【新華社北京2月11日】中国の航空会社が2月の国際線・地域線の運航計画を続々と発表した。国際線の運航再開の動きが加速している。

広東省広州市の白雲国際空港では6日午前0時15分、60人余りの中国人団体旅行客を乗せたエミレーツ航空EK363便がアラブ首長国連邦のドバイに向けて飛び立った。中国の海外団体旅行業務再開後の最初のツアー客となった。

北京市のある旅行会社のスタッフは「航空便の需給はひっ迫しており、価格は新型コロナウイルス流行前より平均で20~30％高い。正常な価格に戻るまでにはまだ2カ月かかる」と予想する。「海外旅行は人気が沸騰している。人気のリゾート島はほとんどが開放され、プーケットやモルディブなどに関する問い合わせが押し寄せている。ビザ相談の客も多い。航空便の回復に伴い、下半期（7～12月）には欧州線やクルーズ旅行も順次回復するだろう」と語る。

海外団体旅行の再開は国際線の復調につながる。多くの航空会社が国際線の就航、再開、増便を明らかにしている。

オンライン旅行大手、携程集団（トリップドットコムグループ）のデータによると、2月に運航を再開する中国発の国際線は1月末時点で40路線を超え、週平均の便数は140便を上回った。目的地がアジアの路線は8割を超え、香港・マカオ地区行きとタイ行きの便だけで4割以上を占めた。価格は3割が19年同期の平均を下回り、19年より30％以上安い便も1割程度あった。

航空大手の中国東方航空も国際線の運航再開を進めており、2月末までに東南アジアや香港・マカオ・台湾を主な目的地とする国際線・地域線60路線、週410便の運航を予定する。2月中下旬には上海－ドバイ、上海－マニラ、上海－台北松山、無錫－香港、無錫－マカオなどの路線を運航再開・就航する。

格安航空会社（LCC）の春秋航空は国際線・地域線24路線の運航を再開、そのうち東南アジア行きは16路線を占める。春節（旧正月）以降の国際線・地域線の搭乗率は平均90％を超え、100％となる便も少なくない。

航空大手の中国南方航空は12カ国を目的地とする国際線48路線の運航再開・就航を予定する。国際輸送への投入を増やし、全国各地から出発する多様な航空便を利用者に提供する。また旅行会社と連携し、広州発の往復直行便を利用してニュージーランド、フィリピン、カンボジア、ラオス、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシア、ケニア、モルディブ、ロシア、アラブ首長国連邦などに向かう最初の海外団体旅行客に特典を提供する。

証券会社の中信証券は、国際線は23年に新型コロナウイルス流行前の水準の50～60％に回復、24年には19年の水準を上回ると予測し、ハブ空港の業績は国際客の回復につれ改善するとの見通しを示した。

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