ネットイースからアリババ傘下となった越境EC「考拉海購」、大幅に事業縮小 業績伸び悩む
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調査会社「艾媒諮詢（iiMedia Research）」がまとめた2019年1〜6月の中国の越境電子商取引（EC）市場のデータによると、ネットイース（網易）傘下の「網易考拉海購（Kaola）」がシェア27.7％で1位、アリババ集団傘下の「天猫国際（Tmall Global）」が25.1％で2位、京東集団（JDドットコム）傘下の「海囤全球（JD Worldwide）」（現、京東全球）が13.3％で3位だった。
アリババは同年、網易考拉海購を20億ドル（約2700億円）で買収し、社名から網易の文字を外して「考拉海購」とした。アリババの数ある事業部門の1つとなった考拉海購だが、以前のような業績を再び上げることはなかった。
考拉海購は2022年7月、21年には400人余りいた従業員を20人足らずまで削減した。現在はベビー・マタニティー用品と化粧品を中心とする会員事業のみを残し、商品のアフターサービスだけを手がけているという。DAU（1日あたりのアクティブユーザー数）も21年には100万人未満まで落ち込み、売上高が30億元（約600億円）を下回ったとの報道もあった。アリババの決算報告書からはすでに、考拉海購に関する言及がなくなっているという。
（36Kr Japan編集部）
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