【新華社北京＆ロンドン1月13日】中国商務部は13日、21年全国の外資導入額（実行ベース、銀行・証券・保険分野除く）が前年比14.9%増の1兆1493億6千万元（1元＝約18円）で、過去最高を記録したと発表した。うちハイテク産業とサービス業は急速に伸びた。

英ロイター通信の中国語電子版に掲載した記事では、世界経済の回復は新型コロナウイルスにより不確定要素に満ちているが、中国の外資導入は依然迅速かつ猛烈な勢いを示しているとの見方をこのほど示した。製造業からサービス業への投資シフト、より多くの外資導入政策の実施により、関係筋も中国の22年の外資導入の伸びを楽観視していると伝えた。

記事は国際会計事務所大手KPMGのリポートを引用し、外国の対中直接投資は今年も高水準を維持し、特に資産運用や新エネルギー、ハイテク産業などの分野に注目が集まるとした。

また、中国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が引き続き上向くとし、市場規模や産業付帯施設、インフラ、ビジネス環境などでの総合的競争優位性が、外資にとって比較的強い吸引力を持つとの見方も示している。

さらには、中国証券監督管理委員会が昨年設立を認可した外資を支配株主とする証券会社数がさらに増加したとも指摘。スイス金融大手UBSの中国合弁会社、瑞銀証券の銭于軍董事長の話として、中国政府は新経済（ニューエコノミー）の発展と持続可能な発展に配慮しており、このところは政策面の好材料を多く、同社も各業務を伸ばしていると伝えた。