オンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」が今月21日、アリペイ経由のクレジットカード返済を有料化する方針を発表した。今年3月26日以降、アリペイ経由でクレジットの返済を行うと、決済額の0.1％がサービス料として徴収される。

ただし、2000元（約3万3000円）までの利用は無料。2000元を超過した場合は、超過分に対して0.1％のサービス料がかかる。

クレジットカードの返済には複数のチャネルがあり、インターネットバンキングなどは手数料無料のため、アリペイユーザーへの影響は限定的とみられる。アリペイ側も「クレジット利用額が多額に上った場合は、ネットバンキングでの決済を選択できる」としている。

クレジットカード返済の手数料は、「微信支付（WeChatペイ）」がアリペイに先駆けて昨年8月1日に徴収を開始していた。WeChatペイの場合は、プラチナ会員、ゴールド会員、資産運用プラン「愛定投」の利用者で毎月の入金額が500元（約8200円）以上の会員は同手数料が免除される。

今回、アリペイも手数料の徴収に踏み切った背景について、アリペイは「運営コストが急激に増加したため」と説明している。

こうした背景には、中央銀行による第三者決済機関への規制強化がある。

昨年6月30日、中国人民銀行（中央銀行）は、第三者決済機関がこれまで銀行と直接取引してきたオンライン決済業務について、日本の全銀ネットに相当するプラットフォーム「網聯（NUCC）」を経由するよう義務付けた。また、同月に、第三者決済機関に対して課してきた準備預金の準備率を段階的に引き上げると発表した。2019年1月14日までに準備率は100％に引き上げられている。これにより、各決済機関が受け取る利子は実質ゼロになった。

加えて、アリペイやWeChatペイなどの第三者決済機関は、ユーザーの増加に伴って銀行への振替手数料など運営コストがかさむようになった。

中国決済清算協会（Payment & Clearing Association of China）政策研究部主任の陸強華氏、シニアエコノミストの楊志寧氏は昨年、「中国の第三者決済機関の利用手数料はほとんどの国に比較して低い。アリペイやWeChatペイが提携店から徴収する手数料率は0.38～0.6％だが、PayPalは取引額の2.9％に加えて0.3ドル（約33円）を徴収する」と指摘している。

2015年10月、WeChatペイは銀行振込機能に手数料を徴収するようになったが、翌年はこれを廃止し、かわりに出金に手数料を徴収するシステムにした。アリペイは2016年9月から出金手数料を適用している。

中国の第三者決済サービスが無料で利用できる時代は終息した。今後さらに値上げされる可能性もある。
（翻訳・愛玉）

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