中国の中央政府と地方政府は今年に入り、新エネルギー車（NEV）の「下郷」（農村部での普及）」に対する支援を強化している。国家発展改革委員会の孟瑋報道官は4月、新エネ車の「下郷」推進に力を入れ、自動車メーカーが県・郷・村級行政区での使用により適したモデルを開発することを奨励する考えを明らかにした。現在、陝西省や雲南省など複数の地域で2023年の新エネ車「下郷」キャンペーンが始動している。
　
全国乗用車市場情報連合会（CPCA）の崔東樹秘書長は「新エネ車市場と従来型ガソリン車市場の大きな違いは、純電気自動車（BEV）の小都市や県・郷での普及率が相対的に低いところだ」とし、県・郷での新エネ車普及は大きなチャンスでもあり、未開拓で高成長が期待できる「ブルーオーシャン」でもあるとの見方を示した。
　
EV業界の独立系シンクタンク、中国電気自動車百人会が発表したリポート「中国農村地区EVモビリティー研究」によると、30年には農村部の自動車保有台数が人口千人当たり160台、総保有台数が7千万台を超える見通しだ。
　
工業・情報化部などの部門は20年7月、新エネ車の「下郷」キャンペーンを共同で始めた。中国汽車工業協会（CAAM）によると、20年から22年にかけて10省・直轄市の18カ所でキャンペーンが始動し、200種近くの「下郷」対応モデルが6回に分けて発表された。販売台数は20年の39万7千台から21年には106万8千台、22年には265万9800台に増加し、新エネ車消費の重要なけん引役となっている。（新華社北京）

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