【新華社北京12月1日】中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）は11月29日、引き続き事業拡大し、2023年は「完全無人」自動運転の世界最大の運営エリア構築に取り組むと発表した。重慶市と湖北省武漢市での無人運転の商業運営に続き、北京市でも無人運転のテスト範囲を広げる。

同社の第3四半期（7～9月）決算によると、自動運転開発プロジェクト「アポロ」の自動運転タクシー配車アプリ「蘿蔔快跑」は、7～9月の配車件数が前年同期の4.1倍、前四半期（4～6月）比65%増の47万4千回に上り、北京、上海、広州の3都市でのサービス提供回数は1日1台当たり15回を超えている。

現在、北京や上海、広州、深圳、天津、武漢などの市はスマートコネクテッドカー公道テストに関する管理条例と実施細則を打ち出し、企業による自動運転車の公道テストと実証運営を認めている。

データによると、中国では、「レベル2」の自動運転機能を備え、自動車のソフトウエアをインターネット経由で更新する「オーバー・ジ・エア（OTA）」技術に対応するスマートカーの浸透率が1～3月に20%を超えており、25年には40%を超える見通しとなっている。

関連企業もスマート化分野向けの投資を拡大している。スマートフォン大手、小米集団（シャオミ）の雷軍（らい・ぐん）最高経営責任者（CEO）は、第1段階として140台の自動運転試験車を導入し、全国で開発検証を行う予定と明らかにした。

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