中国広東省の深圳市人民代表大会は7月6日、同国初となるスマートコネクテッドカーの管理に関する法令「経済特区スマートコネクテッドカー管理条例」を8月1日から施行すると公式サイトで発表した。

同条例では、産業目録に記載されたスマートコネクテッドカーは、公安部交通管理局に登録すれば公道を走行できると明確に規定している。無人自動運転車については、同局が指定した区域と道路区間での走行が可能となる。

現在のところ、世界17カ国が専門の法令を定めるか、既存の法令を改正することで、スマートコネクテッドカーの発展を後押ししている。深圳市は、レベル3（条件付き運転自動化）以上の自動運転に関する法令を整備した中国初の都市となった。

深圳市には自動運転関連企業が800社以上ある。電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）や通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、ドローン大手の大疆創新科技（DJI）などの業界大手だけでなく、元戎啓行（DeepRoute.ai）などの優良スタートアップが本社を置くほか、百度（バイドゥ）や小馬智行（Pony.ai）、文遠知行（WeRide）なども、同市内で自動運転事業を展開している。

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（36Kr Japan編集部）