5月29日、ファーウェイの液晶テレビ2種類が中国のCCC認証（強制製品認証）をクリアしたことが分かった。申請名義は華為技術（ファーウェイ）、生産者は「合肥京東方視訊科技有限公司（Hefei BOE Vision-electronic Technology）」となっている。

過去の報道では、55インチを京東方が、65インチを同社が買収した蘇州のOEMメーカー「華星光電（CSOT）」がファーウェイに供給すると伝えられていた。

また第一財経（CBN）によれば、華星光電の親会社で、家電大手TCL集団の関係者の話として、テレビ発売の話はだいぶ前から決まっていたという。そうであれば65インチテレビのパネルは、華星光電が主要サプライヤーとなるはずだが、今の時点で未だ出荷の目処がたっていない。

ファーウェイCBG（コンシューマー・ビジネス・グループ）首席戦略官の邵洋氏は、今年上半期のリリースはないだろうと言う。

テレビは、ファーウェイのIoTエコシステムを構成する重要な部分である。ファーウェイが掲げる「1＋8＋X」IoT戦略は、スマホを中核として、その他8事業（スマートテレビ、PC、スピーカー、車載装置など）がそれをサポートするものだという。

この8事業の中のテレビ事業についてファーウェイは、自社で開発するのかテレビメーカーと手を組むのか、これまで態度を明らかにしていない。

メーカー側もテレビ市場の活性化を望んではいるが、ファーウェイに飲み込まれてしまうのではないかと恐れている。

テレビは3つの世代に分けられる。初代の普通型テレビ。次にコンテンツ内蔵型インターネットテレビ。シャオミ（小米）や楽視（LeTV）がこれにあたる。ファーウェイがリリースを狙う三代目は、スマホとスムーズに連動でき家庭用IoTコントロール端末としても利用できるテレビだと邵洋氏は言う。

ファーウェイは、ICチップからOSに至るまで、このテレビを商品化するだけの技術を持ち合わせている。

ファーウェイが開発を進めているOSもテレビへの適用が見込まれているという。ファーウェイCBGの余承東CEOは、ネット界の著名人「方興東」のグループチャットで「ファーウェイは、自社開発したOSでスマホ、タブレット端末、PC、テレビ、自動車、AI製品を一つにつなぐ」と発言した。

ファーウェイと同様スマホメーカーから出発したシャオミは、テレビ業界でも大手メーカーの地位を獲得した。OPPO傘下のスマホメーカー「一加（OnePlus）」も、2019年にスマートTVをリリースする見通しだ。

スマホメーカーがこぞって家電に参入する理由の1つは、スマホ市場が頭打ちになり、他の事業で活路を見いだす必要に迫られたことだ。それで、同じハード端末の家電へ、家電の中でもハードルの低いテレビへと流れたのだ。

また、5G時代の到来に伴い、スマホメーカーはIoTとスマートホーム事業にも勢力を伸ばしている。その足掛かりとなるのがテレビだ。

これ以外にも、新たな政策が追い風となっている。今年3月、工業情報化部、国家新聞出版広電総局などが公布した「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画（2019－2022年）」では、まず4Kの普及を進め、8Kも同時に発展させるという計画が示された。2022年までに4Kを全面的に普及させ、スーパーハイビジョン利用者数2億人、産業規模4兆元（約62兆円）を目指す。

大手スマホメーカーのテレビ事業参入は、業界へ大きな影響を与えるだろう。テレビ業界の粗利は少ない。参入してくるスマホ陣営は、ネット接続設備、AI技術、イノベーション力、ブランド力の点でリードしており、従来のテレビメーカーにとっては大きな脅威となるに違いない。
（翻訳：貴美華）

原文はこちら