【新華社北京12月7日】英大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は5日に発表したリポートで、中国A株市場が2022年に新規株式公開（IPO）で世界をリードし、IPO数とIPOによる資金調達額がともに世界の他の資本市場を大きく上回るとの見通しを示した。

また、上海証券取引所のIPOによる資金調達額は約3400億元（1元＝約20円）で世界1位、深圳証券取引所は約2100億元で世界2位になるとし、12月末時点のIPO数は上海証取引が約150社、深圳証取が約190社と予測した。北京証券取引所は急速に発展しており、IPO調達額は1～11月で100億元を超え、22年通年では130億元に迫るとした。　

PwC中国の監査パートナー、陳建孝（ちん・けんこう）氏は22年のA株市場のIPO調達額予測について、「これは中国経済の強靭さ、多くの科学技術企業の台頭、中国本土外の市場に上場しているレッドチップ企業（中国本土以外で登記し、主に本土で経営活動を行う企業）のA株回帰の奨励によるものだ」と分析した。また、より多くの景気刺激策が実施され、マクロ政策が企業の直接金融による資金調達の拡大を後押しするにつれ、23年はA株市場のIPO数が通年で400～460社になり、IPO調達額が5900億～6520億元と過去最高を更新するとの見通しを示した。

市場別では、上海証取の新興ハイテク企業向け市場「科創板」と深圳証取の新興企業向け市場「創業板」がA株IPO市場の主力となった。IPO数は創業板が約140社で1位、科創板が約110社で2位となり、合わせて全体の約3分の2を占める。IPO調達額は科創板が約2300億元で1位、創業板が約1700億元以上で2位となり、全体の約7割を占める。

PwC中国総合事業サービス部パートナーの孫進（そん・しん）氏によると、登録制改革もA株市場でのIPOがこれほど好調となった重要な要因とみられる。22年のA株市場のIPO調達額の7割近くは登録制を実施する科創板と創業板でのIPOによるもので、資本市場の科学技術イノベーション企業と新興産業に対する支援が十分に示されている。今後、登録制改革が着実に推進され、より多くの改革・改善措置が打ち出されることで、A株資本市場の魅力はさらに高まるとみられる。長期的に見ると、持続可能な発展と「双炭」（二酸化炭素排出量の30年までの減少転換、60年までの実質ゼロ）という目標を掲げる中、ESG（環境、社会、企業統治）の概念が政府や監督管理機関、取引所、投資機関など各種市場参加主体からますます重視されるようになるとし、A株市場は国内経済のグリーン（環境配慮型）発展モデルへの転換促進においても、けん引役としての役割を一段と発揮するとみられる。

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