【新華社北京12月21日】中国のファミリーオフィス（超富豪一族の資産管理を行う会社）、万方家族弁公室（ラッフルズ・ファミリーオフィス）と調査会社キャンプデン・ウェルスはこのほど、「2021年アジア太平洋地域ファミリーオフィス報告」を発表し、同地域のファミリーオフィスの45%が対中投資をポートフォリオに加えていることを明らかにした。

報告によると、昨年はアジア太平洋地域の富豪一族の29%で資産が著しく増加し、その比率は世界平均を上回った。そのうち、資産運用規模が大きく増加した同地域のファミリーオフィスは26%に上り、世界平均の18%を上回った。また、ファミリーオフィスの45%が対中投資をポートフォリオに加えているほか、14%は対中投資をしていないものの、将来的に一歩踏み出したいと考えていることが分かった。

アジア太平洋地域内での投資を増やす予定があるとした同地域のファミリーオフィスは77%に上り、世界平均の54%を上回った。また、他の地域に比べてフィンテックやバイオテクノロジー、データセンター、人工知能（AI）への投資が多いほか、85%近くが医療産業に投資している。

万方家族弁公室共同創業者の関志敏最高経営責任者（CEO）は「現在の最大の変化は成長型投資に対する顧客の関心が高まっていることで、特にアジアのプライベートエクイティ（PE）への投資志向が強いことに注目している」と述べた。