先日、一部で報じられた「ケニアのSimbaPayがWeChatを用いた中国向け送金サービスを開始した」という報道について、テンセント側が誤報であることを認めた。

テンセントはこの件について「当社は監督当局の規定を一貫して遵守し決済関連サービスを行っており、当該サービスを開始していない」と明確に否定した。

テンセントが誤報とした先日の報道は、米経済メディア「QUARTZ」アフリカ版が報じたもので、内容は以下の通り。

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ケニアで数千万人が利用する同国最大のモバイルマネーサービス「M-PESA」などを通じて、中国のWeChatPay（微信支付）ユーザーに送金ができるようになった。

ケニアの銀行「Family Bank（FBL）」と英フィンテック企業「SimbaPay」の発表によると、FBLのモバイルバンキングアプリPesaPapやM-PESA、USSDを通じてWeChatPayへ送金可能となった。利用者は送金手続きを完了する前に、為替レートも確認できる。
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同サービスにより、ケニアの貿易業者にとっては中国からの輸入が格段と楽になる。現地の銀行を介する送金サービスは、手数料や所要日数の面でハードルが高いので、小規模商社は仲介業者を通じて支払っているのが現状だ。

M-PESAはケニアの通信会社「SAFARI.COM」が2007年に開始したモバイルマネーサービス。携帯電話のSMS機能を利用して送金できるため、モバイルネットワーク圏外でも送金できることが特徴だ。

同社にとって、WeChatに紐づけた送金サービスを導入することは、プレゼンス拡大にひと役買うはずだ。同社は2400万人のユーザーを擁しており、近年、WeChat同様のエコシステムを構築しようとしている。「アフリカ版WeChat」ととも言えるアプリ「Bonga」をローンチし、ユーザー間のコミュニケーション、相互送金を可能にした。また、米決済サービスPayPalとも連携している。

先月には、米ウエスタンユニオンとも提携。M-PESAユーザーが同サービスの取扱店ネットワークを通して、あるいは直接、ウエスタンユニオン銀行の数十億の口座に対して自身のウォレットから支払えるようになった。

WeChatは海外の現地事業者と積極的にパートナーシップを結び、中国人の海外旅行者やビジネスマンがWeChat Payで支払える体制を整備している。また、テンセントはナイジェリアのフィンテック企業「Paystack」に投資もしている。
(翻訳・飯塚竜二)

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