人人車が倒産報道否定、創業者が社内メッセージで改善策示す

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中古車ECプラットフォームの「人人車(RenRenChe)」はこのほど、同社が経営破綻し、全従業員に解雇を通知したとの一部報道を受け、「事実ではなく、調整を進めているところだ」と否定した。

その直後、人人車の創業者でCEOの李健氏は社内向けメッセージを発表した。2018年に杭州など17都市で新戦略を試験的に導入してから数ヶ月で、コンバージョンレートや顧客満足度などの主要指標が著しく向上したことに言及し、「新戦略としてプラットフォーム化運営に乗り出し、パートナー企業に対して資金・用地・ブランドなど多方面にわたって支援する」との方針を明らかにした。

社内向けメッセージで明かされた、てこ入れ策は以下の通り。(1)8000万元(約1億3000万円)の特別支援基金を設立。パートナー企業を資金面でエンパワーメントし、売却保証などの業務展開を支援する。(2)新小売業態の店舗を展開し、パートナー企業に用地、査定、価格設定、整備、金融、アフターサービスなどの一括サービスを提供する。(3)ブランド広告への投資を強化し、売買から修理・メンテナンス、保険、延長保証まで全方位的なエコシステムを構築する。

昨年11月、人人車がコスト面で戦略を調整する必要に迫られ、出店都市の約2割から撤退するとの憶測が流れた。時を同じくして、同社のホームページから「100都市以上をカバー」するとの内容が削除された。だが、内部関係者によると、「一部都市からの撤退」は単なる噂に過ぎず、新戦略を試験的に遂行しているというのが実情だという。

同社は投資をさらに拡大するとしているが、資金を調達できないままキャッシュを垂れ流している状況であり、資金繰りはかなり厳しいはずだ。同社は昨年4月にゴールドマン・サックスをリードインベスターとして、テンセント(騰訊)や「滴滴出行(Didi Chuxing)」などから3億ドル(約330億円)を調達したが、それ以降は資金を調達できていない。

同社はこれまで政府や銀行と手を組むことで危機を乗り切ってきた。1月21日、同社は四川省成都市金牛区に第2本社を建設することで、地元政府と協定を締結した。協定締結の3日前、李氏はSNSで金牛区政府が同社に40億元(約640億円)の資金援助を申し出たと明かしている。

昨年11月20日には中国工商銀行など5行と、資金・与信・決済・中古車関連業務・新規事業などをめぐって戦略的提携を結んだ。1月16日には「海爾金控」(Haier Financial Holdings)傘下の「海爾雲貸(Haier Money)」、「合生創展集団(Hopson Development)」傘下の「鏈鏈好車(Lian Lian Automobile)」、シンガポールの政府系投資ファンドである「テマセク・ホールディングス」と「ユナイテッド・オーバーシーズ銀行」が合弁で設立した「毅峰資本(InnoVen Capital)」と戦略的提携を結び、中古車の仕入れ販売と付随する融資業務、買い手向け金融サービス、在庫共有協力、自動車のオペレーティングリースとファイナンスリースなどの分野で幅広く協力することに合意した。

人人車には滴滴という結びつきの強いパートナーもいる。2017年9月、同社は滴滴から2億ドル(約220億円)の戦略的投資を受けた。昨年3月には協力を全面的に拡大し、滴滴のカーオーナーに対し、中古車や新車などの同社の在庫と車利用に関するソリューションを提供するとした。一部報道によれば、滴滴は今後3年で同社から100万台以上の中古車を直接購入する可能性があるという。

滴滴は自動車サービスの「小桔車服(Xiaoju Auto Solutions)」をスピンオフしており、自動車サービス事業に注力しようとしている。人人車はその基盤として重要だ。両社の関係をみる限り、滴滴が同社を破綻させるとは思えないが、調整は避けられないだろう。(翻訳・池田晃子)

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