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欧米で始まったバーチャルバンク(デジタル銀行)の波は、アジアにも押し寄せてきています。
今回は、Headline Asia InvestorのJonathan M. Hayashiがアジア各国のデジタル銀行についてご紹介します。
デジタル銀行には、独自の銀行免許を取得する「チャレンジャー・バンク (Challenger Bank)」と呼ばれるものもあれば、提携先の銀行免許を利用する「ネオバンク (Neobank)」と呼ばれるものもあります。いずれにしても、デジタル銀行には共通して以下のような特徴があります。
・物理的な銀行支店を持っていないこと
・モバイルファーストであること
・より良いUI/UX、より革新的な金融サービスの提供を目指していること
ヨーロッパでは、Revolut、Monzo、N26、Starling Banksなどの新興企業が百万単位のユーザーを獲得し、大型ファイナンスを実行してユニコーンになっていることで界隈を賑わせています。米国では、Chime、Varo、Current、Sofi、Simple、Daveなどの人気企業も続出しています。
今回は、シリーズの前編として、日本、韓国、オーストラリアを除くアジア諸国のバーチャルバンクに焦点を当てます。韓国とオーストラリアもそれぞれ特殊な環境にありますが、日本の銀行業界は世界的にみても非常にユニークな発展を遂げています。これについては次回詳しくご紹介します。
中国
中国では、2014年に民間企業5社に銀行免許が発行されるまで、国営以外の銀行の設立を認めていませんでした。2016年にはさらに12社、2019年には2社に銀行ライセンスが付与されました。現在、中国には19の非国有銀行があります。その中には、物理的な支店を持たない銀行もあり、それらがいわゆる「バーチャルバンク」に分類されます。
2020年には、19の非国有銀行の総資産は1兆2500億元(約1930億米ドル)に達し、上位2位のテンセント支援のWeBankとアリババ傘下のMYbankが市場シェアの52%を占めています。
WeBank(微衆銀行):テンセント、Baiyeyuan、Liye Groupが出資するWeBankは、2015年1月に営業を開始しました。総資産530億米ドル、個人口座200万、企業口座90万を持っています。
MYbank(網商銀行):アリババ傘下のアントグループ(決済アプリAlipayを提供する会社)やWanxiangなどが出資するMYbankは、2015年6月に営業を開始しました。主に中小企業や零細企業を対象としており、総資産は480億米ドル、ビジネスアカウントは2億870万件となっています。
大中華圏
香港の規制当局は、2018年に従来の銀行免許とは別のバーチャルバンク・ライセンスの策定に着手し、2019年前半に3つのトランシェに分けて、計8つのライセンスを発行しました。その後、バーチャルバンクのライセンスは新規に発行されておらず、現在、香港には合計160の銀行があります。以下は、香港にある8つのバーチャルバンクです。
ZA銀行(ZhongAn Bank、衆安銀行):2020年3月に開業した、香港で最初に開設されたバーチャルバンクです。アリババ、テンセント、保険大手の平安が設立した香港証券取引所上場のインシュアテック企業「衆安保険」が出資しており、個人口座、ビジネス口座、決済カード、保険業務を提供しています。
Airstar Bank(天星銀行):香港で2番目に営業を開始したバーチャルバンク。スマホ大手のシャオミと(シンガポールでもバーチャルバンクのライセンスを申請している)AMTDグループが支援しており、開設できるのは個人口座のみとなっています。
Fusion Bank(富融銀行):香港で初めてFXサービスを開始したバーチャルバンクです。中国工商銀行、香港証券取引所、テンセント、ヒルハウス・キャピタルlの出資を受け、WeChatPayと提携しています。現在は個人口座のみとなっています。
Welab Bank(匯立銀行):オンライン消費者金融会社としてスタートした Welab の子会社で、個人口座とペイメントカードサービスを提供しています。
Ant Bank (螞蟻銀行):アント・グループの支援を受けており、現在は個人口座のみとなっています。
PingAn Oneconnect Bank (平安壹賬通):中国の大手保険会社である平安集団と、ニューヨーク証券取引所に上場している中小銀行向けSaaSプロバイダーであるOneConnectの支援を受け、個人口座とビジネス口座業務を提供しています。
Livi Bank:香港で4番目に開設された銀行です。京東集団(JD.com)、中国銀行、Jardine Matheson Groupが共同出資しています。個人口座やキャッシュバック付きのペイメントカードサービスを提供しています。
Mox Bank(SC Digital):スタンダードチャータード、通信大手のPCCW、オンライン旅行会社の携程集団(Trip.com)が出資しており、個人口座やキャッシュバック付きのペイメントカードサービスを提供しています。
台湾の規制当局は2019年7月に3つのバーチャルバンクライセンスを発行し、その後新たなライセンスは発行されていません。現在、台湾には40の銀行があります。
樂天國際商業銀行(Rakuten International Commercial Bank):2020年12月にスタートした楽天銀行は、台湾でオープンした最初のバーチャルバンクです。IBF Financeと日本大手ECである楽天の支援を受け、現在は個人口座のみとなっています。
LINE Bank(連線銀行):メッセンジャーアプリ大手のLINEと富邦銀行が出資する、台湾で2番目にオープンした銀行です。個人口座のみとなっています。
NEXT銀行(將來銀行):ライセンスを取得していますが、まだサービスを開始していません。電話会社大手の中華電信(Chunghwa Telecom)、メガバンク(Mega Bank)、スーパーマーケットチェーンのPXマート(PX Mart)が出資しています。
※こちらの記事はHeadline Asiaからの寄稿です。
(編集・36Kr Japan)
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