大手スマホメーカー、シャオミ（小米科技）は今月7日、上場後5回目の組織の構造調整としてAI+IoT戦略委員会を立ち上げた。AI+IoT関連業務と技術部門の協力促進と戦略の遂行推進を担う。

同委員会の会長にはIoTプラットフォーム部門総経理の範典氏、副会長には葉航軍氏が任命された。メンバーは15人で、IoTプラットフォーム部門、AI（人工知能）部門、エコシステム部門、スマートハードウェア部門、携帯電話部門、テレビ部門など10以上の中核事業部門の部門長と副部門長で構成されている。

範氏は今回の組織の構造調整により、携帯電話とAI+IoTを2大成長エンジンとする戦略がより具体的になったと説明した。同委員会はAI+IoT戦略の遂行を加速し、シャオミ首脳陣と各部門間の連携を強化するもので、各事業部門と委員会の間に報告義務はないという。

今後、AI+IoTに関する事案は同委員会の承認を受ける必要がある。同社CEOの雷軍（レイ・ジュン）氏は2019年の年次総会で、「携帯電話・AI+IoT」を2大成長エンジンとする戦略を明らかにし、今後5年間はAI+IoT分野へ累計で100億元（約1660億円）以上を投じる考えを示した。

「携帯電話・AI+IoT」を2大成長エンジンとする戦略を打ち出したのは、同社がAI+IoTの発展を携帯電話と同等に重視することに決めたというシグナルだ。現在、同社は消費者向けIoT機器で業界をリードしている。2018年第3四半期（7～9月）決算によると、同社のIoT及び生活用品部門の売上高は前年同期比89.8％増の108億元（約1790億円）で、伸び率はグループ全体を大きく上回った。18年第3四半期時点で、同社のIoT対応製品の数は1億3200万台に達している。

5G時代の到来はIoT機器に新たな成長のチャンスをもたらす可能性がある。3月5日に開幕した全国人民代表大会でも、雷氏は5Gの応用でモノのインターネットの画期的な発展を促す取り組みに関する提案を行った。5Gはデジタルエコノミーの新たな成長エンジンであり、産業への応用はスマートフォン、基地局建設などの分野にとどまらないと指摘。モノのインターネット、ブロックチェーン、動画SNS、人工知能に関する製品やアプリの発展も促すとの見方を示している。（翻訳・池田晃子）

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