【新華社北京1月30日】2022年全国郵政管理活動会議によると、中国の21年の宅配便取扱個数は1085億個に上り、宅配便が支えるオンライン小売額は11兆元（約199兆円）に迫った。

国家郵政局のデータによると、中国郵政業の21年の業務売上高（郵政貯蓄銀行の経常収入除く）は前年比15%増の1兆2700億元、取扱量を金額換算した業務総量は24%増の1兆3600億元。宅配便の業務売上高は18%増の1兆400億元、業務総量が30%増の1085億個で、約20万人の新規雇用を創出した。

全国の行政村の宅配サービスカバー率は80%を超え、江蘇省、浙江省、上海市ではすべての行政村のカバーをほぼ実現した。21年の農村部の宅配便取扱個数は370億個で、農産物の都市部への販売と工業品の農村部への販売は1兆8500億元を超えた。郵政企業は農村郵政サービス体系を絶えず改善し、ネット販売と店舗販売の機能を兼ね備えた販売拠点「郵楽購」を全国で累計34万8千カ所設立し、農産物の都市進出へのサービスプロジェクト958件を育成した。

リサイクル可能な宅配ボックスの使用も進んでおり、21年には630万個が投入され、投入量は年内に1千万個に達する見通しだ。

同局によると、宅配業は21年、重金属と特定物質が基準値を超えた包装袋の使用や過剰包装、プラスチック汚染の特別対策を展開した。リサイクル可能な宅配ボックスが投入されたほか、電子商取引業者が二重包装を行わない宅配便の割合は80.5%に拡大、包装廃棄物回収拠点は3万6千カ所増えた。

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