中国のスマートフォン・IoT機器大手シャオミ（Xiaomi）が26日、2021年第1四半期（1〜3月）の財務諸表を発表した。売上高は前年同期比54.7％増の769億元（約1兆3200億円）で、調整後利益（非国際会計基準）は同160％増の61億元（約1040億円）だった。

シャオミは収益化をさらに推し進めているようだ。利益の伸びに加え、売上総利益率も前年同期の15.2％から18.4％にまで伸びている。スマートフォン事業の売上総利益率は一昨年の7％、昨年の8.7％から今四半期は12.9％にまで達した。国内価格3000元（約5万1000円）、海外価格300ユーロ（約4万円）以上の機種が全世界で400万台以上出荷されたといい、「Mi 11」シリーズだけで300万台以上の受注を獲得した。

やはり主力のスマートフォン事業の成長が突出しており、売上高は前年同期比70％増の515億元（約8800億円）だった。中国以外では欧州市場での出荷台数が同81.8％伸びている。端末の高価格化戦略は緩やかに進めているとみられ、平均販売価格（ASP）をみても今四半期は1042元（約1万8000円）で、前年同期からわずか4元（約68円）増えたにとどまる。

反面、実店舗の出店は急速に進めている。過去4カ月で2300の販売店を出店しており、合計で5500店を超えた。業界最大手のファーウェイが米国からの禁輸措置で窮地に陥るのを尻目に、オフライン戦略を加速させているようだ。

マーケティングでも手を緩めていない。販売費およびマーケティング費は、前年同期比58.6％増の42億元（約720億円）だった。同社は理由として、パッケージ・輸送にかかる支出や販売・マーケティング人員の給与が増えたためと説明している。昨年第1四半期はコロナ禍のため、販売費およびマーケティング費をかけられなかったことも費用増の一因だ。

売上原価も急増しており、前年同期比48.8％増の627億元（約1兆700億円）だった。うち多くを占めたのが販売数を大幅に増やしたスマートフォンで、448億元（約7600億円）だった。研究開発費もより重視するようになっており、前年同期比約60％増の30億元（約510億円）だった。

憂慮すべき点を挙げるなら、事業の比重がふたたびIoTからスマートフォンに戻ってきていることだ。スマホ事業がシャオミの事業全体に占める割合は67％で、前年同期から6％増えている。反対に、IoT・ライフスタイル製品事業は同2.4％減だった。シャオミの命運を握るのがスマートフォンであることに変わりはなく、むしろその存在感は増してきている。

インターネットサービス事業の売上高は、前年同期比11.4％増の66億元（約1100億円）だった。

シャオミが将来性に賭けているスマートEV事業では、初期投資として100億元（約1700億円）以上を投じたことを財務諸表で言明している。さらに今後10年間で100億ドル（約1兆900億円）を投じていくという。

業績好調の裏でスマートフォン市場が静まっていくことが明らかな以上、シャオミは新たなストーリーを生み出す必要があるだろう。
（翻訳・愛玉）

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