急増するスマートスピーカー販売、中国メーカーは課題も

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市場調査会社「Canalys」が2018年第4四半期の中国スマートスピーカー市場のレポートを発表した。当期、スマートスピーカーの出荷台数は860万台に達し、年間総出荷台数の40%を占めた。 アリババが出荷台数270万台で1位、小米科技(シャオミ)が2位、百度(バイドゥ)が3位だった。

第4四半期に主要メーカーは低価格戦略を継続し、販売台数は大幅に増加した。

11月の「双十一(独身の日)」期間には、アリババのスマートスピーカー「天猫精霊方糖(Tmall Genie Sugar Cube)」は2個セットなどで最低単価89元(約1500円)、バイドゥのディスプレイ付きスマートスピーカー「小度在家(Xiaodu at home)」は通常価格599元(約1万円)のところ50%割引の299元(約5000円)で販売された。

Canalysによると、アリババの第4四半期の全出荷量の70%は、3週間に及んだ「双十一」セール期間のものだった。 バイドゥが当期に出荷した250万台のうち42%はディスプレイ付きスマートスピーカーだった。

スマートスピーカーはAI時代のポータルとして重要なアイテムであり、大手メーカーは市場を掌握するために多額の投資を惜しまない。しかし現在のところ、ポータルを押さえたいというメーカー側のニーズは、ハードウェアに対するユーザーの需要よりも先行しており、利益度外視の低価格戦略は避けられない状況にある。

またCanalysは、スマートフォンメーカーのAI+IoTエコシステム戦略も、スマートスピーカー市場における重要な原動力であると指摘する。

たとえば既にスマートホーム用の各種ハードウェアを発売しているシャオミは、今年1月には「スマートフォン+AI+IoT」を柱とする戦略を発表した。5年間で100億元(約1650億円)をAI+IoTに投資するという。ファーウェイ(華為技術)もまた、昨年12月にAI+IoTエコ戦略を発表。2社を追うスマートフォンメーカー「OPPO」と「vivo」も昨年にAI音声アシスタントを発表し、独自のAIサービスプラットフォームを確立する計画だ。

しかし、中国のスマートスピーカーは、まだ技術的な改良を重ねる必要があるという。Canalysのシニアアナリスト劉健森氏は「中国メーカーのAIアシスタントは当面、機能面でGoogleアシスタントやAmazonのAlexaを上回ることはできないだろう。AIアシスタントの機能を向上させることが最優先事項だ」と指摘している。
(翻訳・神江乃緒)

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