このシステムにより文書の整理整頓が簡単になるだけでなく、資料の共有、検索、セキュリティ管理、アクセス権限の設定なども手軽に行えるようになる。

幂律智能は2018年5月にエンジェルラウンドで約1000万元(約1億7000万円)を調達し、2019年12月にはプレシリーズAでセコイア・キャピタル・チャイナ、IMO Venturesなどから数千万元(約数億円)を調達している。

(翻訳・小六)

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