政府系複合企業も出資する新興NEVメーカー「華人運通」、2022年に量産体制へ

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自動運転機能を搭載した新エネルギー自動車(NEV)が注目を集めている。

米アルファベット傘下のウェイモ(Waymo)、ゼネラルモーターズ傘下のGMクルーズ、フォード・モーターなどの先行企業からテスラ、アップル、そして中国の新興メーカー「蔚来汽車(NIO)」、「車和家(CHJ Automotive)」、「小鵬汽車(Xpeng Motors)」までが、スマート運転技術において激しい競争を繰り広げており、また不動産大手の恒大集団(Evergrande Group)も昨年末からNEV分野への大々的な資金投入をはじめた。

今、同業界にさらに新たなライバルが加わった。NEVを筆頭とするモビリティ関連のテック企業「華人運通(HUMAN HORIZONS)」だ。同社は2017年に、「東海岸基金(EAST COAST FUND)」、市政府系コングロマリット「江蘇悦達集団(Jiangsu Yueda Group)」、「塩城国投集団(Yancheng State-Owned Assets Group)」が100%出資する子会社「奥新新能源汽車(AOXIN NEW ENERGY AUTOMOBILE)」の3社によって共同で設立され、東海岸基金の董事長を務める丁磊氏が同社の董事長に就任した。

華人運通は自動車製造だけではなく、さらに「3つのスマート」戦略を打ち出した。スマート自動車、スマート交通、スマート都市の一体化を進め、車載AIの機能をより向上させ、道路のネットワーク化をさらに進めることで、都市のスマート化を加速することを目標としている。今年初め、同社は上海機動車検査測定センターで一部完成車テストを開始し、初代モデルも近ごろ初回の風洞実験を完了した。初代量産モデルは、7月に発表、12月にはラインオフし、2020年に量産に入る予定だ。

同社の最新コンセプトカー「Concept U」は4月2日に初公開されたが、同車両の設計理念は、総合的な自動運転技術の推進を実現することだ。具体的には、モバイルインターネット技術を通じてドライバーと自動車の間でリアルタイムにデータ交換を行い、プラットフォームのデータに接続することによって、自動車が周囲の道路状況を把握して、これから行うべき操作を判断できるようにするということだ。

同社は以前にも「Concept A」と「Concept H」という2車種のコンセプトカーを公開しているが、両者はデザインやポジションが幾らか異なる。「将来の多様なシーン、ユーザー、用途という3つの次元から各車種の属性を定義する」と丁磊氏は語った。

Concept U

自動車製造業界には、さらに克服すべき二つの問題がある。一つはサプライヤーの問題で、もう一つは人材確保の問題だ。丁磊氏によると、華人運通では自動車の主要部品およびシステムのサプライヤーはすでに固定化しており、初代モデルの部品は80%以上が提携企業と共同開発中だという。人材に関しては、同社はは700人以上で構成されており、メンバーの50%以上が博士か修士の学位を有している。

2019年1月、華人運通が開発した世界初の自動運転車用車道の開通に向けたテストが行われた。同時に同社は江蘇省塩城市、上海市臨港地区など多数の地区でのスマート道路やスマート産業団地の建設計画に参加する予定だ。
(翻訳・虎野)

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