米国で8月16日、新エネルギー車に対する税額控除の条項を盛り込んだ「インフレ抑制法（IRA）」が成立した。「懸念のある外国企業」を除外する規定により、中国製の駆動用バッテリーを搭載した車両は税額控除の対象から外れることとなった。

同法の成立を受け、複数の中国メーカーが米国での工場建設計画を中止すると発表した。その一方で、中国メーカーによる新たな工場建設計画も報じられた。

米紙「Detroit News」は9月21日、中国4位の駆動用バッテリーメーカー「国軒高科（Guoxuan High-Tech）」の米国子会社「Gotion」が24億ドル（約3500億円）を投じ、ミシガン州メコスタ郡のビッグ・ラピッズにバッテリー工場を建設し、将来的に2000人以上の雇用を創出する予定だと報じた。

メコスタ郡、ビッグ・ラピッズおよびケント郡グランド・ラピッズの代表者による特別会議では、税額控除区域を作る計画案が可決された。Gotionの工場には30年という超長期の税額控除期間が与えられるという。

また、「ミシガン戦略基金（Michigan Strategic Fund）」は10月5日、同社の工場建設と操業に対し、少なくとも総額7億1500万ドル（約1100億円）を提供する税制優遇プログラムを最終承認した。

しかし、同工場で生産された電池を搭載した車の購入者が、IRAで規定されている7500ドル（約110万円）の税額控除を受けられるかについては、Gotionも地元政府も明言していない。

中国車載電池の国軒高科、欧州での製造開始

（36Kr Japan編集部）