米アップル、中国で新たな炭素中立協力始動

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米アップル、中国で新たな炭素中立協力始動

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【新華社北京10月31日】米アップルは25日、新たなイニシアチブを打ち出し、グローバルサプライチェーンに温室効果ガス問題を解決し、「脱炭素」を全面的に実現するための行動を起こすよう呼び掛けた。アップル副社長で大中華地区マネージングディレクターの葛越(イザベル・ジ・マヘ)氏は、すでに世界の200社超のサプライヤーが風力や太陽光などのクリーンエネルギーを使ってアップル製品を生産すると約束し、うち55社が中国のサプライヤーだと明らかにした。同社は主要製造パートナーが同社のカーボンフットプリント(CFP)にかかわる生産・運営の中でカーボンニュートラル(炭素中立)を実現しているかどうかを評価し、年間の進展状況を追跡・監査することで、今後も協力を継続するサプライヤーのリストを確定する方針を示した。

同氏は「当社は多くの環境保全関連プロジェクトを中国で試みてきた」とし、より多くの中国サプライヤーがクリーンエネルギーを入手できるようにするため、2018年に立ち上げた中国クリーンエネルギー基金を通じ、サプライヤーと共同で465メガワットのクリーンエネルギーに投資したことを強調した。また、環境保護教育プロジェクトも他に先駆けて中国で展開していると紹介した。 

同社は2014年に中国四川省で太陽光発電プロジェクトを2カ所建設し、中国でのすべての事業運営に伴う需要に対応している。また、中国のサプライヤーと中国における共通の目標を設定し、積極的に協業している。

中国に本部を置くサプライヤーのほぼすべてが風力や太陽光などクリーンエネルギーの使用を拡大している。パネル大手の京東方科技集団(BOE)や電子機器製造受託サービス(EMS)大手の立訊精密工業(ラックスシェア)など中国の主要製造パートナー55社が再生可能エネルギーを100%使用してアップル製品を生産すると約束している。

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