アリババクラウド、今後2年で増強する計算力の2割に自社チップ

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【新華社杭州11月8日】中国電子商取引(EC)大手のアリババグループは、浙江省杭州市で3~5日に開いた大型テクノロジーイベント「2022雲栖大会」で、傘下のクラウドサービス「阿里雲(アリババクラウド)」が今後2年で増強する計算力の20%に、自社開発したCPU(中央演算処理装置)を使用すると発表した。

阿里雲智能(アリババクラウド・インテリジェンス)の張建鋒(ジェフ・チャン)総裁は、この10年余りでクラウドコンピューティングはIT(情報技術)のハードウエア、ソフトウエア、端末の各分野に変化をもたらしたと指摘。同社が開発したCPU「倚天(Yitian)710」は、すでにデータセンターで大規模運用されており、多くのインターネット・テクノロジー企業にクラウドサービスを提供していると説明した。

工業・情報化部の発表によると、中国は世界で最大規模、技術的にもトップレベルのネットワークインフラをすでに構築している。第5世代移動通信システム(5G)基地局数は今年6月末時点で185万4千カ所となり、5G携帯電話の利用者数は4億5千万人を超えた。計算力の総規模は世界第2位となっている。

中国工業・情報化部傘下のシンクタンク、中国信息通信研究院の推計では、中国の計算力コア産業の規模は2021年に1兆5千億元(1元=約20円)を超え、うちクラウドコンピューティングの市場規模も3千億元を超えた。計算力産業の基幹的役割はますます顕著になっている。

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