配車アプリ大手「滴滴」 が2000人をリストラ、主要事業以外で事業再編へ

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配車アプリ中国最大手の「滴滴出行(Didi Chuxing)」がリストラを行うことがわかった。CEOの程維氏が社内会議で、経営難を乗り切るために主要事業を除く事業を再編し、重複する職位や業績が基準に達しない従業員などを対象に人員削減すると発表した。人員削減は全社員の15%に当たる2000人前後となる見込み。2019年は主力事業の配車サービスに重点を置き、安全性とコンプライアンスの強化を継続していくという。

人員削減を行う一方で、セキュリティ技術、プロダクトエンジニアリング、ドライバー管理および海外進出などの主要分野には力を入れて、新たに2500人を雇用する予定だという。2019年年末の社員数は昨年末の1万3000人と同程度になるとみられる。程維氏は「現在は安全性に関して十分でない。業界の代表としてオンライン配車事業全体の安全性を高めるために、あらゆる努力をしなければならない」と述べた。

昨年8月に滴滴の登録ドライバーが乗客を殺害する事件が発生したため、同社はデリバリー事業の計画を一時中止したほか、昨年下半期に開始予定だったホテル予約・チケット販売事業の計画も停止した。また海外進出、カーオーナー向けサービスなどの事業も少なからず影響を受けている。

滴滴の総裁・柳青氏は、同社の手数料やドライバーへの報酬に関して、「経営陣はビジネスモデルについて真剣に考えており、積極的に検討する」と述べた。これは優良ドライバーのモチベーションを上げるためだけでなく、ピーク時の需給不均衡に対して効率的に配車を行うためでもあるという。

同社は2018年も赤字が続いており、ドライバーへの報酬は113億元(約1850億円)以上、年間損失額は109億元(約1790億円)だった。昨年8月の事件後、同社は成長を目指すのではなく、安全性の確保に全力を尽くすとしていた。

加えて、オンライン配車に対する規制は各地で厳格になってきており、ドライバーを辞めてしまう者も多いので、同社は一定の報酬水準を維持してドライバーを確保し続けなければならない。同社が発表したデータによれば、旧正月時期の全国の配車マッチング率は平均約60%だった。つまり、10回タクシーを呼んでも4回はつかまらなかったことになる。
(翻訳・神江乃緒)

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