中国のAI企業1000社突破。中国副首相「2030年には世界の企業の7割がAI導入」

2018年9月17日、上海で開幕した2018世界人工知能(AI)大会で、中国の劉鶴副首相は「AI分野では民間企業の力が不可欠だ」と発言した。

劉副首相は科学技術産業の新たな改革が緒に就く中で、AI分野の動きが最な活発だと指摘。農業、製造業、サービス業などへの導入が期待される応用技術として、マシンビジョン(MV)、音声認識、自動運転などを挙げた。

AI技術の発達とともにモラルや法律、個人情報などの課題も山積しているが、劉副首相は、2030年までに世界の企業の7割がAI関連の技術を導入しているとの見通しを挙げ、「好機を前にして、どのような姿勢でこれを掴むかが大切」とも強調した。

中国におけるAI技術は需要や市場に突き動かされる形で発展してきた。背景には中国の消費構造の変化や、人口が多いことによるビッグデータ、ニーズの細分化がある。中国政府がAI技術の発展を支援していく中で、劉副首相は「中小企業や民間企業の存在が大きな役割を果たすだろう」としている。

AI元年と言われる2017年、国内のAI関連企業による資金調達額と調達件数は過去最高に達した。政府系シンクタンクの中国情報通信研究院(CAICT)によると、その総額は1800億元(約3兆円)、1件当たり平均6億元に上っている。これは世界全体の7割を占める額だ。

2018年6月時点で中国のAI関連企業は1011社。アメリカの2028社に次ぐ数だが、中国では上位2割の企業が資本の8割を独占している。

新浪科技の報道によると、顔認識技術スタートアップの商湯科技(SenseTime)はソフトバンク・チャイナ・ベンチャー・キャピタルから10億ドル(約1100億円)を調達し、評価額が60億ドル(約6600億円)となった。2014年11月に創業した同社はこれまで9回資金調達。調達額が公表されなかった2回を除いた7回分で18億ドルを調達し、しかもそのサイクルはどんどん短くなっている。

商湯科技のライバル企業とされる曠視科技は、これまでの調達総額が78億5500万元(約1300億円)、ヒューマノイド開発の優必選(UBTECH Robotics)は80億8000万元に達した。AIチップメーカー地平線機器人(Horizon Robotics)、音声認識技術開発の思必弛(AI SPEECH)、物流・倉庫管理AI開発のGeek+などが主に注目すべきスター企業だ。
(翻訳・愛玉)