東南アジアで拡大を続けるフィンテック 「RealID」のオンライン本人確認サービス

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主に人工知能や機械学習技術を利用して技術的難点を克服し、顧客のデジタル本人確認(eKYC)ソリューションの製品化を行う。

東南アジアは、今や中国、米国に次いで起業ブームに沸く地域の一つだ。人口が多く、若年層比率及びインターネット普及率が高い等の要因により、インターネットやEC(電子商取引)市場が世界最速の発展を遂げているが、オンライン決済、ネットバンキング等の「ITインフラ」整備が急務の課題となっている。

今回取材した「RealID」によれば、インターネットファイナンスはECの急速な発展を支える重要要素の一つだが、東南アジアでは銀行及び信用情報システムの整備が遅れている。さらに、ハイテク人材不足で、人口の70%が銀行口座を保有していない。こうした背景から、多くのスタートアップ企業が商機を覗っている。

2018年、シンガポールで創業した「RealID」は、東南アジアの金融、電子決済、フィンテックなどの関連企業向けに、顧客のデジタル本人確認サービスの提供を目指している。主に人工知能や機械学習技術を利用して技術的難点を克服し、顧客のデジタル本人確認(eKYC)ソリューションの製品化を行う。

RealIDの創業者兼CEOである楊綱氏によると、eKYCサービスはインターネットファイナンスシステムの中核部分であり、信用情報システム、情報データのセキュリティとも関係する。そのため、海外の大手、海外進出している中国企業のどちらにとっても、現地化のハードルは高い。この状況を受け、RealIDはシンガポールを起点と定め、東南アジアに向けてデジタル本人確認サービスを提供する、とのことである。

また、eKYCをめぐって、技術レベル、現地政府との関係性、マーケットがポイントであるとも語る。

eKYCは、膨大なユーザーデータと関係し、一定の技術的認証も求められる。RealIDは、東南アジア市場をターゲットとする多くの技術を自社で開発している。その中には、身分証明書認識技術、東南アジアの少数言語に対応するOCR(光学文字認識)技術、マネーロンダリング対策のAML-Screeningシステム、NLP(自然言語処理)技術に基づいた顧客(個人・会社)満足度評価分析システム、デジタル署名サービスなどが含まれる。

上記の技術に基づき、RealIDは標準化された商品とオーダーメイド型のサービスを提供している。RealIDの製品は、デジタル化された個人および企業のKYC及びデジタル署名という3種である。

「東南アジアは、言語および民族構成が全体的に複雑である。それゆえに、多くの言語及び人種、地域を対象とした身分証明書及び画像認識という課題が、AI技術開発のひとつの難所となっている。しかし、現在RealIDは中国語、英語、タイ語、インドネシア語等、東南アジアすべての国の公用語をカバーし、少数言語のOCRの文字認識率も95%に達する。身分証明書認識は100か国以上に対応し、パスポートやIDの識別率は90%を超える」と楊氏は語る。

また、eKYCは、個人や企業などの信用情報データとの関係も深いため、政府との関係も重視している。RealIDは近いうちにシンガポールやインドネシア政府の個人情報センターに接続することを予定しており、同時にインドネシアの現地CA(認証局、電子証明書発行機関)としての許可申請も行っている。また、楊氏は、eKYCは各国及び各地域の様々な基準を満たしていなければならないため、RealIDは、リソースを配置する際に、国をひとつの単位としてデータセンターを設定し、各国の管理条件に合致させ、総合的な認証のクラウドサービスを設立するとも語っている。

これまでに中国の顔認識AIトップの「商湯科技(SenseTime)」、規制に準拠した世界的なブラックリスト管理サービス「World-Check」、越境決済サービスを行う「Koku」、個人情報管理サービス「Myinfo」等と戦略的パートナーシップ関係を結び、銀行、外貨サービス、決済サービス、企業顧問、貸付サービスなどの金融機関にサービスを提供している。

RealIDのチームメンバーは中国国内と東南アジア、2つの地域での経験をもつのが強みであると、楊氏は考えている。創業チームメンバーは、アリババやテンセント(騰訊)、銀行等で長年経験を積み、電子決済や越境決済等、様々な大型プロジェクトに参加してきた。創業者兼CEOの楊氏は、20年間フィンテックの研究開発やマネジメントに携わり、銀行、決済サービス、ファンドの技術部門に長年所属していた。共同創業者兼CMOのHanping氏はシンガポール人で、シンガポール経営大学(SMU)卒業後、8年間経営コンサルタント業に従事し、東南アジアに豊富な人脈と顧客群をもつ。共同創業者兼CTOのMury氏は、テンセントのモバイル決済端末のディレクターを務めていた。共同創業者兼CFOのJoshua氏は、シティバンクシンガポールのインベストメント・バンキング部門での経験がある。2019 年の第1四半期に、RealIDはeKYCクラウドソリューションをリリースし、商湯科技と共に東南アジアの各地で市場の開拓を目指す。このほか、RealIDのプロジェクトはエンジェルラウンドで「徳迅投資(Decent Capital)」から100万ドル(約1億1000万円)の出資を受け、現在はシリーズ Pre-Aでの資金調達を進めている。

徳迅投資のバイスプレジデントである曹楊氏は、「東南アジアは様々で、言語も文化もそれぞれ異なる。大部分の国では、電子決済のインフラが整っておらず、統一のインターネットのeKYCサービスがない。RealIDはこのマーケットにおける商機に照準を絞り、チームの技術的な蓄積を活かし、現地の顧客のニーズを充分に理解した上で、シンガポールに拠点を置き、東南アジアに向けて、デジタル本人確認プラットフォーム1.0を打ち出した。中核チームの布陣は新鮮であり、東南アジアのマーケットチームとの連携にも問題ない。中国での最先端のインターネット技術とビジネスモデルで東南アジアに進出してその土地に適応することを追求しているので、われわれはこの方向性の早期の起業プロジェクトに注目し続けるだろう」と語っている。
(翻訳・桃紅柳緑)

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