【新華社北京8月8日】中国人民元が国際化への道を歩み始めてから10年余り経ち、一定の成果を見せている。国際通貨基金（IMF）が7月に発表した公的外貨準備の通貨構成（COFER）では、各国が外貨準備として保有する人民元の割合が3月末時点で2.45％に上昇。国際銀行間通信協会（SWIFT）がまとめた6月の国際決済に占める通貨別シェアは2.46％となり、5位を維持した。

人民元は国際化に向け、新たなモデルを常に模索している。ここ数年は、投融資での人民元が果たす役割や商品（コモディティー）取引の人民元建て決済の強化、オンショア金融市場の開放、「一帯一路」建設を通じた人民元の地域化や国際化の推進などが有益な試みとなっている。

新たなモデルを模索する上で、中東・北アフリカが注目すべき地域であることは間違いない。2020年は1～11月だけで、中国と同地域18カ国の貿易額が2448億ドル（1ドル＝約110円）に達し、18年通年の2443億ドルを上回った。中東と北アフリカは「一帯一路」の中間地点、合流地点に位置しており、中国はこれらの地域の国と「一帯一路」協力協定を結んでいる。

経済構造転換の真っただ中にある中東・北アフリカに対し、質の高い経済成長を推し進める中国。互いに相手の市場と資金を必要としており、協力は双方にとって利点がある。双方間の貿易や投資は一段と円滑さを増し、中東・北アフリカでの中国の影響力も着実に高まっている。同地域での人民元建て商品の発行や取引は今後、需要の伸びが期待できるだろう。

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