Zoomが全世界でリストラ 中国にも影響
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ビデオ会議システム「Zoom」を運営する米「ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（Zoom Video Communications）」（以下「Zoom」）のエリック・ユアン（袁征）CEOは米国東部時間2月7日、同社の公式ブログでメッセージを発表し、全世界の従業員の15%に相当する1300人を解雇する計画を明らかにした。解雇対象となった従業員には最大16週間分の給与や医療保障、再就職支援サービスなどが提供されるという。
現在、中国のZoomに携わる従業員は主に技術や製品の開発をしており、そのほとんどが世界的なリストラの影響を受けている。浙江省杭州市、江蘇省蘇州市、安徽省合肥市の子会社ではすでにリストラが始まっているが、上海については今のところ不明だと、複数の現役従業員および退職したばかりの従業員が明らかにした。
（36Kr Japan編集部）
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