早期教育の「GYMBABY」、幼児教育のエコシステム確立へ

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

ビジネス注目記事

早期教育の「GYMBABY」、幼児教育のエコシステム確立へ

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

「運動宝貝(GYMBABY)」は、0〜6歳の乳幼児向け総合早期教育機関だ。児童早期教育に関する国際的な育児理論と中国の児童の特徴や教育環境を組み合わせた年齢別カリキュラムを作成し、早期潜在能力開発と育児指導を行っている。

現時点で、同社は「GYMBABY(早期教育)」、「MOMYHOME(託児所)」、「BABO貝宝魔盒(家庭早期教育製品)」とIP(キャラクター)アニメーションの4事業を中心に展開している。さらに、児童向け素質教育、こども向けプログラミング教室や早期教育教員養成などのコースでエクイティ投資を受け、すでに事業化させている。

早期教育

GYMBABYは2005年から早期教育カリキュラムを開発し始め、2008年に最初の早期教育センターを開いた。CEOの陳芸氏は「ビッグデータとAIの注目度が急速に高まっているこの時代において、教育業界の発展は遅れている。GYMBABYはこれまでずっと研究開発に注力してきたことで「コンテンツ+データ」という参入障壁を築くことができた」と語った。

ジムベビーは清華大学の産学研センターと協力し、サーモグラフィや視線計測装置などを使って、授業中の子どもの動きや表情を研究し続けた。それにより、普段気づかなかったところもデータで表すことができ、授業にフィードバックすることでカリキュラムの改善に繋げている。

ジムベビーの教員は相応の資格を持ち、本部でトレーニングを受けてから各地へ戻って講義を行う。加盟店のスタッフも全員業務開始前に本部でトレーニングを受ける必要がある。2019年3月時点で、同社の早期教育事業は加盟店を中心に450店舗を展開している。

託児所

MOMYHOMEはGYMBABY傘下の託児所ブランドだ。0~3歳の乳幼児を持つ家庭向けに、託児所と早期教育を統合したサービスを提供している。2018年下半期の事業開始以来、30以上の施設を立ち上げた。2019年には本格的なプロモーションを展開し、100施設以上に増やす見通しだ。託児所でもGYMBABYと同様の早期教育を行っている。

家庭教育

BABO魔盒は2016年に開発を開始し、2019年6月に発売予定の家庭教育向けのシリーズ製品だ。オフラインで遊べる玩具とオンライン教育アプリがセットになっている。玩具はGYMBABYの早期教育コンテンツと連動し、遊びのシーンに応じて、アプリが毎日3分間のオンラインコースを提供する。

異業種参入

中核事業を発展させるとともに、GYMBABYはビジネスのエコシステムを構築するため、異業種への参入を模索し続けてきた。2018年に発表した同社のオリジナルIPシリーズ絵本「夢想家貝貝」は、2週間で8万冊を販売した。2019年には52話の長編アニメションもリリースされる予定だ。2018年7月30日、GYMBABYは乳幼児早期教育のエコシステム進化戦略の一環で、発達教育専門の「蒙迪教育(Mengdi Education)」に投資した。また、同社は子ども向けのプログラミングカリキュラムなども実施している。

陳芸氏は「わずか20年間足らずで成長してきた早期教育の市場は、まだ深刻な問題を2つ抱えている」と指摘する。それは、・ ほとんどの早期教育機関は自主開発のカリキュラムではなく、海外の既存のものをそのまま持ってきていることと、・ 運営及び研修体制が整っておらず、直営店の成功例を他で再現できないことだという。 一般的な教育機関はサードパーティのシステムを使用しているため、現場での実際的な問題を解決できない。GYMBABYでは独自のSAASシステムを開発し、グループ内の財務、人事、運営などの管理を行っている。

今後も中国早期教育の市場規模は成長を続け、2021年には2710億元(約4兆5000億円)に達すると見られる。現時点ではまだ集中度が低い分散型市場であり、他社と差別化した競争力のあるブランドが業界を統合していくと予想される。
(翻訳:あおい)

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連記事はこちら

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録