【新華社北京10月21日】中国のエネルギー貯蔵用電池需要は最近、急速に高まっている。調査機関、高工産業研究院（GGII）に所属するリチウム電池産業専門機関の高工鋰電産業研究所によると、上半期（1～6月）の新型エネルギー貯蔵設備の新設規模は12.7ギガワットで2021年の3.4ギガワットを大きく上回った。また、エネルギー貯蔵用リチウムイオン電池の出荷量は44.5ギガワット時で2021年の年間水準に迫った。

データによると、国内の36の新型エネルギー貯蔵設備プロジェクトが9月に開札され、総容量は6.05ギガワット時。また、44の新型エネルギー貯蔵設備プロジェクトの入札も募集され、総規模は12.59ギガワット時だった。証券会社の中信証券は今後5年間の世界エネルギー貯蔵市場の年平均成長率が60%以上で推移すると予想している。また、国内のエネルギー貯蔵プロジェクトは22年下半期（7～12月）に大規模に実施され、海外のエネルギー貯蔵需要は急速に高まるとの見通しも示した。

複数の車載電池メーカーは目下、市場ニーズに応えるため、生産能力の拡大を急いでいる。中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は9月28日付の公告で、河南省洛陽市伊浜区に新エネルギー電池生産拠点を建設すると発表した。投資額は140億元（1元＝約21円）以下という。CATLは世界の新エネルギー産業の急速な発展に伴い、車載電池とエネルギー貯蔵用電池の出荷量は今後数年でテラワット時（TWh）に達する見通しだとした。

リチウムイオン電池メーカーの恵州億緯鋰能（EVEエナジー）は、エネルギー貯蔵事業の拡大に力を入れている。同社は9月27日付の公告で、遼寧省瀋陽市人民政府、瀋陽経済技術開発区管理委員会とエネルギー貯蔵・車載電池プロジェクト投資協定を結ぶ予定だと明らかにした。計画生産能力は40ギガワット時、総投資額は100億元を見込む。このほか、5月17日付の公告では、雲南省玉渓市ハイテク産業開発区とリチウムイオン電池生産プロジェクト関連事項について協定を締結する予定だとした。30億元を投資し、10ギガワット時のエネルギー貯蔵用電池プロジェクトを建設する計画だ。

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